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自由民主党衆議院
総発言数
3,897
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
1950/04/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会92 件・92%
  • 本会議5 件・5%
  • 交通安全対策特別委員会3 件・3%

※ 全 3,897 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,897 20 を表示
自由党1950/04/08

7衆議院 大蔵委員会 第47号

○川野委員長 御異議ないようですから北澤直吉君の動議のごとく決定いたしました。 これより配炭公団の損失金補てんのための交付金等に関する法律案及び修正案を、一括議題として採決に入ります。本案を北澤直吉君提出の修正案のごとく修正議決するに賛成の諸君の起立を願います。 〔賛成者起立〕

自由党1950/04/08

7衆議院 大蔵委員会 第47号

○川野委員長 起立多数。よつて本案は議決されました。 本日はこれにて散会いたします。 午前十一時三分散会

自由党1950/04/07

7衆議院 大蔵委員会 第46号

○川野委員長 これより会議を開きます。 配炭公団の損失金補てんのための交付金等に関する法律案を議題として、前会に引続き質疑を継続いたします。竹村奈良一君。

自由党1950/04/07

7衆議院 大蔵委員会 第46号

○川野委員長 ほかに御質疑はございませんか。――なければ本案に対する質疑を打切りたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

自由党1950/04/07

7衆議院 大蔵委員会 第46号

○川野委員長 御異議がないようでありますから本案に対する質疑は打切りといたします。

自由党1950/04/07

7衆議院 大蔵委員会 第46号

○川野委員長 次に地方自治法第百五十六條第四項の規定に基き、税関監視署及び税関支署監視署の設置に関し承認を求めるの件を議題として質疑に入ります。

自由党1950/04/07

7衆議院 大蔵委員会 第46号

○川野委員長 ほかに御質疑はございませんか。

自由党1950/04/07

7衆議院 大蔵委員会 第46号

○川野委員長 前尾君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

自由党1950/04/07

7衆議院 大蔵委員会 第46号

○川野委員長 御里議がないようでありますから、質疑を打切り、討論を省略して、ただちに採決いたします。 本案を政府案のごとく承認を與うべきものと議決するに賛成の諸君の御起立を願います。 〔総員起立〕

自由党1950/04/07

7衆議院 大蔵委員会 第46号

○川野委員長 起立総員。よつて本案は、政府原案の通り承認を與うべきものと議決することに決しました。

自由党1950/04/07

7衆議院 大蔵委員会 第46号

○川野委員長 次に、先ほど質疑を打切りました配炭公団の損失金補てんのための交付金等に関する法律案を議題として討論に入ります。討論は通告順によつてこれを許します。竹村奈良一君。

自由党1950/04/07

7衆議院 大蔵委員会 第46号

○川野委員長 甲木保君。

自由党1950/04/07

7衆議院 大蔵委員会 第46号

○川野委員長 橋本金一君。

自由党1950/04/07

7衆議院 大蔵委員会 第46号

○川野委員長 川島金次君。

自由党1950/04/07

7衆議院 大蔵委員会 第46号

○川野委員長 討論は終局いたしました、 これより本案を議題として採決いたします。本案を原案通り可決するに賛成の諸君の起立を願います。 〔賛成者起立〕

自由党1950/04/07

7衆議院 大蔵委員会 第46号

○川野委員長 起立多数。よつて本案は原案の通り可決いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後零時二十五分散会 ――――◇―――――

自由党1950/04/06

7衆議院 大蔵委員会 第45号

○川野委員長 これより会議を開きます。 配炭公団の損失金補てんのための交付金等に関する法律案を議題として質疑を続行いたします。三宅則義君。

自由党1950/04/06

7衆議院 大蔵委員会 第45号

○川野委員長 ほかに御質疑はございませんか。

自由党1950/04/06

7衆議院 大蔵委員会 第45号

○川野委員長 ほかに御質疑かなければ、本案に対する質疑は明日に譲りたいと存じます。 ―――――――――――――

自由党1950/04/06

7衆議院 大蔵委員会 第45号

○川野委員長 それではこれより、去る三月二十九日本委員会に付託されました地方自治法第百五十六條第四項の規定に基き、税関監視署及び税関支署監視署の設置に関し承認を求めるの件をまず議題といたしまして、政府当局より提案趣旨の説明を求めます。伊原政府委員。