工藤晃
会議録に記録された「工藤晃」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,060 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/10/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体11 件
- 宇宙8 件
- 社会保障・年金8 件
- 防衛1 件
- 労働・賃金1 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 税制問題等に関する調査特別委員会41 件・41%
- 商工委員会28 件・28%
- 予算委員会27 件・27%
- 税制問題等に関する調査特別委員会公聴会4 件・4%
※ 全 2,060 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会公聴会 第2号
○工藤（晃）委員 廣岡公述人に伺います。 国鉄の資産を簿価で引き継ぐという問題と時価で評価したら幾らかという問題ですが、どういう意味で言われたか。私は、一つは、少なくとも国民の財産である、これが一〇〇％の民間企業に移っていくという場合、少なくとも今の再取得価額だとか、時価でいうとこれだけありますよ、しかし鉄道を成り立たせるためには、これこれの評価、圧縮してお渡しするのだ、そういうことを説明しなければいけないのであって、少なくともその前段…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会公聴会 第2号
○工藤（晃）委員 どうもありがとうございました。
第104回 衆議院 商工委員会 第17号
○工藤（晃）委員 最初に、現在の円高の中小企業への影響について初めに大臣に伺います。 七八年の円高のときと比べておおよそ三つの違いがあると考えられております。七八年も百七十円台という記録がありましたが、月としては百八十三円、それから七八年一年平均では二百十円ということであります。ですから、今の方がはるかに激しく、しかも長期化する見通しのもとにある、これが一点。それから二つ目に、国内的に内需不振の中で非常に激烈な円高にぶつかっている。それ…
第104回 衆議院 商工委員会 第17号
○工藤（晃）委員 中小企業庁としては、産地中小企業の調査を行って近く発表するということですから、それは発表後、我々は知ることができると思いますが、通産省として、五月九日発表の円高の主要産業への影響について、それから円高の中小企業への影響についてとありますが、特に中小企業への影響について、この調査結果として新しく重視した点があれば説明していただきたいと思います。
第104回 衆議院 商工委員会 第17号
○工藤（晃）委員 ところで、下請企業に対して大企業、親企業が単価の切り下げをやってくることに対して、公取委員長、それから中小企業庁長官ですか、通産大臣ですか、通達を出していますね。 それで、私、二月の予算委員会でもこれはもっと厳しく指導する必要があるのじゃないかということを言ってきたわけでありますが、どうもその後、これは四月十四日の日経産業新聞を見ても、一度だけでなしに二度も、繰り返し円高値下げ要請が行われているという実情があります。特…
第104回 衆議院 商工委員会 第17号
○工藤（晃）委員 ちょっと今の私の質問を聞きそびれたんじゃないかと思いますが、親企業が円高だといって中小企業に単価をどんどん下げるようなことをしてはいけませんよという通達を出されたわけですね。もう出してあるわけなんです。それに従って私、二月十日ですか、予算委員会で渡辺大臣にも伺いましたが、実際にそれが行われているようならそれに対処しなければならないという趣旨の答弁を得たと思いますけれども、最近の状況の中で、依然として広がっているだけでは…
第104回 衆議院 商工委員会 第17号
○工藤（晃）委員 きょうここでは、特にどの企業という名前を挙げるわけではありませんが、再度そのように指導を強めることを強く求めて、次の問題に移ります。 例の、新しい事業転換法が商工委員会で可決されたとき、二月十二日、ちょうどレートが百八十六円でありました。それから四月八日に新しい円高対策で、金利が少し下げられたということですが、このときも百八十一円ということであって、現在の百六十円台はさらに進んだ状況であります。 先ほど来、政府としても…
第104回 衆議院 商工委員会 第17号
○工藤（晃）委員 それならば、金利の引き下げや対象業種の見直し、拡大とかいうことだと理解しますが、それでよろしいわけですね。
第104回 衆議院 商工委員会 第17号
○工藤（晃）委員 大臣も聞いていただきたいのですが、今円高緊急融資の利用実績というのを各地方について聞いてみますと、これはたしか三月末現在ですが、愛知県ですと、県の融資は金利が五％、据え置き四カ月−一年で四年返済、これは九百二十八件で百二十四億円ぐらいです。ところが国の場合は、例の金利が五・三％で百六十二件、三十三億円。県の融資の方が条件がよくて利用も大変多い。新潟県も、県が金利が五％で二百二十九件、十九億円。国は利用件数三十五件。金額…
第104回 衆議院 商工委員会 第17号
○工藤（晃）委員 何となく県の制度にけちをつけているような今の答弁ですね。やはり実際に県の制度が使われるということは、金利が低いじゃないですか。大体五％とか、五％以下のところもありますよ。そういうことなんですから、そこのところはこれまでの対策の足りなかった点としてぜひ反省していただきたいと思います。 同時に、この際融資の問題でぜひ再検討、見直してみる必要があるというのが特別小口保険についてです。無担保、無保証人融資、今限度額が三百万円と…
第104回 衆議院 商工委員会 第17号
○工藤（晃）委員 そんな答弁は私は絶対に理解できません。だってリスクがあるといっても、突然八カ月で五〇％の円高になって、リスクは自分でつくったのじゃないでしょう、Ｇ５やなんかの結果出てきたリスクでしょう。それで、緊急融資を受けなければならないというときに担保もない、保証人もいない。そこを当然救済する義務があるじゃないですか。そのための制度としてこういうものもあるし、別枠もつくったわけでしょう。しかも、別枠をつくっても利用者がそれほどいな…
第104回 衆議院 商工委員会 第17号
○工藤（晃）委員 どこに責任があるか、一番最後にまた少し議論したいと思いますから、そのときに譲りますが、もう一つ具体的な問題として雇用調整助成金について伺います。 これは雇用保険法の関係なんですが、新事業転換法の中でもこの趣旨は入っております。三月十二日の中小企業庁の産地調査をやっても、百七十円レートで五十五産地のうち三十産地で休業発生が見られる。それから、先ほどの通産省の調査でも休業や廃業、倒産がふえている、こういうことがあるわけなん…
第104回 衆議院 商工委員会 第17号
○工藤（晃）委員 これは具体的にそういう都道府県から中小企業庁にも要請が来ていることでありますし、さっき言ったように、このまま続くと休業に追い込まれる零細な業者、中小企業がふえるわけでありますから、これは労働省と通産省だという縦割りでなしに、これは自動的に連動できるようにぜひしていただきたいし、これは通産大臣もひとつ閣議で労働大臣に対していろいろ提起していただきたいと思います。いかがでしょうか。
第104回 衆議院 商工委員会 第17号
○工藤（晃）委員 円高差益還元ということで、電力、ガスの申請の内容について、きょう実は私いろいろ説明を受けたわけでありますが、これは自動的に承認、認可というのですか、なるのかどうか、まだはっきりしていないところだと思いますが、通産省として幾つかの点をぜひ検討していただきたい。やはり還元という以上、国民にとってすっきり納得のいく形にする必要があるのじゃないか。 差益の総額の計算の仕方に一つ大きな問題があると思いました。五十九年度基準の一ド…
第104回 衆議院 商工委員会 第17号
○工藤（晃）委員 今の説明は全く納得できませんが、時間がだんだん過ぎてきましたので一言だけ申し上げておきますと、例えば今度大体一キロワット時値下げが二・二円ぐらいですが、電灯料は大体二十八・八円。大口でも特別高圧になりますと十六・四七円ということですから、二・二円で値下げを一律にすると、電灯の方の値下げは七・六％しか下げないけれども、大口の特別高圧は一三・四％も下げられるから、決して一様に下げられることにはなっていないということを私はは…
第104回 衆議院 商工委員会 第17号
○工藤（晃）委員 長官、お願いします。
第104回 衆議院 商工委員会 第17号
○工藤（晃）委員 じゃ、これで終わります。
第104回 衆議院 商工委員会 第16号
○工藤（晃）委員 私は、日本共産党・革新共同を代表し、政府提出の本法案及び四派共同提出の同法修正案に対し、原案に反対、修正案に賛成の討論を行います。 我が党は、四年前から本委員会においても、豊田商事の名を挙げて政府の厳しい対処を求めてきました。被害者や日弁連等が強く指摘してきたように、政府がやる気でさえいたなら、被害を最小限に食いとめる対応がもっと早くとれたはずであります。私は、初めに、悪徳商法規制に極めて消極的であった政府の態度を強く…
第104回 衆議院 商工委員会 第14号
○工藤（晃）委員 本法案についていろいろ質問してまいりますが、現物まがい商法ということでは、豊田商事では数万人の被害者、数千億円の被害額、それから三和信託、その後今は日本相互リースと言っているのですか、やはり数千人の被害者、数十億円の被害額、そのほか非常に大きな被害があると思いますが、私の事務所が立川にある関係上、またここに豊田商事も三和信託も大きな店を構えていた関係上、どちらの被害者の救済にもいろいろ携わらせていただいてまいりましたが…
第104回 衆議院 商工委員会 第14号
○工藤（晃）委員 さて、そういうことでこの法案の内容について伺っていくわけですが、ここでは預託等取引契約ということがとらえられておりますが、これは産構審の三月十一日の答申ですか、これによりますと、「いわゆる「現物まがい商法」には、従来確立した概念はないが、豊田商事の取引内容や類似企業調査の結果を踏まえると、取引形態の主たる要素は、次のとおりと認められる。」と言って、「①商品及び施設利用権等の権利を販売する②商品等を一定期間預かり、その運…