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無所属副議長衆議院
SPEAKER

川端達夫

会議録に記録された「川端達夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
5,428 件
直近の所属会派
無所属
直近の役職
副議長
直近の発言日
2012/03/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 本会議100 件・100%

※ 全 5,428 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,428 件中 20 件を表示
民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2012/03/22

第180回 衆議院 総務委員会 第8号

○川端国務大臣 いわゆる総括原価方式で、電気あるいはガス、一般家庭用の部分の料金は、適正を担保するためにということで行政のチェックを入れるということでありまして、料金の認可制を入れるということで行政が適切かどうかチェックするという仕組みになっておりますけれども、ＮＨＫに関しては、言論機関であるという観点から、国会同意人事を経て選任された委員で構成される経営委員会に大変大きな権限を持っていただいております。 収支予算等の議決、職務執行の監…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2012/03/22

第180回 衆議院 総務委員会 第8号

○川端国務大臣 委員御指摘のとおり、総括原価方式には、非常に安定的な財源確保ができるということの長所があると同時に、やはりコスト意識が希薄になる危険もはらんでいる。あるいは、自己増殖という言葉を今使われましたけれども、そういう多少の甘さが出る危険もはらんでいることは事実だと思います。 電気あるいはガスという公共料金に関しては、そういう意味で、チェックをいかに適切にするかがこの方式の一番もとになると思っておりまして、先ほども申し上げました…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2012/03/22

第180回 衆議院 総務委員会 第8号

○川端国務大臣 ＮＨＫの職員の給与は自主的な労使交渉を経てお決めになるということでございますので、その水準に対して、行政の立場で高いとか安いとかいうことを論評することは差し控えさせていただきたいと思います。 しかし、委員御指摘のように、給与は受信料で賄われているというのが大前提でございますので、その負担者である国民・視聴者から見て理解が得られるということが一番大事なことでありますので、ＮＨＫにおいてはそのための努力がしっかりと求められて…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2012/03/22

第180回 衆議院 総務委員会 第8号

○川端国務大臣 お答えいたします。 ＮＨＫまたは民放の地上デジタル放送が技術的制約等によりアナログ停波時においても受信できないため、暫定衛星対策を利用している世帯は、宮城県で三千二十六世帯でございます。

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2012/03/22

第180回 衆議院 総務委員会 第8号

○川端国務大臣 おっしゃるように、災害情報等は極めて大事であると同時に、早期にしっかり伝わらなければいけないということで、これは大変大事なことという認識の中で、現在、地元の自治体、住民の方々と調整しながら、地元の地上放送を視聴いただくための実施計画、いわゆる恒久対策の策定作業をこの三月末を目途に進めております。 この計画ができまして、二十四年度中に、宮城県では、暫定衛星対策となった世帯のうち七割程度について恒久対策を完了させる予定でござ…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2012/03/22

第180回 衆議院 総務委員会 第8号

○川端国務大臣 ＮＨＫの職員の給与はＮＨＫの労使において決められるものでありますから、その水準の上下に関して、自主的にお決めになったことに対して行政の立場で論評することは差し控えさせていただきたいと思います。

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2012/03/22

第180回 衆議院 総務委員会 第8号

○川端国務大臣 御案内のとおり、経営委員会はＮＨＫの最高の意思決定機関でございます。経営の基本方針、収支予算、事業計画等の重要事項を議決する以外にも、職務執行の監督等、強い権限が付与されております。その委員については、放送法において、「公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者」であることが要件とされており、御指摘の出身分野のバランスについても考慮事項として記載をされております。 今回改選に際して、四名中二名を…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2012/03/22

第180回 衆議院 総務委員会 第8号

○川端国務大臣 受信料においては在日米軍の軍人軍属も同様の立場であることは、おっしゃるとおりでございます。また、日米地位協定により在日米軍の軍人軍属が免除されているのは租税であります。租税にはＮＨＫ受信料は該当しないとするのが我が国の政府の考え方でありまして、結果として、受信の契約義務があると考えております。

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2012/03/22

第180回 衆議院 総務委員会 第8号

○川端国務大臣 そういうことで、平成八年の一月に、在日米国大使館、在留米軍、外務省、郵政省、ＮＨＫによる合同協議会をこの問題について開催いたしまして、米国側に対して受信契約の締結を働きかけましたけれども、米国側は、受信料は租税に該当するものであるとして、合意は得られませんでした。 以降、数次にわたり、ＮＨＫより在日米軍司令部に対し、受信契約締結を要請する文書を発出する等して取り組みを行っているところでございますが、実際にＮＨＫの営業担当…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2012/03/22

第180回 衆議院 総務委員会 第8号

○川端国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいります。

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2012/03/22

第180回 参議院 総務委員会 第5号

○国務大臣（川端達夫君） 地方公務員の共済年金につきましては、平成二十一年に財政再計算の結果及びそれに対する社会保障審議会年金数理部会による検証の結果、保険料率を段階的に引き上げ、平成三十五年九月以降一九・八％とすることによって引き続き今後長期間にわたり年金財政が安定的に運営できることが確認されていると、これが現状の位置付けでございます。 今後の地方公務員の共済年金につきましては、社会保障・税一体改革大綱においては、被用者年金制度全体の…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2012/03/22

第180回 参議院 総務委員会 第5号

○国務大臣（川端達夫君） 公務員のいわゆる三階建ての部分、年金の三階建て部分というのは、いろんな経過の中でありますが、過去、人事院の勧告等々の基本的な物の考え方は、いわゆる民間でいえば事業主に当たる支出としてとらえるという意味で、民間企業の退職一時金と企業年金に対応して、公務員の退職一時金といわゆる三階建て部分を合わせて比較しているということが今までの経過でございます。 そういう中で、現行の地方公務員共済年金は、職域部分も含めて地方公務…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2012/03/22

第180回 参議院 総務委員会 第5号

○国務大臣（川端達夫君） これは極めて大事な問題でありまして、これ、社会保障と税の一体改革の議論を踏まえてこれから議論されていくことでございますが、一般論で申し上げれば、といいますか、現状は、先ほど申し上げましたように、これは地方公務員等共済組合法に基づく全国一律の制度であります。これを、それぞれにということになったときに、年金という極めて大事なものが健全に運営できるということがないと年金制度として成り立ちませんので、そういう観点から見…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2012/03/22

第180回 参議院 総務委員会 第5号

○国務大臣（川端達夫君） 大きな方向性としては、一元化するという意味では、民間と合わせるという意味では、民間にはこの職域部分はございません、年金制度としては。そういう意味では、廃止するという方向が一定示されているわけですけれども、この中でも、改めての紹介になりますけれども、大綱においては、公的年金としての職域部分廃止後の新たな年金の取扱いについては、新たな人事院調査等を踏まえて、官民均衡の観点から検討を進めると。というときに、先般、人事…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2012/03/22

第180回 参議院 総務委員会 第5号

○国務大臣（川端達夫君） 御指摘のように、国家公務員制度改革基本法第四条第一項で国家公務員制度改革の目標時期は法律で定めてあります。地方公務員の労働基本権については、この附則の第二条で、「政府は、地方公務員の労働基本権の在り方について、第十二条に規定する国家公務員の労使関係制度に係る措置に併せ、これと整合性をもって、検討する。」ということで明記されておりますけれども、直接に目標時期は定められておりません。 新たな労使関係制度の検討に当た…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2012/03/22

第180回 参議院 総務委員会 第5号

○国務大臣（川端達夫君） 全国知事会、全国市長会、全国町村会からは、現行制度の問題点や改革を行う必要性が不明である、国家公務員との整合性ありきの議論ではないか、消防職員の団結権の付与については慎重な検討が必要等の意見が示されてまいりました。 このような御意見に対しまして、昨年十二月には地方公務員の新たな労使関係制度に係る主な論点、また昨日は地方公務員の新たな労使関係制度の考え方をお示しをさせていただきました。 新たな労使関係制度の検討に…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2012/03/22

第180回 参議院 総務委員会 第5号

○国務大臣（川端達夫君） 改めて、今までもでありますが、これからも全国知事会、全国市長会、全国町村会長と、政務レベル、事務レベル含めて議論を行うと同時に、自治体の責任者の方々ともしっかりとお話をさせていただきたいし、その意見交換を行った下に早期の法案提出に向けてできる限り早い時期に内容を取りまとめたいと思っております。 また、民主党におかれましても、公務員制度改革・総人件費改革ＰＴとして労使双方との協議をされておられると伺っております。…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2012/03/22

第180回 参議院 総務委員会 第5号

○国務大臣（川端達夫君） いわゆるセレモニー的な引継ぎではなくて、私から特に、お忙しい先生でしたけどお願いをして、別途時間を取っていただいて、多分一時間半ぐらい二人だけで話をさせていただきました。 やはり、片山前大臣は震災が起こったときの大臣でございました。そういう部分では、震災のいろんな御苦労と同時に、やはり地元に一番、地域の自治体に一番近い総務省として、きめ細かくやることがいっぱいあるということでのいろんなことの御示唆と思いを聞かせ…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2012/03/22

第180回 参議院 総務委員会 第5号

○国務大臣（川端達夫君） 今先生御指摘のように、首長さんが被災されて亡くなった、私その役場も行かせていただきましたけれども、というところや、役場が全てなくなってしまったどころか町もなくなった、人もいなくなった。避難して、自治体なのに自分たちの町には誰もいないというふうな状況で、よその県に役場を移してしまったというふうなことで、およそ今まで考えていたような地方自治というものが根底からなくなっているという現実がありました。 そういう部分で、…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2012/03/22

第180回 参議院 総務委員会 第5号

○国務大臣（川端達夫君） 言葉足らずであったことは申し訳なかったと思いますが、現地に行くときは、県に行く中で市町村とも連携をするということでの仲立ちをさせていただいていることは当然であります。そして、今回こういう事態が起こって、制度的にしっかり構築しなければいけないということで、防災対策推進検討会議の中で中間報告を三月七日に決定をしていただきました。大規模災害時における都道府県や国の調整による地方公共団体間の支援の仕組みの強化とか、ある…