P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
無所属副議長衆議院
SPEAKER

川端達夫

会議録に記録された「川端達夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
5,428 件
直近の所属会派
無所属
直近の役職
副議長
直近の発言日
2011/10/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 本会議100 件・100%

※ 全 5,428 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,428 件中 20 件を表示
民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2011/10/28

第179回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○国務大臣（川端達夫君） この四島交流事業は、閣議了解の下に、平成三年と平成十年ですが、一つは元島民やその子孫、二番目に返還運動関係者、三番目に報道関係者、四番目に専門家、これが参加者という条件といいますか、という枠にしております。 それで、年に何回か事業をやっているわけでありますが、そのときに、訪問事業の団長は、御指摘のように、北連協主体の船、県民会議主体の船、後継者の船も含めて、県民会議、それぞれの県の県民会議の方が団長をやっておら…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2011/10/28

第179回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○国務大臣（川端達夫君） 先生参加された団では、今回の団では、団長が二回目、有識者という大学の教授は四回目ということで、複数回の参加者がいたことは事実でありまして、四回目が二名、大学教授と大学生、三回目が大学生と報道関係者と、二回目が元島民の三世等三名、一回目が二十五名という構成で、確かに複数回行っておられる、随分たくさん行っておられる方がおられるというのは御指摘のとおりでございます。 我が国の固有の領土を侵してはいけないということでや…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2011/10/28

第179回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○国務大臣（川端達夫君） 前大臣からの引継ぎのときも、枝野大臣からは、そういう議論も踏まえてしっかり最大限努力するようにということは引継ぎを受けました。現状は、そういう意味では、具体的な制度設計、金額等についてまだ引き続き検討中ということでのお答えしか申し上げていないというのは誠に申し訳ございませんが、一括交付金の全体の制度の中で、県分の拡充と金額の増額、加えて市町村分への導入というものを踏まえながら、更にそれの一歩、二歩踏み込んだ形で…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2011/10/28

第179回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○国務大臣（川端達夫君） 北方四島が我が国の固有の領土であり、一日も早く四島復帰を思う気持ちは、大臣としてという前から、私は議員になる前から、若い時代に労働運動をしていたころから北方領土返還運動に参加をし、何度も納沙布岬で集会にも参加してきました。 そういう中で、今回この担当大臣を拝命いたしました。その思いは、先生に弱いんではないかと言われたのは不徳の致すところでありますが、こういう性分ですから余り派手なことは好きではありませんのですが…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2011/10/28

第179回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○国務大臣（川端達夫君） 返還を後押しするというのはいかがなものかとおっしゃいましたが、北方担当大臣の主たる職務という部分と北方領土返還交渉というのとでいいますと、返還交渉は外務大臣のというか外交の仕事であります。外交の前面に立つということではないという部分は御理解をいただきたいと思います。

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2011/10/28

第179回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○国務大臣（川端達夫君） はい。 そういう中で、外相訪問のときは外務省とも連携を取りながら、我々としてはそのメッセージを、政府としての遺憾の意を表すと同時に、そういう事象も含めて啓蒙していくときの一つの大きな判断材料であるということで取り組んでおるところでございます。

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2011/10/28

第179回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○国務大臣（川端達夫君） 洋上視察になりますけれども、二日の夜北海道へ入って、三日一日掛けて行ってまいります。

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2011/10/28

第179回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○国務大臣（川端達夫君） 泡瀬地区の埋立事業については、いわゆる中央防災会議で東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会の報告書が出ました。その中で、二つに分けて、一つは頻度の高い津波、二つ目が最大クラスの津波、この二つのレベルを想定しているということでございまして、これに沿って泡瀬に関しては沖縄県が防災対策を検討してまいりました。 まず、発生頻度の高い津波については、県内の、これは泡瀬ということだけではなくて、県…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2011/10/28

第179回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○国務大臣（川端達夫君） 先ほど申しましたように、中央防災会議の専門会議を含めて、いわゆる津波の大きさの程度に分けて二つの対応を取るべきということで、一つは発生頻度の高い津波、これに関しては要件的にはクリアできたというふうに報告を受けております。そして、非常に最大クラスの津波に関しては、避難を含めて最大そういう命を守るということを中心にした対応を取りなさいということで一定の方向を取りまとめられたわけですが、今先生の御指摘もそういう範疇に…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2011/10/28

第179回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○国務大臣（川端達夫君） 埋立事業に関しては、平成十七年に一回目の裁判がありまして、二十一年に高裁判決で、市が新たな土地利用計画を検討している現段階での計画の経済的合理性があるとは認められない等の理由で公金差止め判決が出たことは承知をしております。その後、その判決を受けて市において、これは経済的合理性をしっかり出しなさいということでありましたので、新たな土地計画利用が策定をされまして、昨年八月、政府として沖縄市長から説明を受けたところで…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2011/10/28

第179回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○国務大臣（川端達夫君） 一括交付金制度は、全国制度を踏まえつつも更に深掘りをして行うということは方針として決定いたしました。中身に関してはたくさんの御要望を熱い思いでいただいておりますが、精査しながら、できるだけ御要望にこたえられるようにと、私も政府部内で頑張ってまいりたいと。 鉄軌道に関しては、昔あったという写真だけしか私は知りませんけれども、これに関しては、来年度は、今まで大体予算を二十二年度三千五百万、二十三年度四千万としており…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2011/10/27

第179回 衆議院 総務委員会 第2号

○川端国務大臣 お答えいたします。 たくさんのお問いでしたので、抜けたらまた御指摘をください。 御質問の件でありますけれども、今度提出いたします第三次補正予算において、東日本大震災からの復旧復興事業に係る地方負担分については、地方交付税を一兆六千六百三十五億円増額するなどにより、御指摘いただきましたように、個々の被災団体の負担をゼロにすることといたしました。 これにあわせて、地域のさまざまなニーズに単年度予算の枠に縛られずに弾力的かつき…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2011/10/27

第179回 衆議院 総務委員会 第2号

○川端国務大臣 お答えいたします。 地域主権改革は、地域のことは地域に住む住民の皆さんが責任を持って決められるようにするための改革という理念でございまして、新しい国の形をつくるための重要な改革であって、政権交代以降、着実に成果を上げてきているというふうに考えております。 義務づけ・枠づけの見直し、基礎自治体への権限移譲については、ことしの四月に第一次一括法、八月に第二次一括法がそれぞれ成立をいたしました。引き続き、第三次見直しとして、さ…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2011/10/27

第179回 衆議院 総務委員会 第2号

○川端国務大臣 今回の東日本大震災はまさに国難とも言える未曾有の大事でありまして、厳しい財政状況の中でありますが、最大限の対応をしてまいりたいという中で、給与の臨時特例法においては、こういう厳しい経済状況であるということで、極めて臨時特例、異例のことでありますけれども、国家公務員の皆さん、仕事を懸命に頑張っていただいている皆さんに身を切る思いで七・八％の減額をしていただくという法案を国会に出していることは御案内のとおりであります。 一方…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2011/10/27

第179回 衆議院 総務委員会 第2号

○川端国務大臣 お答えいたします。 政府としては、今回の人事院勧告の取り扱いについて、十月四日と二十五日、給与関係閣僚会議を二回開催して協議を行っているところでありまして、できるだけ早急に関係閣僚会議の中で意見を取りまとめたいというふうに思っている段階にあることは、まず冒頭申し上げておきたいと思います。 そういう中で、二十五日、一昨日の会議においては、既に提出している給与臨時特例法案の早期成立を期して最大限の努力を払うこと、それから、今…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2011/10/27

第179回 衆議院 総務委員会 第2号

○川端国務大臣 お答えいたします。 人事院総裁もいろいろ御説明をされました。人事院勧告は、労働基本権の代償措置であるということで、極めて重いものであり、最大限尊重しなければならないのは当然のことでございます。総裁もおっしゃいましたように、一方で、東日本大震災で、国難とも言える事態に公務員がみずから身を削って財源捻出に協力していただくということとは趣旨が異なることは事実でございます。 一方で、総額でいいますと、〇・二三％と七・八％という分…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2011/10/27

第179回 衆議院 総務委員会 第2号

○川端国務大臣 後段の政調会長の御発言は、私はテレビを生で見ませんでしたが、そういう報道があったことは承知いたしましたが、正式に党としての御意見としてそういう御意見を伺ったことは、現時点においてございません。 地方公務員の給与については、先ほど申し上げましたように、地方公務員法の趣旨に沿って、それぞれの地方公共団体において、議会で十分議論の上、条例で定められるという仕組みでございます。したがって、総務省としては、今回の国家公務員の給与引…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2011/10/27

第179回 衆議院 総務委員会 第2号

○川端国務大臣 お答えいたします。 給与臨時特例法案の検討に際して交渉を行ったのは、公務員労働組合連絡会及び日本国家公務員労働組合連合会であります。そのうち合意に至ったのは、公務員労働組合連絡会でございます。

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2011/10/27

第179回 衆議院 総務委員会 第2号

○川端国務大臣 給与臨時特例法案の検討に際して、当方が公務員労働組合連絡会に提案し、合意に至ったのは、一般職国家公務員の、一つは俸給月額をその職責に応じて五ないし一〇％削減すること、二つ目、期末・勤勉手当を一律一〇％削減すること、三番目、平成二十五年度末までの措置とすること等、給与臨時特例法案の減額支給措置の内容について合意をいたしました。

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2011/10/27

第179回 衆議院 総務委員会 第2号

○川端国務大臣 今引用されたのは、九月三十日の南雲さんのということでよろしいですか。（石田（真）委員「はい」と呼ぶ） これは人事院勧告についての談話ということで、いわゆる連合の事務局長南雲さんから言われた部分は、政府は云々ということで書いてありますが、経過で申し上げますと、合意というものは、先ほど申し上げた給与法の中身のことに関して合意をされました。 そして、これは連合のホームページにも載っておりますが、公務員連絡会としては、両法案を同…