川村秀三郎
会議録に記録された「川村秀三郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,207 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 林野庁長官
- 直近の発言日
- 2004/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会42 件・42%
- 国土交通委員会20 件・20%
- 予算委員会12 件・12%
- 行政監視委員会9 件・9%
- 決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会6 件・6%
- 予算委員会第八分科会6 件・6%
※ 全 1,207 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○川村政府参考人 新規就農青年の人数自体はそれなりの水準に来ておりますが、やはり先ほど言いましたような経済状況、あるいは他の金融との兼ね合いもございまして借り受け率が見込みよりもかなり低いというのが、貸付実績に反映されていると思います。
第159回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○川村政府参考人 有効利用ということが必要でございますので、まずはやはり資金の掘り起こしといいますか、できるだけ有効に活用していただきたいということでの努力をしております。そういう意味で、最近も制度改正をいたした中で、こういう新規の資金とかもふやしているところでございます。 それからまた、貸付枠自体もできるだけ合理化をしたいということで、先ほど百五十億と申し上げましたことは百六億に、十五年度からは縮小をしております。回転資金でございます…
第159回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○川村政府参考人 新規就農青年の目標は、先ほど来御指摘がございます毎年一万三千人から一万五千人ということでございます。それから、農業法人等の増加に伴いまして、新たな雇用というものが五千人から一万二千人程度必要ということで平成十二年の構造展望では見込んでおります。 したがいまして、この五千人ないし一万二千人の雇用をいかにできるだけ行政としても努力をしていくかということでございまして、これも先ほどちょっとお答えを申し上げましたが、まだ正確な…
第159回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○川村政府参考人 就農支援資金は、特別会計の中で回転をしながらできるだけ多くの人に利用していただくということでございますので、その確実な償還を確保するというのは非常に重要な課題でございます。 そういう意味で、まず、貸し付ける段階におきまして、適切な審査と指導ということが必要になるわけでございます。この就農支援資金を借り入れるに当たりましては、就農計画というものが必要になります。この就農計画におきましては、就農時におきます農業経営または農…
第159回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○川村政府参考人 農地の取得、これは非常に主要な課題の一つでございます。特に、経営資産を持たない新規参入者にとりまして、農地取得に係ります労力それから費用、これは非常に大きな負担となっているわけでございます。 そういう意味で、就農希望者の農地の取得が円滑に行われるようにすることが非常に肝要でございます。そして、私どもは、この新規就農の窓口というものを新規就農相談センターに極力一本化をいたしまして、ここでいろいろな情報とかをやっております…
第159回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○川村政府参考人 普及の職員につきましては、専門技術員と改良普及員を一本化して、新しい普及指導員という形での統一性を図ります。その機能は、今高橋委員から御指摘のありましたとおり、まさに、現場を重視して、現場のニーズに対応して農業技術の改善、普及を図っていくということだろうと思っておりまして、その点で、現場重視ということはこれまで以上に発揮をしていくべきものと考えております。
第159回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○川村政府参考人 今お尋ねの件でございますが、確かに、近年、都道府県におきましては全般的に、行財政改革の流れもございまして、農業部門の行政組織についても例外なくスリム化が行われておるというのが実情でございまして、普及職員につきましても、おおむね同じような程度の職員数の減少等が行われております。それからまた、普及センターにつきましても、普及活動の効率化の視点、あるいは県の出先の組織体制の改編等がございましたので、これに伴って統合が行われま…
第159回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○川村政府参考人 まず、普及職員の一元化の問題でございますが、今回、一元化をいたしまして、受験資格としまして実務経験を課す、こういうことを考えております。そして、都道府県に職員として採用された後に実務経験を積んだ後、試験を受けていただく、こういう形のシステムを考えているところでございます。 これまで、やはり、今もいろいろな事例で申されましたように、普及職員、さすがに技術に裏づけをされまして、農家の方々の信頼を得るということが非常に現場を…
第159回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○川村政府参考人 答弁がちょっと漏れていたということで。 まさにコーディネートの中では、農家を区別することなく、その地域におられます農家全般を対象にしていくということで、決して差別をするといったものではございません。ただ、高度化の方は対象がかなり絞られてくるというふうに思います。
第159回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○川村政府参考人 必置基準面積の引き上げでございますけれども、これは、今後の市町村合併に伴います農業委員会の区域の拡大の見通し、それから規模別の業務量等を勘案して、具体的な数値を精査いたしまして、政令で定めることにしております。 なお、任意設置になりまして設置された場合は、一切交付金等の算定においても差を設けることなく、ほかのものと区別することなく交付金の対象とするということでございますので、これはちょっと現場での誤解があると思います。…
第159回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○川村政府参考人 スリム化につきましては、先ほどもお答えをいたしましたとおり、全般的に行政改革の中で進んでおります。そういう中で普及の機能を今後とも維持していくということになりますと、それなりの工夫が要るということでございます。これまでと同じようなことを同じようなやり方でやっていたのではなかなか対応できないと思います。 そういう意味では、やはり普及がやるべきこと、そういうものを重点化、絞り込みまして、それに特化をしていくということ、基本…
第159回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○川村政府参考人 私どもが実施しました実態調査におきましても、なかなか、デスクワークの方のウエートが高まっているという実態がございます。これはやはり、どちらかというと行政的な事務、そういうものを普及がかなり肩がわりといいますか分担をしているという実態があると思います。 そういうこともありますと、やはり普及が本来やるべきところに重点化をして、焦点をそういう現場指導にできるだけ持っていくという努力を今後はしなくちゃいけないということだと思っ…
第159回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○川村政府参考人 専門技術につきましては給与の月額の八％、それから改良普及につきましては給与の月額の一二％の範囲内ということになっておりますが、具体的には、都道府県の条例に基づきまして支給されております。 ただ、現状を見ますと、ほとんどの県はもう例外なく、専技につきましては八％、それから改良普及につきましては一二％という実態になっております。ただ、役付になったときに多少の調整があるという実態はございますけれども、原則はそういうことで上限…
第159回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○川村政府参考人 まさに普及という仕事は、他の行政職と違いまして非常に特殊でもございますし、高度な専門技術も、また現場能力というものも必要でございますので、優秀な人材確保、そういう職務にかんがみますと、やはりこれまで同様、手当の支給というのはこれは不可欠だというふうに思っております。そのための規定も存置をしております。 ただ、上限を縛るということは、やはり裁量を拡大するという意味からはふさわしくないので、今回は上限の撤廃をしたということ…
第159回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○川村政府参考人 普及手当の趣旨なり必要性、またその理屈といいますか理由といったようなものについては、十分に都道府県に周知を徹底いたしますし、また今、今後のビジョンづくりということで関係者の方々にお集まりをいただいて検討しておりますが、その中でも十分意見交換をしていきたいというふうに思っております。
第159回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○川村政府参考人 一元化に伴いまして、経過措置を置いております。 専技の方につきましては、ほぼ、今後目指すべきものが同等以上ということでございますので、基本的にみなしを置きまして、引き続き普及指導員として存続といいますか資格を有される。 それから、今改良普及員の方につきましては、三年間みなし規定を置きます。その間に再受験をしていただくということで、かつ、試験の内容につきましては、今いろいろ検討してございますが、まだ結論が出たわけではござ…
第159回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○川村政府参考人 普及センターにつきましては、今の義務づけというもの、地域改良普及センターの義務づけはやめます。それで弾力的、機動的な事業展開を図れるようになるわけでございますが、そういうふうに組織体制を県の裁量で自由に設定できるということにしていますので、まさに普及指導センターの長についてさらに国がいろいろ義務づけをするということは不適切だと思っております。 ただ、普及指導センターというのはまさに普及員の活動の拠点でございまして、それ…
第159回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○川村政府参考人 お答えいたします。 農業委員会の関係での国と地方の関係でございます。 これはまさに、委員が御指摘のとおり、農地の問題は国民に対します食料の安定供給の基盤ということで非常に重要でございます。その確保と効率的利用、こういう意味で、農業委員会を市町村の必置の機関としております。この必置の考え方は、今般の改正案におきましても何ら変更はございません。 ただ、地方分権の推進の観点から農業委員会の必置基準面積の算定方法の見直しをいた…
第159回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○川村政府参考人 委員お尋ねの、必置基準の具体的な面積でございます。これは、政令にゆだねられておりまして、今後政令の段階で改定を予定しておるところでございます。ただ、この基準面積につきましては、昨年の六月の閣議決定の基本方針二〇〇三に基づきまして、大幅な引き上げを行うということが決定をされております。 今委員御指摘のとおり、市町村合併が非常に急速に進展をしてございます。その農業委員会の区域内の農地の面積がどのように今後推移するのかという…
第159回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○川村政府参考人 農業委員会の業務でございますが、今、農業委員会は、農地法に基づきます権利移動の許可でありますとか、法令業務をこなしております。そのほかに、農地の流動化あるいは経営の法人化、こういった構造政策にも大きな役割を果たしておるわけでございます。ただ、現在の規定では、これ以外にも、任意の業務といたしまして、例えば農業技術の改良でありますとかあるいは農作物の病虫害の防除など、かなり幅広い業務を行うことができるということになっており…