左近友三郎
会議録に記録された「左近友三郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,710 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1980/04/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会100 件・100%
※ 全 1,710 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第91回 衆議院 商工委員会 第13号
○左近政府委員 従来両事業団がそれぞれの業務をやっておったわけでございますが、事業団が統合することに伴いまして、事業団の機構もやはり統合しました形に沿って統一的な運用を図るということでございますが、一つ効果が上がるというふうに考えておりますのは、両事業団が従来の事業によって持っております経験なり情報というものを相互に交流できる。そしてまたそれぞれの対象の中小企業者にそれぞれの新しく得られた情報を提供できるということでございまして、そうい…
第91回 衆議院 商工委員会 第13号
○左近政府委員 事業団の事務につきましては、今後の時代の進展に伴いまして逐次見直してまいりたいと思っておりますが、八〇年代を見通しまして、やはりこれからは新技術あるいは新商品の開発、人材養成というようなソフト面での中小企業の資質向上というのが大切であろうと思いますので、現に中小企業大学校をことしから始めますけれども、さらにそういう面での施策の発展をわれわれは期待しておるわけでございます。
第91回 衆議院 商工委員会 第13号
○左近政府委員 高度化事業を有効にかつ厳正に実施するためには、やはりまず最初に高度化事業の融資の前提となります診断というものを厳格にやる必要がございます。それからまたもう一つは、貸し付けをした後のアフターケアが非常に重大であろうということでございまして、実は診断自身は制度としてやっておりますので、これを毎年厳格にやるようにだんだん改善をしてまいっておりますが、アフターケアの体制につきましては、昭和四十二年発足以来逐次改善をしてまいりまし…
第91回 衆議院 商工委員会 第13号
○左近政府委員 大阪の事件に関しましては私どもも大変遺憾に存じておるわけでございます。今後こういう事件が起こらないように措置をするということで、問題が起こりまして直ちに中小企業庁といたしましても事業団の理事長に対しまして厳重な注意を与えまして、しかも今後こういうふうな事態が生じないような職員の服務規律の維持というふうなものについて所要の措置をするようにということで通達をいたしました。事業団といたしましては、その通達によりまして、本人の処…
第91回 衆議院 商工委員会 第13号
○左近政府委員 小規模企業共済制度につきましては、制度創設以来累次改正を重ねまして、しかもまたＰＲに努めまして、現在では相当な加入件数になりまして健全な運営になっておりますけれども、これは法律でも五年ごとに見直すという制度になっております。したがいまして、絶えず検討いたしまして制度の改善を期してまいりたいということでございます。 それから倒産防止共済でございますが、これはまことに申しわけないわけでございまして、制度の創設のとき予定した件…
第91回 衆議院 商工委員会 第13号
○左近政府委員 高度化関係の事業を円滑実施するために補助金制度を導入すべきじゃないかという御趣旨でございます。確かに高度化事業を円滑実施する上においていろんな手間もかかり経費もかかりますので、そういう点も考慮しなければならぬかということでございます。そういう点で、実は従来も零細企業者の計画しますいわゆる工場アパートとかあるいは商店アパートというようなときには地方公共団体が計画実施段階をかわって実施するというふうな制度も導入したわけでござ…
第91回 衆議院 商工委員会 第13号
○左近政府委員 商業対策、ことに小売商業対策というのにわれわれ重点を置いてやっておりますけれども、率直に申しまして、小売商店というのは全国に非常に数も多いということから、なかなか政策がたとえば工業部門に比して行き渡っていないというのが現状でございます。ことに、御指摘のような店舗を借りて営業しておるというような人々に対して、国の政策がなかなか及んでいないということは残念ながら御指摘のとおりでございます。われわれといたしましては、やはり商業…
第91回 衆議院 商工委員会 第13号
○左近政府委員 両事業団それぞれの業務をやっておりまして、これを統合するわけでございますので、当面の間はそれぞれの業務を実施するということでございまして、組織上大きな改編は出てこないというように考えております。ただ、もちろん役員等の中枢部は一体化いたします。そしてまた中枢部において一体的な運用を図らなければいけません。したがいましてその中枢部の機構は一体化いたしますが、管理の部門でも物理的ないろいろな管理問題、これはビルが別々にございま…
第91回 衆議院 商工委員会 第13号
○左近政府委員 職員の身分等につきましては、合併時には従来の両事業団をそのまま引き継ぎますが、先ほど言いました機構等の整備に伴いまして逐次統一化していく、それから人事の交流を図っていきまして、適材を適所に配置をして統合の実を上げたいというふうに考えております。
第91回 衆議院 商工委員会 第13号
○左近政府委員 この経過期間というのはなるべく短くやりたいというのがわれわれの本心からの願いでございまして、通常言う当分の間というようなこととはわれわれは違うべきだという観念がもともとございます。それで、実は昨年の暮れにこういう方針が決まりまして以来、統合を円滑にやり、いまのような事態をなるべく早くするために両事業団と私の方でそれぞれ委員を出しまして、統合についてのいろいろな検討を進めております。したがいまして、この法律が制定され、六カ…
第91回 衆議院 商工委員会 第13号
○左近政府委員 両事業団の常勤の役員は現在合計十一名でございまして、そのうち三名を削減いたしまして八名にするというのがこの改革の案でございます。それで役員の任命は、新事業団ができる際に旧事業団が解散になりまして、従来の役員は退職をいたします。そして新たにこの理事長と監事は通産大臣が任命する、副理事長及び理事については理事長が通産大臣の認可を受けて任命するということになっております。 どういうふうな形でやるかというのはこれからの問題でござ…
第91回 衆議院 商工委員会 第12号
○左近政府委員 本件の統合につきましては、いま申し上げましたように中小企業政策の充実というのが目標でございますが、両事業団がやっておりました中小企業の高度化政策とそれから共済事業運営、この二つを有機的な連携を持って効率的に推進しようというねらいでございますが、実は従来も中小企業政策は非常に各般にわたりました政策が準備されておりますけれども、それを統一的に運営するという要望が相当強かったわけでございます。本件の統合によりまして、いわゆる純…
第91回 衆議院 商工委員会 第12号
○左近政府委員 この両事業団の統合の趣旨から申し上げますと、できればなるべく早く新しい事務所をつくりまして、そこに一体的に入居いたしまして、統一的な事業団の業務を行うというのが一番望ましいわけでございます。ただ、現実の問題といたしましては、設立して直ちに新しいところに統合できるというのはなかなかむずかしいわけでございますので、当面はやはり両事業団それぞれ現在の事務所で仕事をやらざるを得ないというふうに考えておりますが、この件についてはな…
第91回 衆議院 商工委員会 第12号
○左近政府委員 現在の監督体制を申し上げますと、中小企業振興事業団につきましては中小企業庁の計画部が所掌しておりまして、ただ、研修とか技術開発の業務については指導部がやはり監督をしておるということでございます。それから中小企業共済事業団につきましては小規模企業部が所管をしておるわけでございます。 そこで、統合後でございますが、統合後についてはこの中小企業事業団の全体の運営その他につきましては、計画部の計画課というところで所掌させたいとい…
第91回 衆議院 商工委員会 第12号
○左近政府委員 新事業団の役員の構成は、理事長一人、副理事長一人、理事五人以内、監事二人以内ということで、計九人以内ということでございまして、御指摘のとおり十二人から九人ということで減員をするわけでございまして、形といたしましてはこの新事業団発足のときに旧事業団の役員が全員退任いたしまして、新しく新事業団の役員が任命されるということでございます。ただ、先ほども申し上げましたように、暫定的には二つの場所で仕事をやっていくということもござい…
第91回 衆議院 商工委員会 第12号
○左近政府委員 先ほどから申し上げましたように、新事業団におきましては、従来からある業務を有機的な連携のもとに効率的に処理するというねらいでございますし、また一面、この事業団を利用されます中小企業の方に御迷惑をかけない、そして統合の実を上げるという必要があるわけでございます。そういうことでございますので、新事業団が発足いたしますれば、その新事業団の業務遂行に一番いいような形でこの体制を整えていかなければいけないというふうに考えておるわけ…
第91回 衆議院 商工委員会 第12号
○左近政府委員 御指摘のとおり倒産防止共済制度が発足いたしましてちょうど二年になりますが、現在の加入件数は約二万件ちょっとということでございまして、当初の目標を相当下回っておる現状でございます。 この原因なんでございますが、一つはやはり制度の発足後、われわれの方といたしましてはいろいろ普及に努めたわけでございますけれども、制度の普及がまだ不足しておるとかあるいは加入を促進する体制、これは商工会議所、商工会連合会というようなものにお願いを…
第91回 衆議院 商工委員会 第12号
○左近政府委員 附則第十条の規定の趣旨は、実は、この事業団の職員も、振興事業団、それから共済事業団、いずれも同じでございますが、新事業団ができますと一たん退職をして、それからまた新たに新事業団に就職をするという形になるわけでございます。 〔渡部（恒）委員長代理退席、中島（源）委員長代理着席〕 ただ、退職金の問題とか、それから十条は、これは国家公務員共済組合上の問題でございますが、この問題につきましては、一たん退職をして新就職をすると取り…
第91回 衆議院 商工委員会 第12号
○左近政府委員 仰せのとおりでございます。
第91回 衆議院 商工委員会 第12号
○左近政府委員 今後の中小企業の経営状況の見通しでございますが、昨年は民間設備投資あるいは個人消費の上昇ということから、中小企業全般としては比較的好況裏に推移したということが言えると思います。もちろん一部の業種についてはなかなか大変であった業種もございます。ところが、昨年の後半から石油価格を初めとする原燃料価格あるいは資材価格というものがだんだん上がってまいりまして、これが企業の収益を圧迫するという傾向が出てまいりました。昨年の第三・四…