左藤恵
会議録に記録された「左藤恵」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,624 件
- 直近の所属会派
- 新進党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1995/11/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙11 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会28 件・28%
- 予算委員会25 件・25%
- 財政構造改革の推進等に関する特別委員会19 件・19%
- 交通安全対策特別委員会12 件・12%
- 予算委員会第三分科会6 件・6%
- 税制問題等に関する特別委員会6 件・6%
※ 全 2,624 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第134回 衆議院 法務委員会 第3号
○左藤委員 そこで破壊活動防止法ですけれども、これは昭和二十七年に制定された法律であって、私も、制定されましたときの国会への衆参両院の委員長の報告書とかそういったものを見ておりましたら、これについては相当いろいろな論議があって、そしてその結果、当時の自由党、それから改進党とあったわけですが、改進党からとかいろいろなことであって、最終的には、修正案が出されたりいろいろな努力をされて、そして当時の自由党と改進党が賛成したのですかね。そして、…
第134回 衆議院 法務委員会 第3号
○左藤委員 そうしますと、これは法務大臣なり、それから内閣総理大臣というのは監督責任といいますかそういう立場だけの問題であって、これはちょっと例を言うのは少し違うんじゃないかとは思いますけれども、前に一度ありました。非常に大きな問題になりました指揮権発動という問題がありますが、そういうことで、例えば公安調査庁長官がこれはどうしてもやりたいということでお考えになったときに対して、それで法務大臣、あるいはまたさらに内閣総理大臣がこれではだめ…
第134回 衆議院 法務委員会 第3号
○左藤委員 私の伺っているのはそうじゃなくて、いろいろ調査された結果、公安調査庁の長官はそういった弁明手続というのですか、それに入るということ自体を進めたい、こういうふうに考えられても、それをとめられたら、先ほどお話しした指揮権発動的なそういったことになるのか、そうではなくて全く違う何か問題が起こってくるのかということを伺っているわけです。
第134回 衆議院 法務委員会 第3号
○左藤委員 ということは、今お話しのように、指揮権発動ではないのだ、片っ方は行政行為の中の一環のことであるからそうではないのだ、こういう解釈でいいわけですね。それならそれでいいのですが、そうしたときの問題を私は伺いたいのです。 これは仮のことですが、そういったことについて、総理大臣がほかの委員会なんかで答弁されているのを聞いておりますと、何か非常に破壊活動防止法というものについての、まあアレルギーと言ったら変でしょうけれども、過去の経緯…
第134回 衆議院 法務委員会 第3号
○左藤委員 破防法、これからいろいろ論議されるわけでありますが、適用する場合に、今の弁明手続から入るのだろうと思いますが、そして、その後公安審査委員会の審査を経て、そして処分を決定する、処分を決定した場合にそこで官報に公示されるだろうと思いますが、それでもって完全に一つの破壊活動防止法による規制といいます。かそういうことで団体の活動をすることを禁止する、そういう手続を一応終わって、それから先またいろいろ裁判所とかそういうことで、三審制で…
第134回 衆議院 法務委員会 第3号
○左藤委員 そうすると、破防法を適用しても規制の手続というのが随分かかるわけでありますが、大体めどとしてどのくらいの期間が必要なものかということもひとつお伺いしたいということと、もう一点、この破防法を宗教法人に適用するに当たっては、憲法上問題があるのかないのか、この点についてもお伺いをしておきたいと思います。
第134回 衆議院 法務委員会 第3号
○左藤委員 宗教法人法は、解散命令が出れば宗教法人として解散して、宗教法人はなくなるわけでありますから、その点はいいと思いますが、信教の自由という点からの侵害ということを、破防法を適用されることによって、そういうようなことを言われたら、これ非常にまた大きな問題になろうと思いますが、私はその心配はない、このように考えますが、どうでしょうか。
第134回 衆議院 法務委員会 第3号
○左藤委員 そうしますと、総括しまして、宗教法人法による解散と破防法による解散との、団体の解散ですね、そういうものとの効果の違いといいますか、それはどういうところにあるのでしょう。
第134回 衆議院 法務委員会 第3号
○左藤委員 脱法行為というふうな話があるわけであります。 私、この前の予算委員会でちょっとお尋ねしたときにも指摘した問題の中で、例えばいろいろオウムに関します教義とかそういうようなものを書いた図書といいますか、本があるわけです。これはそうしますと、活動としてそういったものを没収されるとか焼却されるとかいうことであれば、それはそれで一応私は問題解決すると思いますが、例えばそれが転売されるというふうなことになったときのそういう商業活動みたい…
第134回 衆議院 法務委員会 第3号
○左藤委員 オウム真理教が解散された場合に、信者の一部が例えば地下の方に潜行してしまって、解散の効果が期待できないというような心配もあるわけですが、そういったことは公安調査庁としてはどういうふうに考えておられますか。
第134回 衆議院 法務委員会 第3号
○左藤委員 そうしますと、今お話のあったようなことで、破壊活動防止法を適用することによって、将来のテロ活動といいますか、そういうものをオウム真理教が行う、そういう危険性は全くなくなる、こういうふうに考えておられますか、どうでしょうか。
第134回 衆議院 法務委員会 第3号
○左藤委員 私はそういったことで、いろいろ準備、現在その条件に該当するかどうかいろいろな資料を集めておられる、調査しておられるのだ、このように思いますが、大臣にお伺いいたしたいと思いますが、今の調査とかそういった状況から考えて、オウム真理教に対しての破防法の適用は、時期というもののめどといいますかそういうようなものは何かお考えになって、見通しをお持ちであるかどうかお伺いしたいと思います。
第134回 衆議院 法務委員会 第3号
○左藤委員 刑事訴追といいますかそういった問題は一方でやっていただきましても、要はこういった宗教団体に名をかりて治安を混乱させる、国家の何といいますか安全を撹乱するようなそういった団体については、徹底的に私はそういったもの、これはもう何が何でも、国民の皆さんの立場から見ればこういった危険なものを放置しておくということについては一刻も早くやってもらいたい、こういう気持ちであるわけであります。宗教法人法による解散を命ぜられただけでは国民の皆…
第134回 衆議院 予算委員会 第3号
○左藤委員 きのうから、この宗教法人法の問題について何人かの皆さんのいろいろ御質疑がありましたが、今回のオウム真理教という麻原教祖を中心とした活動は、一体宗教活動であったかどうかということが私は非常に大きな問題だろう、このように思います。 最初、いろいろ伝えられるところによりますと、仏教の一つの宗派、阿含宗ですか、そういったところから出発して、そしてヨーガというふうな手段をいろいろとって、たくさんの信者を集めることによってまた一つの展開…
第134回 衆議院 予算委員会 第3号
○左藤委員 きのうたしか総理がこの質疑に対してお答えになっておる中に、オウム対策のために宗教法人法を改正するつもりはない、これは断言しておきたい、こういうふうなことをおっしゃっておられました。もちろん私も、このオウム対策のために宗教法人法を改正するということで、宗教法人法を改正すればオウムに対する対策は全部終わるんだ、こういう考えではない、そういう御趣旨だろうと思いますが、この辺で総理、もう一度お願いしたいと思いますが。
第134回 衆議院 予算委員会 第3号
○左藤委員 それならば、先ほど来、いろんな宗教法人審議会におきます経緯というようなこともありますけれども、私は、この宗教法人法の報告の概要というものの中に、「（報告）」のところの前文といいますかその中に、末尾のところに「報告する。」とありまして、 本審議会は、本報告により、宗教法人制度が現在の社会状況に適合し、より一層適正に運用できるものになることを期待して止まない。 また、政府において現行法の改正の検討を行う場合、それが宗教団体に及ぼ…
第134回 衆議院 予算委員会 第3号
○左藤委員 国民の声ということであります。これはマスコミのいろいろな論議もありましょうし、また、このオウムの事件というものと宗教法人法というものが国民の皆さんに十分理解されていないということもあろうかとも思いますので、これはもうオウムの問題を論議する、その実態が本当に明らかになって、裁判の結果が出た段階で宗教法人法の改正というものに手をつけてもいいのではないかな、私はそのように思います。 まず第一に、その点から考えて、オウムがこうしたこ…
第134回 衆議院 予算委員会 第3号
○左藤委員 そうした場合に、今いろいろと問題は残るという話もあったわけでありますが、裁判とかなんとかになってきますと大変な問題が起こってくる、清算人も大変だろうと思います。そういったものを促進する意味においても、この破防法を仮に運用したとすれば、そういった問題について処理がしやすいのかどうか、これは法務大臣に伺いたいと思います。
第134回 衆議院 予算委員会 第3号
○左藤委員 これは、自然人とそれから法人というものに対してそれぞれの、言ってみれば後始末をしなければならないということで、団体に対する規制ということになってきますと、やはり現在の宗教法人法の宗教団体が解散されたということで、そういうことであってもいろいろな問題について、やはり現行の刑法なり刑事訴訟法なり民事訴訟法なり、そういったもので後の始末が行われるんじゃないかな、私はそのように思いますが、この破壊活動防止法、破防法ということになりま…
第134回 衆議院 予算委員会 第3号
○左藤委員 これからの裁判の進行とかいろいろなことと関係もあろうと思いますが、私は、やはり破防法というものを適用するという一つの例としてやる場合には、今お話しのように、裁判の段階で負けないような資料というものをきちっとそろえて、そしてそういうことについてやっていただきたいということが一つ。 それから、今のそういう宗教法人法を改定するだけではこの問題は絶対解決しないということをよく考えていただきたいと思いますが、総理、お考えが何かありまし…