川村秀三郎
会議録に記録された「川村秀三郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,207 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 林野庁長官
- 直近の発言日
- 2002/05/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会42 件・42%
- 国土交通委員会20 件・20%
- 予算委員会12 件・12%
- 行政監視委員会9 件・9%
- 決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会6 件・6%
- 予算委員会第八分科会6 件・6%
※ 全 1,207 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 参議院 農林水産委員会 第9号
○政府参考人（川村秀三郎君） この投資円滑化法案でございますが、地域農業の担い手となります農業法人の育成を支援するために、農協系統それから地方公共団体等の出資によりまして農業法人投資育成会社を設立すると。この会社が農業法人に対しまして、財務基盤強化に資するように、自己資本の充実のための投資を可能とする法制度の整備を行うものでございます。 このように、本法案は、リスクの伴うベンチャー的な農業法人を育成するというよりも、経営能力あるいはノウ…
第154回 参議院 農林水産委員会 第9号
○政府参考人（川村秀三郎君） 投資先の農業法人についての基準でございますが、現在考えております基準といたしましては、一つは、認定農業者であること。それから、二つ目としましては、複式簿記を行っている等、自らの経営内容を正確に把握ができまして、投資家に必要な財務情報を提供することができること。それから、三点目といたしましては、経営者の経営マインド、技術レベル等、経営能力が高く、今後の経営の発展が確実と認められること。それから、四点目といたし…
第154回 参議院 農林水産委員会 第9号
○政府参考人（川村秀三郎君） 農業法人投資育成会社の設立の目的でございますけれども、地域農業の担い手となります農業法人の育成を支援するために、農業法人に対して自己資本の充実のための投資を行えるようにするということでございます。そして、この農業投資法人につきましては、当面、農協系統が中心になりまして全国に一つ設立をするという予定を持っております。 そして、その資本規模でございますが、当面、農協系統それから農林公庫等の出資によりまして二十億…
第154回 参議院 農林水産委員会 第9号
○政府参考人（川村秀三郎君） 新しい基本法の下で農業の持続的発展、それから自給率の向上等を図っていくために、効率的、安定的な農業経営体が大宗を占める農業構造にしていくんだというのが基本方針でございます。 そういう中核となる認定農業者等を育てていく、それを構造展望では四十万程度を見込んでいるわけでございますが、それ以外の農家につきましては、それぞれ地域におきまして、地域の土地資源でありますとかいろんな環境でありますとか、そういうものの担い…
第154回 参議院 農林水産委員会 第9号
○政府参考人（川村秀三郎君） 平成十二年三月に公表いたしました農業構造の展望におきまして、平成二十二年までに農地利用の六割程度、これは実数量として二百八十二万ヘクタールでございますが、これが効率的、安定的な農業経営に集積するものと見込んでおります。 現時点といいますか、平成十二年度末現在で二百十五万ヘクタールということで、目標の七六％ということで集積が行われておりまして、ただ、近年やや漸減傾向にあるということは否めないと思います。これは…
第154回 参議院 農林水産委員会 第9号
○政府参考人（川村秀三郎君） 農林公庫が融資をしております融資は、通常、民間で対応できないものをやっているわけでございます。 これは、まず融資期間でございますけれども、民間はどうしてもその原資が限定されますので、長期のものにはなかなか対応できない。それから、資金規模といたしましても大型のものはなかなか対応できないということがございます。それから、農業の場合はやはり自然を相手にしておりますので、自然災害等に見舞われるということもございます…
第154回 参議院 農林水産委員会 第9号
○政府参考人（川村秀三郎君） 民間のあれに比べまして農業というのは極めて収益性が低いし、その回収に長期間を要するということがございますので、やはり低利の資金を供給していかなくちゃいけないという機能も必要でございます。そのためには、やはりその調達資金との間の、末端の金利との間の、逆ざやになっておりますので、そこを補給するということはやっておりますし、今後も必要であろうと思っております。
第154回 参議院 農林水産委員会 第9号
○政府参考人（川村秀三郎君） 多少繰り返しになって恐縮でございますが、農林公庫資金、確かに金利は現在民間との金利差が極めて小さくなっておりまして、有利性が薄れてきているというのは事実だと思います。 ただ、農林公庫の融資は長期かつ固定金利でございまして、市場金利が上昇局面にあっても貸出し金利は上昇しないと。それから、農業の特殊性を踏まえまして、農業者の経営能力を重視した融資審査ノウハウを蓄積しているということもございます。また、これもちょ…
第154回 参議院 農林水産委員会 第9号
○政府参考人（川村秀三郎君） この認定農業者育成確保資金でございますが、先ほど来申しておりますように、我が国農業の持続的な発展のために、経営感覚に優れた効率的かつ安定的な経営体を育成するということが急務でございます。こういう効率的、安定的な経営体の核となるのが認定農業者でございまして、この認定農業者に対する金融政策というのが担い手の確保のための大きな柱になります。 そして、経緯的に申し上げますと、平成六年に公庫の方にスーパーＬ資金という…
第154回 参議院 農林水産委員会 第9号
○政府参考人（川村秀三郎君） これは、いわゆる公庫資金を使ってスーパーＬが発足したということで、認定農業者を育成するというのは、単に公庫の問題だけではなくて、農協系統組織としても自ら取り組む必要があるということでございまして、その系統サイドからの要望等を踏まえてできたものでございます。
第154回 参議院 農林水産委員会 第9号
○政府参考人（川村秀三郎君） この農業近代化資金につきましては、利子補給等国庫が入っておりますので、会計検査院が検査に入るということはやむを得ないところでございますが、農業近代化資金につきまして最近の指摘といたしましては、取得した特定高性能農業機械の利用面積が、農業機械化促進法に基づき都道府県が定めた導入計画の下限面積よりもかなり低いものに利子補給をしていたものなどが見られまして、効果的な事業実施とは見られないものとして、平成元年度から…
第154回 参議院 農林水産委員会 第9号
○政府参考人（川村秀三郎君） 誠に残念でございますけれども、確かに、毎年のようにこういう不当事例等があるわけでございます。 ただ、中身としましては、また同じことの繰り返しということでは必ずしもないわけでございますが、やはり基本的に、こういった基準といいますか、あるいはそういうルールをしっかり守っていくということが基本でございますので、本当に申し訳ないと思いますが、更なる徹底を図っていくしかないのかなということで、御理解をいただきたいと思…
第154回 参議院 農林水産委員会 第9号
○政府参考人（川村秀三郎君） 確かに、資金を借りられる方にとって資金がそれこそ分かりやすく使いやすいということで、ルール違反にもならないようなことが、資金の整理がされるということが重要だろうと思います。 これは正に、今回のこの資金の改正は、そういう観点を十分入れまして、かつまた借りられる方々のニーズを踏まえて、できるだけメニューを単純化するとか統合するとか、そういう努力をしているところでございます。
第154回 参議院 農林水産委員会 第9号
○政府参考人（川村秀三郎君） これまで制度資金につきましては、その時代の経過等に応じまして、またニーズの変化に応じまして見直しをしてきているところでございます。 例えて申し上げますと、農林公庫資金でございますが、平成六年度に、認定農業者制度の発足を踏まえまして、これまでございました総合施設資金を廃止をいたしまして、スーパーＬ資金を創設したというのがございます。また、平成十三年度に、実績が低調な土地利用型農業経営体質強化資金を廃止をいたし…
第154回 参議院 農林水産委員会 第9号
○政府参考人（川村秀三郎君） 今お尋ねのありました日本農業法人協会でございますが、これは農業を営む法人の経営確立、発展のための調査研究、それから提案・提言、情報提供の活動を進めるということによりまして、我が国農業・農村の発展と国民生活の向上に寄与するということを目的としまして、平成十一年六月に設立されたものでございます。現在、今御指摘がございましたように、ＪＡ全中等が日本農業法人協会の賛助会員として入っておりまして、ＪＡ全中なり全農の役…
第154回 参議院 農林水産委員会 第9号
○政府参考人（川村秀三郎君） 農業法人と農協との関係でございますが、これまでのあれでは、確かに農協と対立をしたり農協離れをしている法人というのが多々あったわけでございます。ただ、今後、地域での農地の集約化を進めるとか販売のシェアを広げるとか、そういうことではやはり連携をしていくということも模索をされております。そういうことで、いろんなケースがあろうかと思います。 ただ、金融面では、農協系統だけではなくて、公庫の活用というのも図られており…
第154回 参議院 農林水産委員会 第9号
○政府参考人（川村秀三郎君） 正に公庫の機能といたしまして、物的担保とか人的保証で、それを得られなければ融資をしないというのが方針ではございません。その経営体の経営能力等を十分審査をいたしまして、物的担保なり人的担保がなくても融資を行うという、そのための融資のノウハウ、そういうものを蓄積してきているところでございます。そういうことを、今おっしゃったとおり、完全に機能していないという御指摘もあろうかと思いますが、ますますその機能を高めない…
第154回 参議院 農林水産委員会 第9号
○政府参考人（川村秀三郎君） 時間の関係もございますので、数字を申し上げます。 本年四月段階で経営管理委員会制度を導入している組合は三農協、それから二十三連合会の計二十六組合に増加をしております。それから、全農、全共連は来年の予定でございましたが、本制度を本年七月から前倒しで導入するということにしております。それから、また質的な話といたしまして、全農等におきましては、青年部、女性部代表を経営管理委員会の委員とするということも決定をしてお…
第154回 参議院 農林水産委員会 第9号
○政府参考人（川村秀三郎君） 正に昨年の農協改革二法でもいろいろ御説明したと思いますが、昨今の経済情勢の中で農協が生き残るためには、正に執行体制と経営管理委という役割分担等が不可欠でございますので、我々としては、これが迅速に普及するように更に力を入れてまいりたいというように思っております。
第154回 参議院 農林水産委員会 第9号
○政府参考人（川村秀三郎君） 認定農業者の経営目標というのは、他産業並みの所得、それから労働時間ということでございます。 個々の経営内容の実態は様々でございますが、主たる従事者が今申し上げましたような所得を達成している経営体数、これを二〇〇〇年のセンサスのデータを基に、一定の仮定が必要でございますが、計算をいたしますと、約十万経営程度が現在その水準に達しているというふうに見込んでおります。