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無所属副議長衆議院
SPEAKER

川端達夫

会議録に記録された「川端達夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
5,428 件
直近の所属会派
無所属
直近の役職
副議長
直近の発言日
2011/10/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 本会議100 件・100%

※ 全 5,428 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,428 件中 20 件を表示
民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2011/10/27

第179回 衆議院 総務委員会 第2号

○川端国務大臣 広域的実施体制の区域のあり方は、大変重要なポイントでございます。 一般論で申し上げますと、受け皿となる広域的実施体制の区域が出先機関の管轄区域を包摂することが基本であるというふうに考えております。 したがいまして、関西広域連合に関しては、受け皿となるには奈良県も加入していただくことが望ましいというふうに考えております。鳥取県や徳島県が加入していることはそれぞれの自主的な判断によるものであって、そういう判断は尊重されるべき…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2011/10/27

第179回 衆議院 総務委員会 第2号

○川端国務大臣 奈良県が入っていただくのが望ましいという部分は、受け皿機能としてどういう形態をとるか、そして、おっしゃったように、そこにどういう権限、財源を移譲するのか、人の配置をどうするのかというときに、そういう意味でいったら、所管のいわゆる出先機関の区域が包摂されている受け皿であることが望ましいと申し上げたのは、抜けるとやはりいろいろ不都合が起こると当然想定されているから入っていただきたいというのを申し上げているわけです。 そういう…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2011/10/27

第179回 衆議院 総務委員会 第2号

○川端国務大臣 広域連合を中心とした受け皿の広域の組織を検討して法整備をしたいということでありまして、これはまさにそこの権限、権能をどうするかということで、市町村があり、都道府県があり、その上に広域連合がある、それを連携する部分が何か四層的にという位置づけに必ずしもなるとは私は思っておりません。 そういう部分で、広域連合というものの、まさにどういう権能、権限を持つのかという整理によるんだというふうに思っております。

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2011/10/27

第179回 衆議院 総務委員会 第2号

○川端国務大臣 広域連合は、現行の地方自治法において国の権限移譲の受け皿としての機能を持つ特別地方公共団体として位置づけられており、現に関西広域連合が設立され、さまざまな取り組みをされていることも踏まえれば、広域連合を受け皿とした出先機関の事務、権限の移譲を検討することは自然なことと考えております。

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2011/10/27

第179回 衆議院 総務委員会 第2号

○川端国務大臣 地域のことは可能な限り地域でより身近な行政が行うということで、地域主権改革はいろいろな議論がされてきて、今回のようなアクション・プランを閣議決定しました。道州制の議論が幅広くあることも承知をいたしておりますし、その権限移譲に関して、都道府県単位におろすべきだ、いやいや、基礎的自治体もという幅広い議論がありました。 アクション・プラン、行動計画ということでは、まず、今、広域連合、あるいはそういうブロック単位の活動のところが…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2011/10/27

第179回 参議院 総務委員会 第2号

○国務大臣（川端達夫君） お答えいたします。 東日本大震災においては、消防本部及び消防署について全壊六棟、半壊七棟、消防団拠点施設四百十二か所が使用できなくなるなど、多くの消防防災施設が被災したところでございます。 津波の想定の見直しなどを受けて、今後、全国の市町村でも地域防災計画やハザードマップの見直しが進められることとなり、その中で消防防災施設の設置場所などについても検討が進められることになるものであります。 消防防災施設については…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2011/10/27

第179回 参議院 総務委員会 第2号

○国務大臣（川端達夫君） 消防庁は、これまでも消防団の装備の充実等について市町村に働きかけをするとともに、地方財政措置に努めてきたところでありますけれども、市町村の置かれている状況、これは財政的な状況、あるいはその市町村の特に首長さんなんかの御意向を含めて、やはりいろんな考え方もあります。そういうことで、消防団の活動の内容、人員、装備等に市町村において違いがあることが明らかになっているというふうに思っておりますと同時に、今回、いろんな災…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2011/10/27

第179回 参議院 総務委員会 第2号

○国務大臣（川端達夫君） この度の大震災では、消防団の方々は本当に自分のふるさとを守るという精神の下に、消火・救助活動を始め水門閉鎖、避難誘導、避難所支援など献身的に御尽力いただいたことを改めて感謝申し上げたいと思いますが、その活動の過程を含めまして、消防庁では被災地の消防団からヒアリング等を行う中で、ライフジャケットあるいは投光器などの装備が不十分であったという指摘がたくさん寄せられました。 そういう認識の下に、これらの装備について緊…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2011/10/27

第179回 参議院 総務委員会 第2号

○国務大臣（川端達夫君） 消防団員は平成二年、百万人を切りまして、平成二十二年四月一日現在約八十八万四千人。この減少の原因ということで、といいますか、逆にこの震災で見ますと、やはり消防団の活躍、活動は本当に目をみはるものがあると同時に、自治会活動、消防団活動が充実している地域においての災害の程度の減災といいますか、活動にはやっぱり大きな相関関係があったというふうに思っておりますが、一方で、時代の変化の中で、地域コミュニティーの変化の中で…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2011/10/27

第179回 参議院 総務委員会 第2号

○国務大臣（川端達夫君） 大変貴重な御意見、御実態、ありがとうございました。 いろんな議論の経過の中で、地方に権限を移譲するという大きな流れの中でやって、法律を二つ通していただいた経過がありますけれども、総論というか大きな流れとしてはそれが私たちは進むべき道だと思っておりますけれども、実際の部分では、今委員御指摘のように、個々に様々にいろんな実態があることは事実であります。全般的にこの前いろいろ地方の皆さんの意見を伺ったときに、第二次の…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2011/10/27

第179回 参議院 総務委員会 第2号

○国務大臣（川端達夫君） 大変大事な御指摘でありますが、昨年六月に閣議決定した地域主権戦略大綱においては、国は、権限移譲に伴い、適切に既存の財源措置を見直し、市町村に対し、地方交付税や国庫補助負担金などに関し確実な財源措置を行うこととするとしております。したがいまして、住民サービスが滞らず、また市町村が不安なく都道府県から事務を引き継げるよう、必要な財源について確実に財源措置を行ってまいりたいと思っております。

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2011/10/27

第179回 参議院 総務委員会 第2号

○国務大臣（川端達夫君） 主には当然ながら事務的経費に負担が掛かるということでございます。今、先ほどは政省令の督促をいたしたと申し上げましたけれども、各省庁に対して。中身に関しての事務的経費を中心にしてどれぐらい見込まれるのかということを今各府省に対してヒアリングをしているところであります。その部分で、御指摘のように、どういう財源の手当てをするか、それ交付税でやるというのは積算根拠に入れるということで見えないという議論もかねがねあります…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2011/10/27

第179回 参議院 総務委員会 第2号

○国務大臣（川端達夫君） 人事院勧告は、国家公務員の労働基本権の制約の代償措置として行われるものであり、極めて重いものであるということは、尊重すべきものであることは政府としても十分に認識をしております。 そういう前提でございますが、政府としては、我が国の厳しい財政状況、それから東日本大震災に対処するために去る六月三日に臨時特例法案を提出しておりまして、本年の人事院勧告による給与水準の引下げがこの同法案の中に内包、内数となるような厳しい内…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2011/10/27

第179回 参議院 総務委員会 第2号

○国務大臣（川端達夫君） 今回、国の財政事情の厳しさ、そして東日本大震災というのを受けて、国家公務員の皆さんが大変な活躍と責任を持って仕事をしていただいている中で、あえて自ら身を切るという形で給与のカットを行っていただくということは、大変厳しい状況の中でありますが、そこへ踏み込んでやっていただくことにしたのがこの法案であります。 人事院勧告の重要性や重さのことは十二分に承知をいたしております。繰り返しになりますが、その中で給与の下げ幅と…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2011/10/27

第179回 参議院 総務委員会 第2号

○国務大臣（川端達夫君） 現時点においては告発されておられるという事実は承知をいたしておりますが、まだそれ以降の部分に関しては捜査当局含めての判断だと思いますので、適格かどうかについて判断、コメントする立場にはないので御容赦いただきたいと思います。

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2011/10/27

第179回 参議院 総務委員会 第2号

○国務大臣（川端達夫君） トータルとしては総理が任命権者として任命をされたという部分でありますので、内閣の一員としてはそれ以上のコメントはできません。お許しをいただきたいと思います。

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2011/10/27

第179回 参議院 総務委員会 第2号

○国務大臣（川端達夫君） 人事院勧告の趣旨と中身をそのまま実施したことにはならないというふうに思いますが、その結果としてそれがもたらすと思われる効果に関しては、今回の給与法、さきに出されている給与法で内包されているというふうに今のところ整理をしつつあるところでございます。

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2011/10/27

第179回 参議院 総務委員会 第2号

○国務大臣（川端達夫君） 人事院勧告をそのまま実施する法律というのを出さなければ、それは御趣旨のとおりだというふうに思います。

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2011/10/27

第179回 参議院 総務委員会 第2号

○国務大臣（川端達夫君） 内包という言葉でいろいろ御指摘をいただきましたけれども、申し上げましたように、人事院勧告の趣旨そのものを重く受け止める中で、結果として人事院勧告が勧告されている額と給与のフラット化ということは、まさに含まれている効果を持っているということで、単に人事院勧告を実施しないということではないということでありまして、人事院勧告そのものを実施しているわけではございませんが、臨時特例法の実施により、結果として、本年の人勧の…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2011/10/27

第179回 参議院 総務委員会 第2号

○国務大臣（川端達夫君） 人事院勧告そのものを全て実施するという中身にはなっていないという意味では申し上げました。そして、さきに出している給与法案においては、もう内包というのは、繰り返しになりますけれども、そういう趣旨を含めているということで、結果としてその効果をもたらしているので、単に人事院勧告を不実施にするということではないという認識をしているということを申し上げました。