川村秀三郎
会議録に記録された「川村秀三郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,207 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 林野庁長官
- 直近の発言日
- 2002/11/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会42 件・42%
- 国土交通委員会20 件・20%
- 予算委員会12 件・12%
- 行政監視委員会9 件・9%
- 決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会6 件・6%
- 予算委員会第八分科会6 件・6%
※ 全 1,207 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第155回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○川村政府参考人 お答えいたします。 決済性貯金の問題でございます。一般論といたしまして、我が国におきます決済手段、これは口座振り込みなり口座引き落としということで非常に対応されておりまして、こうした金融機関の関与する決済システムということが非常に重要でございまして、この決済システムをいかに安定確保していくかということが、国全体としての金融のあり方として非常に重要だろうということでございます。まさにこの国会で、決済機能のセーフティーネッ…
第155回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○川村政府参考人 お答えをいたします。 一般の金融機関のセーフティーネットでございます預金保険法が不良債権処理を一層加速いたしまして、十六年度中に不良債権問題を終結させるということにしておりまして、ペイオフ全面解禁を二年間延長する、そして十七年四月とすることとしておるわけでございます。 これに伴いまして、農協系統もまさに金融機関の一つでございますので、その全体のネットワークの中にあるわけでございます。農協系統につきましても、同じような貯…
第155回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○川村政府参考人 十四年三月末におきまして、農協貯金に占めます流動性貯金の比率は二五％でございます。そして、一千万円を超えるものに限りますと四％程度ということになっております。 今回、こういう法改正を踏まえまして、決済性の貯金の要件を満たす新しい貯金商品をつくるかどうか、つくる場合にどのような貯金商品にするかということはまだ決まっておらないわけでございます。今後、銀行なり信金等、他の金融業態の動向も見ながら検討していくということになって…
第155回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○川村政府参考人 お答えいたします。 まさにこの四月にも部分解禁があったわけでございまして、先ほど三十一件という数字を申されましたが、これは貯金保険機構が援助をした実績でございます。三十一件のうち十七件が実は十三年度にやったものでございまして、集中的に信用事業の健全化に努力をしたという結果でございます。 今お尋ねの中で、二年ではなくて一年でもいいのではないかというお尋ねがあったわけでございますが、これも先ほど来大臣も御説明をいたしました…
第155回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○川村政府参考人 お答えを申し上げます。 まさに本年一月から中金を中心といたしまして自主ルールができ上がりまして、その基本的な考え方は、問題農協を早期発見いたしまして、早期に是正をしていくということでございます。この二年間の猶予の中で、さらにＪＡの状況をチェックいたしまして、問題があれば早期に改善するということをさらに重ねまして、チェックの精度でございますとか、経営の健全性のレベルをアップさせていきたいということでございます。 そういう…
第155回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○川村政府参考人 ただいまの農協系統の金融と、それから漁協系統の金融との比較の中でお話があったわけでございます。 確かに今申されましたとおり、流動性貯金の動向を見ますと、昨年七月末から本年七月末の一年間で、農協は四・三％増加をいたしまして、全体の比率でございますけれども二六・八％、漁協は三・七％増加をいたしまして、全体の比率としては三六・八％というシェアになっているわけでございます。 ただ、ペイオフの一部解禁がございました四月以降の貯金…
第155回 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第7号
○川村政府参考人 委員から、加入者数についてのお尋ねがございました。 新たな農業者年金制度は、この一月からスタートをいたしたところでございます。先生から御指摘がございましたとおり、旧制度の被保険者の方がこの新しい制度に大量に移られるということも、一つは想定をしておりました。それからまた、資格も広げましたので、その広がった資格の中での加入者も期待をしておったところでございます。 しかし、非常に残念ではございますが、特例一時脱退ということで…
第155回 衆議院 内閣委員会 第7号
○川村政府参考人 農学部を卒業された方につきましても、もちろん農地の取得は可能でございます。農地法の規定がありまして、その要件を満たすことは必要でございますが、可能でございます。ただ、農学部の出身の方であるからといって特別に優遇するといったような規定にはなっておりません。
第155回 衆議院 内閣委員会 第7号
○川村政府参考人 農地法の規定に基づいて許可を与えるわけでございますが、農地法の考え方は、農地を適正かつ効率的に耕作する方に農地の権利取得を認める、いわゆる耕作者主義というものをとっております。 具体的に申し上げますと、四つほどございます。一つは、農地のすべてを耕作するということがまず第一点でございます。それから二点目といたしましては、取得後において必要な農作業に常時従事するということが一つでございます。それから三番目は、その農地を効率…
第155回 衆議院 内閣委員会 第7号
○川村政府参考人 お答えいたします。 農地法の規定に基づきまして、農地の権利を取得する場合には、先ほど申し上げました四つの要件というものを満たすことが必要なわけでございます。 率直に申し上げまして、この農地法の規制は入り口での規制になっておりまして、その後、その四つの要件を満たしているかどうかというチェックをする法律的な規定にはなっておりません。したがいまして、今申し上げました四つの要件ごとの状況というものは、数字的に、統計的に把握をし…
第155回 衆議院 内閣委員会 第7号
○川村政府参考人 ただいまも説明いたしましたように、農地法の規定というのは、その権利を取得する段階での規制ということになっております。 ただ、先生御指摘のとおり、確かに農地が効率的に利用されまして、まさに究極的には食糧の自給率の向上等に資すということでなければならないというわけでございますので、やはり日ごろの農業委員会とかあるいは市町村の現場での監視なり勧告、あるいはそういうものを通じての指導ということはしておるところでございます。
第155回 衆議院 内閣委員会 第7号
○川村政府参考人 まさに個人につきましては、先ほど申し上げました四つの要件ということでございます。 ただ、法人につきましてはさらに厳しい要件になっておりまして、四つほどございます。法人形態につきましてもありますし、その事業の内容についても過半が農業でなければならない、また、役員につきましても過半が農業に従事しなくちゃいけない等々、さらに厳しくなっております。 そういう法人についての要件がかなり厳格になっておりますので、その参入をよりこの…
第155回 衆議院 内閣委員会 第7号
○川村政府参考人 お答えいたします。 確かに先生が御指摘のようなお考えもあるわけでございますが、ただ、農業の現場におきましては、農業生産というものは、水利用にしても土地利用にしても、地域運営で行われているということから、やはりその地域との調和が必要であるということで、投機的な取得でありますとか、地域内の農業生産に支障があるではないかという強い懸念もございまして、基本的には、そういう地域との調和が確保されるといったような仕組みをとるという…
第155回 衆議院 内閣委員会 第7号
○川村政府参考人 地域との調和を確保するという趣旨で、今回幾つかの仕組みをとっております。 一つは、地方公共団体と協定を締結していただくということで、その協定の中で地域の農業者との役割分担等も書いていただきます。それから、万が一いろいろな調和が図られない場合に、原状回復のしやすい貸し付け方式といったようなこともとっておりますし、また、法人の役員の一人以上は農業担当ということで、現場との調整に当たれる責任者を置くといった仕組みとしておると…
第155回 衆議院 内閣委員会 第7号
○川村政府参考人 今回、農業関係での特区の一つに農業生産法人以外の株式会社等の法人の農業参入を可能とする構造改革特区を設けておるところでございます。 この対象となります特区の地域は、耕作放棄地や低利用農地が地区の相当程度存在すると認められる地域を対象としておりまして、特区において、こういう地域に株式会社等、その形態を問いませんが、入ることによって、地区内の農地を活用して農業経営をしていただいて、少しでもこの遊休農地等の解消につながるとい…
第155回 衆議院 内閣委員会 第7号
○川村政府参考人 お答えいたします。 ただいま耕作放棄地の状況について先生の方から御指摘ございました。確かに、全国二十一万ヘクタール、平成十二年の農業センサスでそうなっております。これは増加をしていることも御指摘のとおりでございます。 ただ、その耕作放棄地の発生の要因等は、高齢化、労働力の不足、また、地域に担い手がいないとの、アンケートにおきまして高い回答となっております。特区も、特区だけでこういった全国各地の耕作放棄地が解消するもので…
第155回 衆議院 内閣委員会 第7号
○川村政府参考人 お答えいたします。 今回の農業関係の特区を検討するに当たりましては、さまざまな御意見がございまして、先生の御指摘のような事項についての懸念する声も当然あったわけでございます。そういう懸念も十分踏まえまして、適正な農地利用を確保するための仕組みというものを考えたところでございます。 その第一点といたしましては、地域の農政の主体であります地方公共団体でありますとか、あるいは担い手への農地集積等の農地保有の合理化を行っており…
第155回 衆議院 内閣委員会 第7号
○川村政府参考人 昨年の三月に農地法の改正をいたしまして、一部株式会社形態の参入も認められるようになっております。既に二十七社ほどが参入をされております。その実態を見ますと、食品産業とか、農業に関連する方々ももちろん参入されておりますし、それ以外の方も参入されておりますが、現状のところでは非常に円滑な参入ができております。 確かに、今申されたように、大企業の参入も今回のこの特区の関係では可能でございますが、先ほど言いましたような仕組みの…
第155回 衆議院 内閣委員会 第7号
○川村政府参考人 お答え申し上げます。 農地保有合理化法人というのは、都道府県がやっている場合と、それから市町村がやっている場合とがございます。 先生の御指摘では、市町村が大分農地を抱えているような御指摘がございましたが、私どもの調査によりますと、百四十三の市町村公社がございますが、そのうち七公社が四十ヘクタールを保有しているという実態はございますが、その保有期間もまだ五年未満ということで、余り長期でもないというふうに伺っておりますし、…
第155回 参議院 農林水産委員会 第2号
○政府参考人（川村秀三郎君） 今、大臣の方からもお答えしましたように、金融事業につきましては近隣のＪＡ勝英に譲渡いたしましたが、その他の事業はまだ継続をするということで、今調整をしているところでございます。