工藤晃
会議録に記録された「工藤晃」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,060 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1977/02/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体11 件
- 宇宙8 件
- 社会保障・年金8 件
- 防衛1 件
- 労働・賃金1 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 税制問題等に関する調査特別委員会41 件・41%
- 商工委員会28 件・28%
- 予算委員会27 件・27%
- 税制問題等に関する調査特別委員会公聴会4 件・4%
※ 全 2,060 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 衆議院 予算委員会 第4号
○工藤（晃）委員（共） いまガボン総会のお話がありましたが、私は、当委員会に表を配っております。ＬＮＧの輸入価格の動きであります。そしてこの表によりますと、ガボン総会があったのは五十年であります。問題は、四十九年になる前から、四十八年十月、十一月、そのころから急速に上がり出しております。そしてここでは、日本がこれまで輸入していたブルネイとアラスカの通関統計によりますところの価格が出されておりますが、このブルネイのＬＮＧの方が四十九年にか…
第80回 衆議院 予算委員会 第4号
○工藤（晃）委員（共） いまブルネイと言われましたが、それはブルネイ政府ですか、一体相手はどこですか。
第80回 衆議院 予算委員会 第4号
○工藤（晃）委員（共） いまの御答弁のように、東京電力や大阪ガス、東京ガス、それが直接契約しているのはコールド・ガス・トレーディングであります。そしていまの御答弁のように、恐らくというようなことでブルネイ政府が出てくるわけでありますが、ここでの質問を速めるために私たちの調査結果について簡単に述べたいと思います。 このようにブルネイＬＮＧとの契約で、東京ガスなどはＬＮＧを買っておりますが、その間に、ＬＮＧを売るためにつくった会社、コールド…
第80回 衆議院 予算委員会 第4号
○工藤（晃）委員（共） 最近大阪ガスの値上げの認可もやられましたね、福田内閣として。そういうときに、こういう価格で買わされた燃料費が入っているわけであります。これは詳しく調査して、そうして不当な値上げであるならば指導して、交渉して価格を引き下げさせ、同時に、これはまた消費者に対しても値下げを指導する、そこまで答弁すべきではありませんか。その点いかがですか。
第80回 衆議院 予算委員会 第4号
○工藤（晃）委員（共） 私は、いま通産大臣に、実際にあった大阪ガス、東京ガスなどのこれまでの値上げ、とりわけ大阪ガスにつきましては今度の新内閣になってからのことでありますが、それについて、このように価格の面で大きな疑問、問題点が出てきた、それを踏まえまして、再びこれを調査し、その上で適正であったかどうか、それをやるかどうか、このことを伺っているわけであります。その点についてお答え願いたい。
第80回 衆議院 予算委員会 第4号
○工藤（晃）委員（共） このように、いまやＬＮＧの価格がどう決まるのか見るときにも、こういう国際的な背景を調査しながらやらなければならない、これはもう常識になっているのです。先ほどＯＥＣＤの行動基準を配ったと言いますが、紙切れ一枚配っただけだ。しかし問題は、配るのはいいけれども、なぜ実際に大阪ガスや何かが価格を決めるときにどういう仕組みでなっているのか、不当かどうか、それを調査しなければならない、それをやらない。これがきわめて重大なので…
第80回 衆議院 予算委員会 第4号
○工藤（晃）委員（共） このように、大阪ガス問題につきましても、ＬＮＧの価格は一体どうなっているか調査もろくにしないし、また、タックスヘブンと言われるところにどういう企業があるかという統計もない、こういうありさまであります。 そこで私は総理に伺いますが、これは、私がさっき新日鉄体制、それを質問したことと共通した問題があるのです。高度成長と言って日本の経済は非常に大きな変化が起きた、それが日本の産業面など、経済面ではごく少数の企業への集中…
第80回 衆議院 予算委員会 第4号
○工藤（晃）委員（共） 多国籍企業の問題について私が質問した中に、国連の問題もあります。たとえばまたＯＥＣＤの行動基準の問題も挙げました。ところが、このＯＥＣＤの行動基準問題につきましても、ただ一枚の紙でよろしく願いますと回しただけであります。それが事実ですね。ところが、本当にこのように多国籍企業によって国民が被害を受けている、あるいはまたロッキード事件その他が起きている、このようなときに、積極的に多国籍企業の行動基準やあるいはまた規制…
第80回 衆議院 予算委員会 第4号
○工藤（晃）委員（共） 私が一枚の紙っぺらと言いましたのは、一枚の通達をつけて、恐らくそういうパンフもつけたでありましょう。しかし問題は、そういうパンフを配っただけでどうしてそれが実現できるのでしょうか。そこが問題であります。それで何か規制が行われるかのように考えるところが、そこがまた大問題だと思うのです。だからこそ私は、具体的に規制の基準や行動の基準をはっきりさせて、どのように守らせるか、そういう対策こそやれ、こういうように主張してい…
第80回 衆議院 予算委員会 第4号
○工藤（晃）委員（共） いや、総理にお答えをお願いしました。
第80回 衆議院 予算委員会 第4号
○工藤（晃）委員（共） これまでの質問を通じましても、大企業の支配の体制や多国籍企業の支配の体制に対して全く対策がないし、しかもまた明確な、その横暴を規制する、そういう決意が見られない。このことが問題であるし、また、いまの大変な経済危機のもとで、国民生活の危機のもとで、国民はインフレにより、物価上昇により苦しめられている。その根源というのは、先ほど私が言ったような大企業が一つ大きくあるわけでありますが、これが野放しにされている、ここが重…
第80回 衆議院 予算委員会 第4号
○工藤（晃）委員（共） 実は英国記者団へのＰＲの後で、ある新聞は、日本はこれほど物価上昇をがまんしても景気上昇をするということを盛んに説明した、このように伝えられたわけであります。もちろん私は参加しておりませんから真偽はわかりませんが、少なくともそのとき配られた資料を見れば、なるほどそうだ、そういう説明にしかならないし、むしろこういう資料を国民に説明した方が今度の予算の内容がよくわかるとさえ私は思ったわけでありますが、明らかに日本の財政…
第80回 衆議院 予算委員会 第4号
○工藤（晃）委員（共） 総理はいま、公共事業の方は雇用がどんどんということを述べられましたが、しかし、雇用問題を考えるときに、働いている人、雇用者、その約六割は中小企業で働いていることは明らかであります。そして問題は、この中小企業が本当に守られるかどうかがこれからの雇用対策の一番大事な点と強調してもいいと思います。 このようなときに、たとえば、四十九年度に発表しました中小企業白書によりますと、個人消費の波及効果は大企業と中小企業とで一体…
第80回 衆議院 予算委員会 第4号
○工藤（晃）委員（共） 減税よりも公共投資が大きい、例の乗数効果とか、これは確かに経済の教科書には書いてあります。しかし、経済の教科書に書いてあるというのは、ごく単純化した条件のもとで問題が計算されるだけのことであります。もちろん私も公共投資はそういうものがないなどと言っておりませんが、しかし、いま政策を選択するというときに、先ほど言いましたように、雇用問題をとっても、本当に中小企業を守らなければいけない、そうして個人消費の伸びというこ…
第80回 衆議院 予算委員会 第4号
○工藤（晃）委員（共） 官公需中小企業受注確保法においては、方針を決めなければならないと示されておりますが、どうしても今度は五〇％という目標、しかも、その目標を達成するだけでなしに、実際各省庁がどのようにしてやるか、そこまでやらなければ問題は解決しません。分割発注をやるとか、いろいろな援助、親切に手を差し伸べて初めてこれは達成するわけでありますが、そういう血の通った対策をやるかどうか、改めて伺います。
第80回 衆議院 予算委員会 第4号
○工藤（晃）委員（共） これはきわめて重大な問題でありますが、さらに私は、いま問題になっている一兆円減税を初めとしてわが党が要求している諸政策の財源問題とも関連し、またいかに日本経済の今後の方向を経済民主主義に沿って再建の方向に向けるか、その一つの焦点になっている問題として、高度成長時代、高度成長を推し進めた財政、税制、金融のいろいろな仕組みを根本的に転換しなければならない。こういうことと関連しまして、大企業の実際の税の負担率が中小企業…
第80回 衆議院 予算委員会 第4号
○工藤（晃）委員（共） それはもうこれまでの国会のいろいろの論議を通しても、そのような言い方というのは全く成り立たないわけであります。これは大蔵省の方が示した資料によりましても、たとえば四十六年度に資本金百億円以上が三〇・一、資本金一億円から百億円未満が三三・〇、一億円以下が三二・〇、最近までずっとこういう傾向が続いているわけでありまして、そのような二八％と四〇％、これはあたりまえのことであります。実際の負担はどうかと聞いているわけであ…
第80回 衆議院 予算委員会 第4号
○工藤（晃）委員（共） 大蔵省の態度というのはきわめてがんこだと思うのです。いろいろな理屈というのはみんな後からついておるのです。初めはどうしたか。これは大蔵省におられましたところの主税局長を歴任されました方、泉美之松氏、吉国二郎氏、高木文雄氏がエコノミストの「産業政策」で証言を行っております。「戦後産業史への証言」であります。これを見ますと、いろいろおもしろいことが述べられておりますが、これは高木さんが「特別償却はいったいだれが考えた…
第80回 衆議院 予算委員会 第4号
○工藤（晃）委員（共） いまのような回答、これでは問題は明らかになりませんし、きわめて重大であります。レイナード氏は、この会談で日米両国政府当局とも金大中事件がＫＣＩＡのしわざであることに何の疑いも抱いてなかったとはっきり言っているわけであります。そうだとすると、日本政府は、韓国の公権力が日本政府の承諾もなく違法に日本国内で行使されたことを知っていたことになり、主権侵害を知っていたということになるわけであります。実に重大であり、この会談…
第80回 衆議院 予算委員会 第4号
○工藤（晃）委員（共） 時間が参りました。委員長、この予算委員会におきまして、法眼晋作氏、高島益郎氏を予算委員会の証人として喚問することを共産党・革新共同は要求いたします。 これをもって私の質問を終わります。（拍手）