左藤恵
会議録に記録された「左藤恵」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,624 件
- 直近の所属会派
- 新進党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/10/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙11 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会28 件・28%
- 予算委員会25 件・25%
- 財政構造改革の推進等に関する特別委員会19 件・19%
- 交通安全対策特別委員会12 件・12%
- 予算委員会第三分科会6 件・6%
- 税制問題等に関する特別委員会6 件・6%
※ 全 2,624 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第76回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○左藤政府委員 確かに前回のときにそういうことがございまして、この点については大臣にもよくお話を申し上げてあります。ただ、大臣におかれましてもほかの大臣ともいろいろ話をしておられるわけでありますが、各省庁のいろいろな事情もあって、なかなか自治省だけがそこまで持っていくというところまで及ばなかった、その辺のところの政治的ないろいろな配慮というものが十分まだ行き届いていないという点については、いろいろいまお話ございましたようなおしかりを受け…
第76回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○左藤政府委員 確かに、財政的な問題につきましては、大蔵省の一つの御判断というものがあると思います。これはやはりあとは財政制度審議会あるいはまた共済組合制度の問題について地方制度調査会とか、そういうところでいろいろ議論される、そういったものと、さらにもう一段階高度の政治的な判断というものが、私は、最終的にはこういった問題についての方向を決めていくことになろうと思います。 したがって、もちろん財政制度審議会の現在の考え方としては、こういっ…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○左藤政府委員 これは岡山県の委員会で行われました後の、二十三日付でございますが、私の方には二十五日の日に岡山県の知事から要望書の提出をいただいております。この内容といたしましては、一応岡山県としては操業再開を認めても差し支えないとは考えるけれども、今後こういった事故を再発生させないように一層の対策の強化を図る必要があるということで、国でその施策の強化をしてほしいというような五点ばかりの要望が出ております。 第一番目には「コンビナート工…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○左藤政府委員 要望の内容につきましてはこれからまた検討してまいらなければなりませんが、いまそうした岡山県あるいは倉敷市の議会の様子というふうなものも参考にいたしまして、そうした操業再開を認めても差し支えないかどうかということを政府の事故対策本部としての意思決定をしていかなければならない。その段階におきまして、もちろん政府全体の問題でございますので、関係各省全部集まって対策連絡会議というものを東京に設置いたしておりますので、それに諮って…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○左藤政府委員 早くても来週末ぐらいになろうかと思います。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○左藤政府委員 こうした問題についての一応の現在の基準というものから解釈いたしましてこれで十分なものであるかどうかということについて、現地でもたとえば防油堤の強化ということを実行しておると聞いておりますので、そういった実態の問題、いろいろな問題について検討をして、各省庁の意見もそこで取りまとめていかなければならない。したがって、その結果によって、これではまだ不十分なものであるということになれば、政府としては操業再開には賛成しがたいという…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○左藤政府委員 まだ最終的に積算をいたしておりませんし、私ただいま資料を持ち合わせておりません。地方公共団体におきまして、特に県と市でございますが、そういったところでも、もちろん関連的に水島の事故によって県及び市町村が支出しております金の中で、直接にたとえば油の回収に要した経費といったものにつきましては全部三菱石油の費用負担でさせる指導をいたしましたけれども、間接的なものであり、かつまた民生の安定というような本来的な業務の必要という形の…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○左藤政府委員 お尋ねのことにつきましては、県が三菱石油に請求したものであるかあるいは国に対して請求したものであるか、その辺どちらの御趣旨でございましょうか。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○左藤政府委員 請求したことについては聞いておりますが、まだそういったことについての最終的な結論はどういうふうにしたかということについては聞いておりません。いま申しましたように、県と会社との関係につきましては、そういった直接に被害回復に要した経費というものについては請求するべきであるというような指導を、県及び市町村に対しまして自治省としていたしておるところでございます。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○左藤政府委員 御指摘の点については、どこまでどういうことでやっていくかということにつきましては非常にむずかしい問題でございますが、会社としましては、ただいまのところそれぞれの県に出張所と申しますか、そういう連絡要員を置きまして、四県に対して同じ考え方でそういった補償、間接的な被害と申しますかに対する補償を進めておりまして、大部分解決した、このように報告を受けております。都道府県及び国といたしましては、そうした民生の安定という立場から緊…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○左藤政府委員 確かに消防の技術というものの必要性というものが一層強化されてこなければならない事態になりましたので、そういった意味におきまして専門的な技術者というものが不足するということからそういったことが起こるのだろうと思いますが、消防庁として研究所を初めそういった技術者の訓練、育成というものにもつともっと力を入れていくということによって、そういった問題についても、いま御心配のような点についても、そういった疑惑を解消することができるの…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○左藤政府委員 その点につきましては、独立の法人格を持たせるかどうかについて地域によって決めていただきたいというふうに考えております。 いまお話しの点につきましては、確かにいろいろそういう点について十分の、たとえば政省令にゆだねないという形で、何か具体的に法律の中に書き込むということにつきまして、時間的な余裕があればそうすべきものもあったと思いますが、この問題につきましては、御承知のとおり大協石油なりあるいはまた三菱石油の重油流出の事故…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○左藤政府委員 いままでの高度成長下におきまして、国税の税収が順調に伸びておるという段階におきましては、分母と申しますか、その比率をふやさなくても、いろいろなそういったものに応ずることができると私は思いますが、昨年来いろいろ税収が低下したといった問題について、地方財政全体の問題としてもう少し大きな立場で検討しなければならないときに当たりましては、御指摘のようないろいろな問題点があろうかと私は考えます。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○左藤政府委員 この一つの問題だけでどうということについての判断というよりも、むしろいまの時代に適合した地方財政のあり方という抜本的な問題として検討すべきときが来ている、私はそのように考えております。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○左藤政府委員 コンビナートとその当該市町村にとってメリット・デメリットという、いろいろなことに関連いたしましてのお話かと思いますが、これは、コンビナートをどこへどういうふうに持っていったから、幾らのものを税収なり何なりほかの収入によって市町村に保証しなければならないというような性質のものでもないとは思います。しかし、いろいろな見地から考えまして、やはり資源がない日本が石油という資源を外国から輸入して、それを精製して国民の需要に提供する…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○左藤政府委員 交付税をいま上げるかというお尋ねですけれども、それはいまお答えすることはできないと思います。しかしながら、前にも申し上げましたように、現在の地方財政の実態というものをいろいろ検討して、また地方制度調査会にもいろいろ諮問をして、緊急の問題としてひとつ御答申をいただきたいということをお願いしているわけでありますから、そうした結果を見まして、われわれは五十一年度予算の問題に取り組む際に一つの考え方を決めていかなければならない、…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○左藤政府委員 十分その問題について検討して、いまの段階におきまして、われわれといたしましては、この程度のことでなければ、どうしてもこれ以上の財政支出をやることができないというような現在の状況から考えてしたものでございます。もちろん、時代のだんだんの変化とか、あるいはまた地方財政の実情といったものに関連いたしまして、こうした問題について、今後たとえば国の負担をふやしていくとかいうような問題については、われわれは努力していかなければならな…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○左藤政府委員 先生のおっしゃる点につきまして、確かに、当初におきましてコンビナートが設置されたころにおきましては、たとえば地元の市町村がそういったものの誘致について、議会におきます議決をするというような形のものがありましたが、今日はまたそういうような客観情勢というものが変わりつつあるということにつきまして、先生の言われることは、一つのお考えであるということはわれわれもわかります。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○左藤政府委員 すぐに連動するかどうかということにつきましては、確かにいろいろな技術的な問題もありましょうけれども、しかし包括的に地方財政そのものにおいて、現在の交付税のあり方というものがそれで十分なのかどうかということについては、確かに問題があるし、また検討していかなければならない問題だ、このように考えております。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○左藤政府委員 こういった法律も成立いたしました場合には、当然高度の技術というものを特に多数の消防関係者に訓練をしていかなければなりませんので、いまのお話のような点について、たとえば消防大学校における訓練の日数の問題とか、あるいはいろいろな面で消防庁としても努力をしていかなければならない、いままで以上の決意をもって当たらなければならない、このように考えています。