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無所属副議長衆議院
SPEAKER

川端達夫

会議録に記録された「川端達夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
5,428 件
直近の所属会派
無所属
直近の役職
副議長
直近の発言日
2011/10/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 本会議100 件・100%

※ 全 5,428 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,428 件中 20 件を表示
民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2011/10/27

第179回 衆議院 総務委員会 第2号

○川端国務大臣 お答えいたします。 東日本大震災からの復旧復興に当たっては、被災団体が全力で取り組めるようにするとともに、被災団体以外の地方公共団体の負担に影響を及ぼすことがないように、地方の復旧復興事業費及びその財源については、通常の歳入歳出とは別枠で整理するということは御案内のとおりでございまして、国費による措置を大幅に拡充した上で、地方財源を確実に確保することを基本としております。 このために、一次補正においては、東日本大震災財特…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2011/10/27

第179回 衆議院 総務委員会 第2号

○川端国務大臣 夕張市は、一番多い昭和三十五年は十万七千九百七十二人が、平成二十二年の国調では一万九百二十五人という、まさにある種、日本の炭鉱産業そのものをあらわすような人口減ということで、大変御苦労をいただいていることは承知をいたしております。 そういう中で、現在は、平成二十二年三月に策定した財政再生計画、お触れになりましたけれども、に沿って、市民一丸となって、本当にきめ細かく対応していただいているところでございます。 これもお触れい…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2011/10/27

第179回 衆議院 総務委員会 第2号

○川端国務大臣 財政再生計画の期間を短縮するためには、今お触れになりましたように、まさに入るをはかり出るを制するという言葉に尽きるんでしょうけれども、それぞれの限度もあることも事実であります。大変厳しい状況であることは承知しておりますが、債務返済額を毎年、少なくとも一番目に見える形でいえば、返済額をふやす。ふやすためには、入るをはからなければならないということだと思いますが、期間中に、これ以上出るを制することにどこまで耐えられるのかとい…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2011/10/27

第179回 衆議院 総務委員会 第2号

○川端国務大臣 今のところ、具体に考えているわけではございませんが、実務者ではふだんから連携をとっていると思いますけれども、今まで以上にとる中で、実情はつぶさに報告をいただく中で、また必要がもしあればいろいろな機会に、意見交換をさせていただく機会があれば、させていただくのにやぶさかではございません。

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2011/10/27

第179回 衆議院 総務委員会 第2号

○川端国務大臣 先般の地域主権戦略会議において、総理の方から、強い決意に満ちて、リーダーシップを持って、来年の通常国会に予定どおり法案を提出するように最大限しっかりやれという御指示が出まして、翌日の閣僚懇でも各大臣に対してその旨の指示があったところでございます。 先ほど御指摘のように、いろいろな課題が出てきているというのを読むと、これができない限りできないというふうに読めないこともないというふうな御指摘を今いただきました。私の方からも、…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2011/10/27

第179回 衆議院 総務委員会 第2号

○川端国務大臣 ＴＰＰの部分でいろいろ、情報による話でありますから確たるものではありませんが、現在入手している状況の部分で言いますと、交渉参加国の間では、政府調達分野に関しては、現在、中央政府の調達について議論がされていて、地方政府等については今後取り上げられるのではないかという状況にあります。 だから、ＴＰＰの政府調達分野における建設とか公共事業のサービスの中身がどうなっていくのかということは不明でありますが、現在、ＷＴＯの政府調達協…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2011/10/27

第179回 衆議院 総務委員会 第2号

○川端国務大臣 事態の推移を見守ると申し上げましたのは、確たることがわからないという前提でありましたので、仮の話で恐縮でございますが、仮に、今後ＴＰＰ交渉において地方自治体の調達の適用基準額の引き下げ、今御紹介がありましたように、三分の一ぐらいになるという要求がある場合には、国の基準額の引き下げの状況等を踏まえるとともに、地域企業の育成の観点も含め、地方の意見も聞きながら慎重に検討すべきものと考えております。 現在ＷＴＯ協定の対象となっ…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2011/10/27

第179回 衆議院 総務委員会 第2号

○川端国務大臣 最終的には政府の方針を決めるという内閣の一員でありますので、今、個人的な見解を含めて、まして大臣の立場を踏まえて一定の方向性を申し上げることは差し控えたいというふうに思いますが、実情としていろいろな困難がある。薬局のお話を御紹介いただきましたが、我が実家は江戸時代から薬局をやっておりまして、生の声は重々聞いて、承知をしております。 ただ、申し上げましたように、日本のトータルの国益ということの中でどういう選択ができるのかと…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2011/10/27

第179回 衆議院 総務委員会 第2号

○川端国務大臣 お答えいたします。 東日本大震災からの復旧復興に当たっては、被災団体が全力で取り組めるようにするとともに、被災団体以外の地方公共団体の負担に影響を及ぼすことがないように、地方の復旧復興事業費及びその財源については、通常の歳入歳出とは別枠で整理し、国費による措置を大幅に拡充した上で、地方財源を確実に確保することが基本となっております。 第三次補正においては、復興交付金の創設など国費による措置を拡充した上で、一つは今回の第三…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2011/10/27

第179回 衆議院 総務委員会 第2号

○川端国務大臣 直接の所管でない立場であることは御理解いただく中で、御主張の御趣旨はよく理解をいたしましたので、そういう御意見があることは、また機会をとらえて関係者に伝えていきたいと思っております。

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2011/10/27

第179回 衆議院 総務委員会 第2号

○川端国務大臣 お答えいたします。 先ほど、一兆六千六百三十五億円の増額で実質負担をゼロとすることを措置すると申し上げましたが、それに加えて、今お触れいただきましたように、地域のさまざまなニーズに単年度予算の枠に縛られずに弾力的かつきめ細かに対処できる資金として、東日本大震災財特法に定める特定被災地方公共団体である九県が取り崩し型の復興基金を設置することとなる場合については、特別交付税により財政措置を講じることで約二千億手当てをしたとい…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2011/10/27

第179回 衆議院 総務委員会 第2号

○川端国務大臣 今言われた仕組み、特定被災地方公共団体九県に取り崩し型の基金をつくってということは、いわゆる特別交付税として措置をするということは決めましたけれども、今おっしゃったような個々の、それ以外の部分のいろいろな事情に関しては、基本的に、実情をよく伺う中での、いわゆる一般的な特別交付税の対象としての議論としてまたお話を伺ってやるという仕組みの中で取り扱わせていただきたいと思っております。

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2011/10/27

第179回 衆議院 総務委員会 第2号

○川端国務大臣 お答えいたします。 政府としては、公務員制度改革関連法案と給与臨時特例法案は、既に六月三日に、さきの通常国会に同じ日に出していることは御承知のとおりでございます。大変重要な法案でありますので、政府としては、いずれもできるだけ早く成立をいただきたいという基本的な立場でございます。 それを踏まえる中で、今お触れいただきました片山当時大臣と公務員労働組合連絡会の話し合いの場においては、五月二十三日に行われまして、この過程におい…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2011/10/27

第179回 衆議院 総務委員会 第2号

○川端国務大臣 先ほど来も同じような御議論をさせていただきましたけれども、地方公務員の給与については、地方公務員法の趣旨に基づいて当事者が自主的に決めるものであるということで、条例で決めるものであります。 と同時に、その他の義務教育費国庫負担金や、あるいは地財計画の算定基準等々で、これを地方に強制的に促すというものでないということが政府の統一した見解でございます。その趣旨に沿って対応していくことに変わりはございません。

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2011/10/27

第179回 衆議院 総務委員会 第2号

○川端国務大臣 私としましては、地方交付税は、決して国が地方に恩恵的に与えているものではなくて、地方の固有財源であるということについて、政府として確立した考えであると認識をいたしております。

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2011/10/27

第179回 衆議院 総務委員会 第2号

○川端国務大臣 お答えいたします。 前段の地方公務員の給与に関しては、先ほども御答弁させていただきましたけれども、総務省として、今回の国家公務員の給与引き下げと同様の引き下げを地方公共団体に対し要請することや、地方交付税の減額により強制することは考えておりません。 地方公務員の給与については、引き続き各地方公共団体において国民、住民の理解と納得が得られるような情報公開を徹底するなど自主的な取り組みを進めながら適切に決定することが肝要と考…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2011/10/27

第179回 衆議院 総務委員会 第2号

○川端国務大臣 個人あるいは民間企業からの地方公共団体への任意の寄附金については、その具体的な使途について法令上の制限がございません。各地方団体の判断により、対応すべきものと考えております。 参考に申し上げますと、地方公共団体が住民に寄附金を割り当てて強制的に徴収することは、地方財政法上禁止をされておるところでございます。 なお、電力事業者から地方公共団体への寄附金の額及びその使途については、総務省としては把握をしておりません。

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2011/10/27

第179回 衆議院 総務委員会 第2号

○川端国務大臣 十月二十日に地域主権戦略会議が行われまして、野田総理から、アクション・プランは政府として決定した方針であり、次期通常国会に法案を提出するとの強い意思が表明され、翌日の閣僚懇談会で、広域連合への移譲に向けて早急に議論を集約するよう、総理から関係大臣に対し積極的な取り組みの指示があったところでございます。 中間取りまとめを行うというスケジュールは、震災の影響もあったのと同時に、やはり出先機関を廃止して全面的に移譲する、まずは…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2011/10/27

第179回 衆議院 総務委員会 第2号

○川端国務大臣 おくれていることは事実でありますが、現在、総理の指示を踏まえて、年内には広域連合への移譲に向けた課題の克服にはめどをつけまして、その後、移譲対象となる事務、権限の整理、速やかに出先機関の事務、権限のブロック単位での移譲に係る全体像を固めたいと思っています。そして、その全体像を固めた中で、法整備を含めてそれを具体化する作業に集中いたしまして、総理の指示のとおり次期通常国会に法案が提出されるよう、最大の努力を現在行っていると…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2011/10/27

第179回 衆議院 総務委員会 第2号

○川端国務大臣 政府として決定いたしましたアクション・プランにおきましては、広域的実施体制のあり方について、こういう表現で決めております。「広域連合制度を活用するための諸課題について検討を行った上で、新たな広域行政制度を整備する。」ということであります。今、広域連合制度をやっているのは関西広域連合だけであります、九州はブロックでの協議団体でありますので、前提としては、広域連合の制度を活用する新たな広域行政制度ということでの受け皿を整備す…