川端達夫
会議録に記録された「川端達夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,428 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 2014/12/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- デジタル行政9 件
- 防衛8 件
- 労働・賃金8 件
- 宇宙5 件
- こども・子育て4 件
- 半導体3 件
- 住宅・不動産3 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議100 件・100%
※ 全 5,428 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第188回 衆議院 議院運営委員会 第1号
○川端副議長 一言御挨拶申し上げます。 先ほどの本会議におきまして、皆様方の御推挙を賜り、副議長に就任をいたしました。まことに重責でございますが、光栄に存じております。 町村議長を補佐しながら、一体となって、円満な、そして公正な議会運営に努めてまいりたいと思いますので、ぜひ御指導を賜りますように、よろしくお願い申し上げたいと思います。 林委員長初め各会派の理事、委員の皆さん方に御協力と御指導をよろしくお願い申し上げて、簡単でございますけ…
第180回 参議院 決算委員会 第9号
○国務大臣（川端達夫君） お答えいたします。 あらかた財務大臣がお答えされたんですが、税金の種類が違いますので、制度的に一本にするというのはなかなかいろいろな議論があるところでありますが、法人県民税においては、いわゆる還付ということ以外に、赤字企業であっても納めていただく均等割というのがあります。そういう意味では、それは払っていただく、こちらは還付するというのは手間でありますから、これは平成十九年、今財務大臣おっしゃいましたように、平成…
第180回 参議院 決算委員会 第9号
○国務大臣（川端達夫君） 考え得ると思いますので、ちょっと検討させていただきたいというふうに思います。
第180回 参議院 総務委員会 第15号
○国務大臣（川端達夫君） おはようございます。 地方自治法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、地方公共団体の議会及び長による適切な権限の行使を確保するとともに、住民自治の更なる充実を図るため、所要の措置を講ずるものです。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一は、議会制度の見直しに関する事項であります。 普通地方公共団体の議会は、条例で定めるところ…
第180回 参議院 総務委員会 第15号
○国務大臣（川端達夫君） お答えいたします。 全体としては、いわゆる二元代表制である議会と長というものが両方の住民の意向を反映してより良い地方自治を行うためにということの中で、様々な課題があり論点があった部分をいろいろ整理した中でこういう法改正に至った大きな背景はございますが、今御指摘のように、議長の招集請求については、長と議会が対立している場合に長が議会を招集しないという状況は、例外的ではありますが現に起こり得るし起こりました。阿久根…
第180回 参議院 総務委員会 第15号
○国務大臣（川端達夫君） 通年会期について、現行制度の下でも定例会の回数を一回にすることでいわゆる通年議会を開催している地方自治体が現にあることは事実でございまして、承知をいたしております。 今回の法改正は、通年ということができるという選択の中で、多様な幅広い層の人が、住民が議員として活動できるようにする観点から、定例会、臨時会を開催することなく通年の会期を設けて、予見可能性のある形で定期的に一年間決まったスケジュールで会議を開く議会運…
第180回 参議院 総務委員会 第15号
○国務大臣（川端達夫君） 通年会期制を導入するということになりますと、本会議、委員会の開催方法等によって、地方自治体の行政の円滑な執行が妨げられるようなことがないようにすることが必要であるというのは基本的な認識でございます。 このため、今回の改正案の第百二条の二第七項において、長は、議長に対し、会議に付すべき事件を示して定例日以外の日において会議を開くことを請求できることとし、この場合には、議長は会議を開かなければならない旨を規定をいた…
第180回 参議院 総務委員会 第15号
○国務大臣（川端達夫君） 専決処分の制度は、今先生御指摘のとおり、補充的な手段として、議決が得られない場合に長がこれを処分することができるという制度でありますけれども、先ほども例に出しました、極めて例外的ではあろうと思いますが、鹿児島県の阿久根市においては、平成二十二年七月以降、市長が、議員による招集請求に対し、招集義務があるにもかかわらず議会を招集せず、議会の議決を経るべき条例、予算、副市長の選任の同意について専決処分により処理され、…
第180回 参議院 総務委員会 第15号
○国務大臣（川端達夫君） 先ほど来の御議論で、この法案が議員立法でされるまでの背景、経過は、本当に多くの皆さんの御協力で七党会派のそれぞれのお立場で真摯な御議論の中で一致した御提案として結実したものというふうに受け止めております。 一方で、大都市制度の在り方については、この法案に関連したいわゆる大阪都構想のほかにも、指定都市市長会が御提案をされておりますのは、特別自治市構想というのもございます。様々な御提案がございます。 現在、そういう…
第180回 参議院 総務委員会 第15号
○国務大臣（川端達夫君） 今御指摘のように、いわゆる大阪都構想と一般に言われている今回の部分は、大阪府の中にこういう機能を持たせようということでありまして、政令指定都市の皆さんからの御提案の一つは、独立してもう自らがちゃんと、県からは独立した組織にしたいと、こういうことでは、形としては相当違いがある形だというふうに思っています。そして、しかしこの背景にあるのは、やはり二重行政とか、いわゆる大都市、今おっしゃいましたように身近な行政をどう…
第180回 参議院 総務委員会 第15号
○国務大臣（川端達夫君） 今、石田提案者からそもそものお話をされました。やはり明らかにしていくことによって得られる公益性と、その本人に対するいろんな個人的な問題含めた負担の問題とでいえば、やはりそういう公益が上回る場合にきちっと対応すべきものであるというのが一般的に解釈されてきましたけれども、今回、こういう議員修正がされたことによって、よりこの趣旨は明確になったということと同時に、そのことによって議会がこの行為を行うときの説明責任がはっ…
第180回 参議院 総務委員会 第15号
○国務大臣（川端達夫君） 先ほどのお問いで佐藤提案者から、いわゆる法制上の国が措置を講ずる場合には協議を行うということになっております。それ以外に、特別区の設置協議会が特別区設置協定書を作成しようとするときには、協定書を作る前にあらかじめその内容について総務大臣に報告を行うということでありまして、総務大臣は遅滞なく当該特別区設置協定書の内容について検討をして、特別区設置協議会並びに関係市町村の長及び関係都道府県の知事に意見を述べるという…
第180回 参議院 総務委員会 第15号
○国務大臣（川端達夫君） 地方制度調査会の状況をまず御説明いたしますと、六月二十七日の専門小委員会で大都市の見直しに係る今後検討すべき論点が取りまとめられました。その中で、その六月から、六月、七月、七月は二回、八月と、現行制度の見直しについて議論をされてきたんですが、この九月に開催予定においては、新しい大都市制度のテーマに入りまして、まずは特別市の創設、特別区制度の他地域への適用、大都市圏域全体の調整の仕組み等々がテーマとして掲げられて…
第180回 参議院 総務委員会 第15号
○国務大臣（川端達夫君） 今回の改正のスタートは、二十二年一月に総務省に設置をいたしました地方行財政検討会議の議論を踏まえたものがスタートでございました。 この会議では、総務大臣を議長にして、政務三役、有識者等を委員として、地方制度全般について幅広く議論を行い、スピーディーに政治主導で取りまとめるということで、一定の地方自治法の改正の論点を取りまとめて方向性を示して、二十三年一月に地方自治法抜本改正についての考え方が示されまして、総務省…
第180回 参議院 総務委員会 第15号
○国務大臣（川端達夫君） 先ほども若干お触れをいたしましたけれども、平成二十二年度ということで、二十三年一月二十六日でありますから二十二年度ということで、地方自治法の抜本改正についての考え方ということで取りまとめをいたしました。今回の改正案に盛り込まれていない、例えば地方公共団体の基本構造の在り方、監査・財務会計制度等の事項も含めて、幅広い検討を行って取りまとめてお示しをいたしたところでございまして、この中ですぐに速やかに制度化を図ると…
第180回 参議院 総務委員会 第15号
○国務大臣（川端達夫君） 通年の会期制を選択した場合には、毎年、条例で定める日から翌年の当該日の前日まで会期になりますから、いわゆる閉会中の期間というのは事実上ないことになります。この百九条の八で、「委員会は、議会の議決により付議された特定の事件については、閉会中も、なお、これを審査することができる。」とありますが、この通年会期を選択した場合、閉会中というのは事実上ないという状況になります。 また一方で、通年会期制の場合も会期自体は存在…
第180回 参議院 総務委員会 第15号
○国務大臣（川端達夫君） 住民に身近な行政をしっかり果たすということでの、最近の条項の中でいえば、議会機能の更なる強化、充実ということで、議員に求められる役割も増大するというのが基本的な状況だというふうに思っています。 そういう中で、御党からも御提言をいただいております。それから、今お触れいただきましたが、全国都道府県議会議長会からも、議員の位置付け、その職責、職務について法律で明らかにすべきという意見が出されております。 いろんな論点…
第180回 参議院 総務委員会 第15号
○国務大臣（川端達夫君） 元々地方の身近な行政をより充実させるという観点の中で、議会の在り方、これを、議会をより充実させることは、今委員御指摘のように、理事者側というか執行部側の負担というものとどう調整するのかということは根幹にいろいろあったことは事実でございます。 そういう中で、総務省において当初検討しました通年会期の原案では、長等の議場への出席義務については、長等の議場への出席の負担増との関係から、定例日の審議及び議案の審議に限定す…
第180回 参議院 総務委員会 第15号
○国務大臣（川端達夫君） この法律が適用される道府県は法令の適用に際しては都とみなされるということでありますので、新たに設置される特別区域は地方自治法上特別区となりますので、今、稲見さんからもお話がありましたように、特段の措置を講じない限り現行の都及び特別区と同じ仕組みが適用されることになります。そういうときには、大阪府として計算した部分に加えて、特別区になった部分を、一つの市として計算した部分を一緒に大阪分として勘定するということにな…
第180回 参議院 総務委員会 第15号
○国務大臣（川端達夫君） この法律、今御議論いただいている法律の適用対象になるのは人口二百万以上の指定都市又は一つの指定都市及び当該指定都市に隣接する同一の都道府県の区域内の一以上の市町村であるということで、その総人口が二百万人以上ということでありますので、二百万を超える指定都市は、横浜市三百六十九万人、名古屋市二百二十六万人、大阪市二百六十七万人、札幌市が百九十一万人という状況でありますから、今の状況ではそういうものが適用対象になり得…