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無所属副議長衆議院
SPEAKER

川端達夫

会議録に記録された「川端達夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
5,428 件
直近の所属会派
無所属
直近の役職
副議長
直近の発言日
2012/03/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 本会議100 件・100%

※ 全 5,428 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,428 件中 20 件を表示
民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2012/03/22

第180回 参議院 総務委員会 第5号

○国務大臣（川端達夫君） 震災対応ということでは、先ほど申し上げましたように、防災対策推進検討会議において、まさに自治体の在り方が、こういう平時じゃなくて非常時のときに、これもいろいろなレベルがあります、今回のような総理が本部長となる前例のない対策本部ができたものから、毎年ある台風のような被害のところまでありますけれども、今回のことを踏まえてそれぞれの、改めて今、一方の議論として大都市制度の在り方というのがよく議論になっておりますけれど…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2012/03/22

第180回 参議院 総務委員会 第5号

○国務大臣（川端達夫君） 私のところには、被災地の議長さん、議員さん、極端に言えば村会議員の議員さん全員で来られることもたくさん、町会議員も来られます。そして、実情を本当にきめ細かく、こういう状況だからということをお訴えをされます。我々としては、そういう部分で、やはり一番身近な住民に直接選ばれておられる、まあ首長もそうですけれども、首長は一人ですけれども、議員さんはもう少し小さな単位の地域を持っておられるということでいうと、やはり現実の…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2012/03/22

第180回 参議院 総務委員会 第5号

○国務大臣（川端達夫君） 背景としての東日本大震災の大変厳しい状況での財源、そして国としての厳しい財政状況の中で、公務員の皆さん頑張っていただいているけれども、極めて臨時特例的に給料を下げさせてほしいということにおいていろいろな議論がございました。 政府としては、人事院勧告が出る前に実はこの法案出してありましたので、人事院勧告が出たときに、基本的に人事院勧告を最大限尊重するという中でどうするかという議論をいたしまして、額においては大幅に…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2012/03/22

第180回 参議院 総務委員会 第5号

○国務大臣（川端達夫君） 今回、人事院勧告に基づく給与改定法案は出しませんでしたけれども、人事院勧告は出されたら最大尊重するという政府の立場は基本的に変わっておりません。

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2012/03/22

第180回 参議院 総務委員会 第5号

○国務大臣（川端達夫君） 人事院勧告が給与水準の〇・二三％の引下げと同時に経過措置を廃止するということが、両方が人事院勧告でございますので、これを一緒にやるのに、五、七、一〇をやるというのは極めて難しかったという背景は御理解をいただいていると思うんですが、皆さんのお知恵でこの経過措置だけは二年後に一気にやるということでクリアしていただいたということでありますので、その部分で、いろんな経過の部分は先生が御指摘のように私もいい勉強をたくさん…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2012/03/22

第180回 参議院 総務委員会 第5号

○国務大臣（川端達夫君） 平成二十四年度の東日本大震災に伴う減収見込額でございますが、地方税法等の改正による減収が六百四十四億円、各地方団体の条例に基づく減免による減収が四百九十二億円、合わせて一千百三十六億円と見込んでおります。これらの減収については震災復興特別交付税によりその全額を措置することとしております。 補填の対象となる地方団体でございますが、東日本大震災に伴う地方税法等の改正による減収については全国の地方団体を対象としており…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2012/03/22

第180回 参議院 総務委員会 第5号

○国務大臣（川端達夫君） 福島復興再生特別措置法案の制定に伴いまして、国の法人税において講じられる企業への支援措置については、地方法人課税においても反映させることとしております。具体的には、国の法人税について、復興特区税制による企業への支援措置を福島県の全地方団体において適用可能とするほか、避難解除区域へ復帰する企業を支援するための税制措置等が講じられることとなりますが、これらはいずれも地方の法人住民税、法人事業税にも適用されるところで…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2012/03/22

第180回 参議院 総務委員会 第5号

○国務大臣（川端達夫君） 効果といいますか、当然ながらこの再生可能エネルギーをより地域でも前進させるようにというのが趣旨でございますので、エネルギーの安定供給の確保、それから同時に、これは地球温暖化防止等の課題にも対処できるということで、再生利用可能エネルギーの拡大は社会的な要請であるということでありますので、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法が平成二十三年八月成立と。これによりまして、平成二十四年の七月から…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2012/03/22

第180回 参議院 総務委員会 第5号

○国務大臣（川端達夫君） おっしゃるように二つの側面があると思いますが、特に、やっぱり地産地消、送電コストに関しては昔で言うパンケーキの問題というのが一定制度上は解決したんですけれども、やはり自然再生エネルギーというのはどうしても人里離れたところとか集落が小さいところとかいうところに多くエネルギー源を持っているという特徴がありますので、可能な限り、そこで、まさに自然の中でエネルギーをつくり、その中で自然を大事にしながら地域が活性化してい…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2012/03/22

第180回 参議院 総務委員会 第5号

○国務大臣（川端達夫君） 二十四年度の税制改正において、税調における議論を経て、引き続き現行の税率水準を維持することとしたところでありますが、現時点において直ちに何年といった特定の期間を見通すことはできないことから当分の間としているものでありまして、今後の扱いなどについては引き続き税制調査会で議論をされるということで、めどがあるわけではございません。

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2012/03/22

第180回 参議院 総務委員会 第5号

○国務大臣（川端達夫君） 冒頭、片山大臣との話は何だったかというお問いのときに若干触れさせていただいたんですが、前政権以降、内閣の中での議論の一つとして、そして地方六団体の皆さんとの議論の中で、社会保障は国がやっているのが、もちろん制度としてやっているのと同時に、地方が単独事業としていろんなことをやっておられます。これは両方の関係はどうなんだというときの議論として、最終的には何回も意見交換をさせていただき整理をする中で、国の大きな骨太の…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2012/03/22

第180回 参議院 総務委員会 第5号

○国務大臣（川端達夫君） この配分、五％上げさせていただきたいと、そしてその総額は社会保障の維持と拡充に使いたいということからこの議論は、社会保障と税の一体改革はこれが根幹にある議論だと思います。 そういう中で、地方の皆さんと随分、政府との間での意見交換の中で、一体、地方は社会保障に対してどういうことをやり、どれぐらいのお金を使っているのかということで、全国の地方団体に調査をさせていただきまして、総務省で。総額として、いろいろありました…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2012/03/22

第180回 参議院 総務委員会 第5号

○国務大臣（川端達夫君） 制度の考え方として、年金、医療、介護、子育て支援にのっとるということで、その周辺ですね。これは議論になりました。いろいろな部分で、社会保障と今いったときに、実は障害者の皆さんは一番そういうことに、むしろ高齢の障害者という人は余分にきめ細かく丁寧にしないとできないではないかと、それを枠が違うと言われたらできなくなってしまうと、財源の手当てがということがありましたので、したがいまして、のっとるという言葉を使ってかな…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2012/03/22

第180回 参議院 総務委員会 第5号

○国務大臣（川端達夫君） 私の説明の仕方が誤解を招いているのかもしれませんが、国は制度としてはっきりした、年金や医療という部分でははっきりしていますが、地方はそうではないと。そういう部分で、総務省としては、地方の皆さんがきめ細かく丁寧に熱心にやっていただいている社会保障の関係費をしっかり確保したいと、消費税においても。そういう意味で、計算のやり方として、先ほど申し上げたように、いろんな事業があるけれども、それを四事業とその周辺事業という…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2012/03/22

第180回 参議院 総務委員会 第5号

○国務大臣（川端達夫君） 東日本大震災の復旧復興事業については、平成二十三年度から二十七年度までの集中復興期間において少なくとも十九兆円程度という巨額の事業規模が見込まれたところから、復興の基本方針において、復旧復興対策について別途財源を確保し、多年度で収入と支出を完結させる枠組みが定められました。 したがいまして、中期財政フレームの改訂に際しては、この基本方針を踏まえて、復旧復興対策経費については財源と併せて別途管理することとさせてい…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2012/03/22

第180回 参議院 総務委員会 第5号

○国務大臣（川端達夫君） 先ほど来、きめ細かくと申し上げましたけれども、交付税の算定基準においてはそういう部分もきめ細かく、両方あるところは両方がしっかり対応できるようにということで、被災地として指定された部分に関してはそういう両方がしっかりできるように算定基準でさせていただいております。

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2012/03/22

第180回 参議院 総務委員会 第5号

○国務大臣（川端達夫君） 震災復興特別交付税については、復旧復興事業の地方負担分等について財源措置を行うものでありますが、その事業が翌年度に繰り越して実施されることが想定されますので、事業の実施状況に合わせて年度を繰り越して交付ができることにしております。 〔理事加賀谷健君退席、委員長着席〕 このために、復興交付金など補助事業等が平成二十四年度に繰り越される場合には、その地方負担分に対応する震災復興特別交付税についても二十四年度に繰り越…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2012/03/22

第180回 参議院 総務委員会 第5号

○国務大臣（川端達夫君） おっしゃるように今、年度末で、間もなく特別交付税、普通の交付税も含めて対応するときに、被災地においては、大変な事務量も多いということと同時に、今言われたような事業の進展にも差があるということで、大変ふくそうした情報になっております。 そういう部分で、総務省の中にこれに対応するために室をつくりまして、個々に聞き取りをしながら、できるだけ正確に的確に対応できるように今取り組んでいるところでございます。

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2012/03/22

第180回 参議院 総務委員会 第5号

○国務大臣（川端達夫君） 年少扶養控除の廃止等による地方増収分、平成二十四年度が五千五十億円につきましては、控除から手当への考え方に沿って手当の負担割合を国、地方二対一で恒久化する財源とするとともに、残りの地方増収分二千六百十億円について活用方策を検討させていただきました。 具体的には、平成二十四年度税制改正における自動車取得税の減免措置、エコカー減税の継続に伴い必要となる減収補填特例交付金の国費から地方財政の増収分への振替として五百億…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2012/03/22

第180回 参議院 総務委員会 第5号

○国務大臣（川端達夫君） 基本的に財政措置は過去から比べるとレベルは平時において上げてきた経過がございます。しかし、今年はそれをはるかに上回るということで、上回る分は、この三月、最終交付させていただきますけれども、前倒しの部分も先般やらせていただきました。 これ、おっしゃるように雪が降らないとということですが、大体データ的に、水準的には一定の部分は必ず要るというのがありますので、それをベースに今は考え、それはもう事前に配付をして、あとそ…