P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
無所属副議長衆議院
SPEAKER

川端達夫

会議録に記録された「川端達夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
5,428 件
直近の所属会派
無所属
直近の役職
副議長
直近の発言日
2011/10/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 本会議100 件・100%

※ 全 5,428 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,428 件中 20 件を表示
民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2011/10/27

第179回 参議院 総務委員会 第2号

○国務大臣（川端達夫君） 人事院勧告そのままの法案を出すということにはなっていないということは事実でございます。

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2011/10/27

第179回 参議院 総務委員会 第2号

○国務大臣（川端達夫君） 人事院勧告を実施するための給与改正法案は提出しないということは事実でございます、という方向で今取りまとめをしている。そして、その趣旨、制度が違うという論に対して、私たちは人事院の、お話のように、私たちはそのもたらす効果を含めては内包しているものであるので、その趣旨は生かしているというふうに考えているところでございます。

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2011/10/27

第179回 参議院 総務委員会 第2号

○国務大臣（川端達夫君） 御迷惑を掛けて申し訳ございません。 いろいろな物の考え方は、我々の主張もありますが、現在、最終結論を得ておりませんけれども、現在検討している方向は、この度出された人事院勧告をそのまま法律で出すことはしないという方向で検討をいたしております。

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2011/10/27

第179回 参議院 総務委員会 第2号

○国務大臣（川端達夫君） 政府は今、給与関係閣僚会議、既に二回開いて、明日にももう一度議論をすることになっておりますが、先般来の各委員会のいろんな御指摘は大変貴重な御意見として私なりに受け止めさせていただきます。

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2011/10/27

第179回 参議院 総務委員会 第2号

○国務大臣（川端達夫君） 政府においていろいろ検討してまいった経過の中で、先ほど来申し上げたような基本的な考え方に現在立っております。 委員の御指摘は大変貴重な御指摘として私なりに受け止めさせていただきます。 以上です。

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2011/10/27

第179回 参議院 総務委員会 第2号

○国務大臣（川端達夫君） 政府として六月三日に、同じ日に法律を出したことは事実でございますが、それぞれ別々の法案でありますし、この給与臨時特例法は、趣旨として、東日本大震災のこういう未曽有の対応に対して国家公務員自らが身を削るという趣旨で出したものでありますので、これはこの法案としてこの委員会で審議をしていただきたい、成立をさせていただきたいというのが私の立場でございます。

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2011/10/27

第179回 参議院 総務委員会 第2号

○国務大臣（川端達夫君） 労働団体の方からは、長年の懸案である自律的労使関係の構築に向けて強い要望をいただいていることは事実でございます。いろんな話合いも持たれたことも事実であります。 そういう経過も含めて、法律は同時に出させていただいて、両方とも閣法で出した限りは成立させていただきたいというのが政府の基本的な姿勢でありますが、それ以上のものではございません。

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2011/10/27

第179回 参議院 総務委員会 第2号

○国務大臣（川端達夫君） 地域主権改革は、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決められるようにするための改革というふうに位置付け、新しい国の形をつくる重要な施策、改革というふうに我々、民主党も主張してまいった経過がございます。 それを受けて、出先機関の原則廃止については、アクション・プランに基づいて地域主権戦略会議の下に推進委員会を設置し、事務権限の地方への移譲を推進する。補助金の一括交付金については、地域主権戦略大綱等を踏まえて、…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2011/10/27

第179回 参議院 総務委員会 第2号

○国務大臣（川端達夫君） 平成二十二年三月に第百七十四回通常国会に提出した地域主権改革の推進に関する法律案は、今年の第百七十七回通常国会において与野党協議を経て、地域主権の用語を削除するなどの修正を行った上で可決されたという経過がございました。 地域主権という用語については、法案の国会審議において、憲法が定める国民主権、国家主権との関係、地域主権という新しい熟語を法律用語とすることに対する懸念が示された、そういう議論が多かったというふう…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2011/10/27

第179回 参議院 総務委員会 第2号

○国務大臣（川端達夫君） 地方自治の泉源ということで地方自治のエキスパートの先生に私が答弁するのは大変面映ゆいことでございますが、学説的には三つあると教えてもらいました。 憲法に決められた部分で自治体、法律がある中に自治体があるというものと、そもそも自治体は元々持っているんだということ等々の議論があるというのは伺いましたけれども、政府といたしましては、地方自治というのは法的には国家が日本国憲法により制度的に保障したものとする考え方が一般…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2011/10/27

第179回 参議院 総務委員会 第2号

○国務大臣（川端達夫君） 先生がむしろ解説していただいたのが全く同じ立場でございまして、我が国において、憲法九十二条によって、地方自治の本旨に基づいて定められた地方自治法において地方自治体の法人格や権能が定められており、国家と無関係に地方自治体に対して住民が直接権限を信託したものとは構成されていないというふうに理解をしております。

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2011/10/27

第179回 参議院 総務委員会 第2号

○国務大臣（川端達夫君） 補完性の原理は、ＥＵ統合に当たって、ヨーロッパ地方自治憲章などで明確に意識されるようになった考え方と称しておりまして、住民に身近な行政はできる限り基礎自治体に委ね、基礎自治体が担えない事務は広域自治体が担い、国は広域自治体が担えない事務を担うという補完性の原理に基づいて、国と地方が協働しながら国の形をつくっていくという役割分担の考え方と承知をしております。 平成十一年の地方分権一括法においても、補完性の原理の考…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2011/10/27

第179回 参議院 総務委員会 第2号

○国務大臣（川端達夫君） 自治基本条例と言われる条例にはいろんな内容が含まれておりますので一概に評価することはできませんが、今三つの点についてお問いでございました。 まず、自治基本条例が最高規範であると規定する規定は、法的には条例である以上、一般に優位、劣位の関係にあるとは言えないということで、言わば理念的な規定というのではないかなというふうに、その限度であろうというふうに思っております。 次に、市民が市や市長を設置するという規定につい…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2011/10/27

第179回 参議院 総務委員会 第2号

○国務大臣（川端達夫君） 一番目、二番目は、おかしいというよりも、そういう最高規範というものには当たらないものであるということで、一般的に言う、これが最高優位にあるというふうなものという位置付けはできないものであるということでございます。表現的におかしいというか、おかしくないかというより、こういう規定自体が法的には条例である以上そういう規定ができないものであるということで、実効上でそういうものを位置付けることは不可能であるという意味で申…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2011/10/27

第179回 参議院 総務委員会 第2号

○国務大臣（川端達夫君） 法案の取扱い自体は委員会でお決めになることですので私からコメントすることはできませんが、政府としては、復興本部において第三次補正予算で東日本大震災復興交付金を創設して東日本大震災復興特別区域法に盛り込むこととしておりまして、この交付金は復興地域づくりに必要なハード事業の幅広い一括化、自由度の高い資金によりハード、ソフト事業ニーズに対応、地方の負担の軽減等で地域が主体となって被災地の復興地域づくりに必要な事業を実…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2011/10/27

第179回 参議院 総務委員会 第2号

○国務大臣（川端達夫君） 附帯決議については、総務省としても重く受け止めまして、内部で附帯決議に沿った検討に着手をしております。 附帯決議においては、地方議会議員の新たな年金の検討に当たり、地方議会の人材確保の観点や国民世論への留意、公務員共済制度や厚生年金制度の対象者との均衡への配慮が求められているところでありますが、地方議会議員年金制度の廃止に伴う公費負担というのが発生しております。これに加えて、新たな年金への加入によって必要となる…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2011/10/27

第179回 参議院 総務委員会 第2号

○国務大臣（川端達夫君） 附帯決議は極めて重いものでありまして、今申し上げましたように、御指摘の項目がそれぞれにいろいろ検討するときの重要な課題であることも事実でありますので、しっかりと検討することは本当に誠実にやらせていただきますが、法案が、出すまで、今ここで約束するということはできませんけれども、誠意を込めて対応していくことを申し上げたいと思います。

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2011/10/27

第179回 参議院 総務委員会 第2号

○国務大臣（川端達夫君） 出先機関の原則廃止については、昨年の十二月に閣議決定されたアクション・プラン、これは出先機関の廃止に向けてということでまず一歩踏み出すアクション・プランが閣議決定をされました。それに沿って広域的実施体制の整備を始めとする各課題について取組を進めているところでありまして、先般も総理から地域戦略推進会議、本部会議において強い決意が示されたところでありまして、翌日の閣僚懇談会においても各閣僚にしっかりと対応するように…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2011/10/27

第179回 参議院 総務委員会 第2号

○国務大臣（川端達夫君） 東日本大震災、大変な災害であることはもう言うまでもありませんが、その後の台風十二号、十五号を含めて、まさに想像を絶する災害が連発をいたしたという状況の中で、先ほどから消防のお話がありましたが、消防を含めてやはり地方自治体が先生おっしゃるように壊滅してしまったような状況も、あるいは原発事故に伴っては事実上存在ができなくなったと、その場所においてはというふうな事態も起こりました。 そういう意味で、いろんな会議、検討…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2011/10/27

第179回 参議院 総務委員会 第2号

○国務大臣（川端達夫君） 危機感を持って、切迫感を持って足し増しの部分は対応しているつもりでございます。そういうふうに見られるのはちょっと不徳の致すところでありますが、御趣旨、大変貴重な御提言踏まえて、この会議も含めて対応して、臨んでまいりたいというふうに思います。