工藤晃
会議録に記録された「工藤晃」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,060 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体11 件
- 宇宙8 件
- 社会保障・年金8 件
- 防衛1 件
- 労働・賃金1 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 税制問題等に関する調査特別委員会41 件・41%
- 商工委員会28 件・28%
- 予算委員会27 件・27%
- 税制問題等に関する調査特別委員会公聴会4 件・4%
※ 全 2,060 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 商工委員会 第11号
○工藤（晃）委員 私は、日本共産党・革新共同を代表し、本法案に対する反対討論を行います。 以下反対の理由を述べます。 第一、本法案による開発の手法は、住民参加も市町村自治体の町づくりも保障されておらず、整備計画などの作成に際しての市町村自治体との協議さえも規定されておりません。これは地方自治の侵害であります。これまで都市問題を激化させた上から下への都市づくりの一層悪いやり方であります。しかも、地方自治体は周辺地域における公共施設の整備も…
第104回 衆議院 商工委員会 第10号
○工藤（晃）委員 この法案について伺いますが、この法案で言う民間事業者というのは、第三セクターもある、それから一〇〇％民間資本もある、ともに含まれると考えてよろしいでしょうか。 それから、第三セクターという場合、自治体の出資比率はどのくらいのものを想定しておるのか、伺います。
第104回 衆議院 商工委員会 第10号
○工藤（晃）委員 第七条の特定都市開発地区の指定及び開発整備方針について伺いますが、どういう必要があってこういうことをやっていくのか。
第104回 衆議院 商工委員会 第10号
○工藤（晃）委員 時間が限られておりますので、答弁は簡単に。何かずっと読まれてしまうと、いつまでたっても終わらないエンドレステープみたいになりますので。 私が聞きたいのは、区画整理事業とか再開発をやっている地域の中にある地区を定めるわけでしょう。定めるということは、ここを全体の中で優先させるというねらいがあるのか。優先させるという場合、優先させる保証として何を考えているのか。それで、もしまたこういう優先させるところを再開発とか区画整理の…
第104回 衆議院 商工委員会 第10号
○工藤（晃）委員 また後でもう少し聞くかもしれませんが、私は特定施設の整備促進の手法に幾つか疑問があります。 それは、主務大臣が六つのタイプの特定施設ごとに基本方針を定める、それから民間事業者が整備計画をつくり、主務大臣が認定する、そして事業実施会社が事業を進めるというこのやり方というのは、住民参加というのは全く見られない。それから市町村自治体の町づくりというのも、これらの自治権というのが、この都市計画、都市再開発においては全く認められ…
第104回 衆議院 商工委員会 第10号
○工藤（晃）委員 反映させるといっても、この法律の条文上どこにもそれはありませんし、第三セクターといったって、仮に五割ということでも、相手が大きなＪＡＰＩＣみたいなところだとか、そういうところなら何の指導性も出てこないし、まして地域の本当に草の根の町づくりというならば、やはり自治体で住民参加で計画が練られるということが保証されなければならないという立場から今の質問をしたわけですが、これに加えまして、これは通産省の方で、マクロ経済運営につ…
第104回 衆議院 商工委員会 第10号
○工藤（晃）委員 それから、先ほどもこれは問題になったのですが、こういう施設の整備というのを上から下へ押しつけるようなやり方でやるだけでなしに、上物については通産、郵政、運輸、それからいわゆる基盤、地べたについてはそれらに建設が組み合わさる、それから特定都市開発地区で特に国際会議場施設なんかになると通産、運輸、建設と大変ややこしい組み合わせになっていくのですが、さっき言ったように、住民の方、それから地方自治体の方から言うと、まとまって一…
第104回 衆議院 商工委員会 第10号
○工藤（晃）委員 従来の垣根を越えてというのは、私はなかなか信用できないのですが、次に移ります。 法案で施設整備の対象となるプロジェクトとしていろいろ説明を受けましたし、いただいた資料の中にも入っております。この中で、例えば国際展示場というと、出てくるのが宮城県、埼玉県、千葉県、神奈川県、新潟県、岡山県、熊本県で七地域で、国際会議場は宮城県、埼玉県、千葉県、神奈川県、熊本県、宮崎県、香川県と七地域が拾えます。それから国際会議場については…
第104回 衆議院 商工委員会 第10号
○工藤（晃）委員 ちょっと念のため伺いたいのは、首都圏で国立国際会議場の計画というのを聞いているのですが、そういうのも同時に進められていくわけですか。そうするとますます乱立することになるのじゃないですか。
第104回 衆議院 商工委員会 第10号
○工藤（晃）委員 建設省も御存じないなら、そういうのはないというふうに考えていいと理解しますけれども、ともかく今言ったように、ここも国際会議場、あそこも国際会議場といってそんなことできるわけないのは、京都の国際会議場をごらんになったってわかると思うわけです。ですから、何かそういうことをあおるような内容になっているということが一つ非常に心配です。 これはテクノポリスでも同様で、たしかもう既に十八地域ですか、テクノポリスと言う以上、何か研究…
第104回 衆議院 商工委員会 第10号
○工藤（晃）委員 問題は、この法案の意図というのは、特別の地区を決めて、そしてそこを中核にして都市をつくっていくんだ、そういう手法だと言うのですが、私も非常に奇妙に思っているし、この辺、もっとはっきりさせなければいけないと思うのです。 これは私、東京都にも聞きましたが、ある新聞に、再開発促進地区が東京で百五十二地区で四千五百ヘクタール、再開発促進誘導地区が百六地区で四千二百ヘクタール、計八千七百ヘクタールあって、その中には御存じの汐留だ…
第104回 衆議院 商工委員会 第10号
○工藤（晃）委員 今の説明を聞いたって全然さっき言ったことの答えにはならないと思うのですが、東京でこれほど大規模な再開発をやって、それから周辺でもいろいろ出てくるとき、業務がどこへ集積していくかということが非常に大事な問題なんですね。それによって人口の移動も起きますし交通問題も起きます。それから、本当を言えば全国的にもっと分散しなければならないという必要があるときに、実際、最近の都心の地価の驚くべき高騰に見られるような結果がもっともっと…
第104回 衆議院 商工委員会 第10号
○工藤（晃）委員 今の説明はおかしいですね。今随分地方団体の中には不交付団体というのがふえまして、交付税の関係では全然関係が出ていないところが広がっているということもありますし、直接税収が減ってしくということは そこの独自の財源を失っていくということですから、これは大変な問題なんですね。そういうことぐらいはちょっと理解していただきたいと思うわけであります。 そこで、もう時間もだんだんなくなってきましたので、この法案のねらいを知るために商…
第104回 衆議院 商工委員会 第10号
○工藤（晃）委員 そうすると、ますますここで展開されている計画に対する支援も各省庁は考えているということがわかったわけなんですが、いろいろ問題があると思うのです。 これは地元の神奈川新聞という新聞がありますが、八五年五月六日に、みなとみらい21、ＭＭ21というのだが、これは三菱みらい21と言われているということなんですね。そういういろいろ批判を受けている。民間民間とここで言うと、民間イコール三菱グループになっているのではないか。今度の法…
第104回 衆議院 商工委員会 第10号
○工藤（晃）委員 もう少し説明したいと思うのですが、このみなとみらいの中心的な部分というのは三菱重工の造船所の移転跡ですね。それで移転跡地というのが三十一ヘクタールあったのですが、三ヘクタール残して二十八ヘクタールを売ったわけです。売った相手は横浜市、住都公団、三菱地所ということですが、これは一平米大体二十四万から二十五万ぐらいで売っておりますから、六百八十億円という収入があった。一方、本牧、金沢の市が埋め立てたところ、合わせまして五十…
第104回 衆議院 商工委員会 第10号
○工藤（晃）委員 大臣、いかがですか。
第104回 衆議院 商工委員会 第10号
○工藤（晃）委員 これで終わります。
第104回 衆議院 商工委員会 第9号
○工藤（晃）委員 私は、きょうはクリーン・ジャパン・センターについて伺いますが、この問題は、具体的ないろいろな問題が出ておりますので、大臣もよく聞いておいてください。 まず、クリーン・ジャパン・センターの成立のいきさつについて伺いますが、このクリーン・ジャパン・センターは、通産省の廃棄物再資源化政策推進の必要上設立された財団法人である。具体的には、立地公害局長の私的諮問機関である再資源化懇談会、昭和四十九年十二月二十三日に中間報告が取り…
第104回 衆議院 商工委員会 第9号
○工藤（晃）委員 それでは次に伺いますが、通産省の省資源再資源化事業費補助金交付要綱で、この補助金の交付の目的、第二条がどうなっているのか。これは読み上げていただいてもいいのですが、私、手元にいただいておりますから、私の方から読みましょう。「第二条 廃棄物の処理及び省資源・再資源化を促進するため、センターが行う廃棄物の処理及び省資源・再資源化に関する調査研究、啓蒙普及等の事業に必要な経費について助成を行うことにより、環境の保全並びに国民…
第104回 衆議院 商工委員会 第9号
○工藤（晃）委員 じゃ次に、クリーン・ジャパン・センターでは実証プラントというのを、これまで五十年度から五十九年度まで十本と言われております。もう十一本になったのでしょう。その設置費に二分の一の補助率で補助金が出されている。これは交付要綱を見ましても、大臣が書類などを審査することになっておりますから、当然実証プラントとは一体何であるかという概念がはっきりしてないと交付できないと思いますが、それはどういう概念になっているでしょうか。