川端達夫
会議録に記録された「川端達夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,428 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 2012/08/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- デジタル行政9 件
- 防衛8 件
- 労働・賃金8 件
- 宇宙5 件
- こども・子育て4 件
- 半導体3 件
- 住宅・不動産3 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議100 件・100%
※ 全 5,428 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 参議院 総務委員会 第15号
○国務大臣（川端達夫君） 大都市問題が非常に国民的な関心を呼び、政治的にも、いろんな選挙を通じても民意が一定の方向を示されたという状況でございます。そういう意味では、地方制度調査会を含めて大都市制度の問題をしっかりと議論をしていくテーマとして取り組んできた中でありますが、極めてスピーディーに、議員、各党、七会派ですか、おまとめをいただいたという、結実したものという意味では国会の機能を果たされているというふうに評価をいたしておりまして、想…
第180回 参議院 総務委員会 第15号
○国務大臣（川端達夫君） 臨時・非常勤職員の任用と処遇について、地方公共団体が責任を持って対応していくのが基本でございますけれども、今委員御指摘のように、ある意味では、いわゆる同一価値労働同一賃金処遇みたいな一般的大原則から見ていかがかという議論は幅広く提起されていることは事実でございまして、この問題の重要性に鑑みて、今後改めて実態の把握を行って、その任用と処遇の在り方について幅広く検討していくこととさせていただきたいと思っております。
第180回 参議院 総務委員会 第15号
○国務大臣（川端達夫君） 大都市制度の在り方についての検討に当たって、委員御指摘のとおり、地方自治、住民自治を拡充する方向で検討することが重要であるというふうに私も思っております。
第180回 参議院 総務委員会 第15号
○国務大臣（川端達夫君） この法律は、生活圏、経済圏が一体となった大都市地域において特別区を設置するための手続を定めるものでありまして、道府県と特別区の間の事務、税財源の配分等については、特別区の設置に関する協議を行う特別区設置協議会において協議され作成される特別区設置協定書に記載されるものというふうに承知をしております。 したがいまして、道府県と特別区の在り方、今御指摘の部分に関しては、具体の在り方についてはこの設置協議会における協議…
第180回 参議院 総務委員会 第15号
○国務大臣（川端達夫君） この法律が適用される道府県においては、法令の適用に関しては都とみなされるということでありますので、新たに設置される特別区は地方自治法上の特別区となりますので、特段の措置を講じない限り、現行の東京都で行っているのと同じ仕組みが適用されます。 この場合は、地方交付税法の第二条によりまして、地方交付税の交付対象は都道府県及び市町村とされておりますので、同法の二十一条で都及び特別区の基準財政需要額と基準財政収入額を合算…
第180回 参議院 総務委員会 第15号
○国務大臣（川端達夫君） 現行制度では、政務調査費は、議会における会派又は議員に対して、その調査研究に資するために必要な経費の一部として交付されております。 今回の修正では、議会活動の自由度を高めるために、政務調査費を政務活動費へと位置付けを見直すことによって調査研究活動以外の議員活動又は会派活動にも充てることができることを明確にするというものと承知しておりますが、今委員御指摘のように、政務調査費については、その運用をめぐって住民監査請…
第180回 参議院 総務委員会 第15号
○国務大臣（川端達夫君） 御指摘のように、総務省から各地方公共団体に対して、今回の国家公務員に係る時限的な給与削減の措置と同様の措置を実施するよう要請することや強制することは考えていない旨の答弁を二月二十八日にいたしたことは、そのとおりでございます。 なお、御指摘の報道については、財務省は総務省を通じて都道府県などに対して地方公務員の給与削減を求める方針を決めたと書いてありました。財務省に確認をいたしましたところ、財務省からはそのような…
第180回 参議院 総務委員会 第15号
○国務大臣（川端達夫君） 先ほど来も御議論がございました。臨時・非常勤職員が非常に多くおられるというのはもう事実でございます。そして、御指摘の一時金などの処遇の問題、任用の在り方等々で様々な課題ももう既に指摘をされておりまして、臨時・非常勤職員がその職務に見合った処遇を受けるということは当然必要なことでありますし、これが同時に、効率的かつ良質の公共サービスにつながるものというふうにも認識をいたしております。 この任用と処遇については、各…
第180回 参議院 総務委員会 第15号
○国務大臣（川端達夫君） 今回の部分は、いわゆる国による違法確認訴訟制度の創設というのは、国等が地方自治体に対して是正の要求を行ったときに、これに対して応じた措置を講じていただけずに、かつ、国地方係争処理委員会への審査の申出もないときに、国がその地方自治体の不作為の違法を確認する訴えを法律、裁判で答えを出してくださいということをする手続でございます。 これは、国と地方自治体の間で法律の解釈の相違がある場合に司法手続によりその解消を図るこ…
第180回 参議院 総務委員会 第15号
○国務大臣（川端達夫君） この制度をつくったら、何でもかんでもすぐ訴訟するという趣旨では当然ございません。協議をし、丁寧に、しっかりと地方の自治を守りながらやっていくというのは、基本はこれは全く変わるものではございません。 ただ、法律に基づいて、行政が当然服すべき法適合性の原則の観点から申し上げたときに、そのことでの是正の要求を国等が行ったときに、これに応じた措置をとっていただけず、また国地方の係争処理委員会の審査の申出もないときに、現…
第180回 参議院 総務委員会 第15号
○国務大臣（川端達夫君） 繰り返しになるかもしれませんが、この制度は、地方自治体が国からの部分の是正の要求等に応じた措置を講じず、かつ審査の申出も行わない事態が生じたときに、国等の側から違法確認訴訟を提起することができるということにしたものでございまして、これは、既に行われた国の関与に関する国と地方自治体の間の法律解釈のそごを解消するための中立公正な司法手続を整備するものでございます。したがって、この訴訟制度は、国の関与を殊更に強めたり…
第180回 参議院 総務委員会 第15号
○国務大臣（川端達夫君） 大都市制度の在り方については、委員御指摘のとおりに、横浜市を含む指定都市市長会からですか、の特別自治市構想、あるいは中京都構想、新潟州構想などいろいろ出ておりますが、それぞれ各地が抱える問題を解決する形としての在り方としての御提言だというふうに受け止めておりますが、三十次の地方制度調査会においては大都市制度の在り方を今審議をしていただいておりまして、大都市の見直しに係る今後検討すべき論点を取りまとめていただきま…
第180回 参議院 総務委員会 第15号
○国務大臣（川端達夫君） 御指摘の地方自治の在り方は、国のいわゆる根幹にかかわる重要な部分を構成しております。これは極めて大事な制度であるというのはもう基本の認識でございます。 そういう中で、今後の地方自治制度については、一つは、やはり身近な行政は地方の自治体が自主的かつ総合的に広く担うようにできるだけしていくこと、それからもう一つは、地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにすることと、この二つが大きな…
第180回 参議院 総務委員会 第15号
○国務大臣（川端達夫君） 臨時・非常勤職員について、その職務、勤務形態について極めて多様なものになっておりますが、その任用根拠については、それぞれの職務内容等に応じて各地方公共団体が適切に定めるべきものであるというのはもう当たり前のことなんですけれども。 御指摘のように、実態がどうなのかということでいうと、いろいろとしっかりと検証していただかなければいけないということの実態でございますので、二十一年四月に任用の在り方等に関する通知を出し…
第180回 参議院 総務委員会 第15号
○国務大臣（川端達夫君） ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
第180回 参議院 内閣委員会 第13号
○国務大臣（川端達夫君） よろしくお願いいたします。 地域再生法の一部を改正する法律案及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の二法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 初めに、地域再生法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 地域再生は、地域の知恵を生かした自主的、自立的な取組を国が支援することにより、我が国の活力の源泉である地域の活力を再生しようとするものでありま…
第180回 参議院 内閣委員会 第13号
○国務大臣（川端達夫君） いわゆる高度成長期に開発された郊外型の住宅団地というのは、一定の時期に集中的に建設、入居が行われました。当然ながら、高齢化の進行、空き家の増加、生活利便サービスの低下など、全国各地で委員御指摘のような共通する課題が発生しておりまして、その解決に当たっては、御指摘のとおり、町づくりの視点も含めて、福祉、子育て、住まいなど様々な行政分野にまたがる横断的な取組が必要であるというふうに思っています。 御指摘のとおり、郊…
第180回 参議院 内閣委員会 第13号
○国務大臣（川端達夫君） 御指摘のとおり、この構造改革特区の規制の特例については、その後、活用状況あるいは効果、問題点をフォローアップしていくということは極めて大事なことだというふうに思っております。 このため、従来から、規制の特例についてはスタートしてから約一年後を目途に評価を行っておりまして、その中で、特段の問題がない場合には全国展開に変えると。これは七十件ほど例がありまして、例えば障害児施設における調理業務の外部委託事業等々でござ…
第180回 参議院 内閣委員会 第13号
○国務大臣（川端達夫君） この構造改革特区制度の創設時というのは平成十五年ですが、このとき、今委員御指摘の農業生産法人以外の法人、いわゆる株式会社等への農地等の貸付けに係る規制の特例が措置をされました。この特例措置は、特例の認定を受ければ、当時、農地を持つことが認められていなかった株式会社等の農業生産法人以外の法人が農地を借入れができるようになるということで農業経営が可能となるということでありましたが、実際の特区計画の認定に当たっては、…
第180回 参議院 内閣委員会 第13号
○国務大臣（川端達夫君） 現行の構造改革特区法は御指摘のように二十四年三月三十一日が提案募集及び計画認定申請の期限でございましたので、現時点においては提案及び計画認定申請が受け付けられない状況になっております。このため、四月以降にこれまでに新たな提案に関してメールあるいは電話等での相談が十二件ございました。あるいは特区計画の認定申請に係る事前の相談も十七件ございました。特に、特区計画については、例えば、今もお触れいただきましたが、果実酒…