川村秀三郎
会議録に記録された「川村秀三郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,207 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 林野庁長官
- 直近の発言日
- 2004/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会42 件・42%
- 国土交通委員会20 件・20%
- 予算委員会12 件・12%
- 行政監視委員会9 件・9%
- 決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会6 件・6%
- 予算委員会第八分科会6 件・6%
※ 全 1,207 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府参考人（川村秀三郎君） ただいま申し上げたような報告義務というものを農業委員会、それぞれの地域の農業委員会に対しまして報告するように農業生産法人に義務付けをしたところは今申し上げたとおりでございます。農業委員会は正にその地域の農業事情に精通をして責任を持っておられるということでございますので、当該報告の状況を逐一すべて農林水産省に報告する仕組みにはなっておりません。
第159回 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府参考人（川村秀三郎君） 農地法の仕組みを考えます場合に、基本的にその地域の農業事情に精通をした農業委員会に任せるということで、制度としてその当該報告が農水省に自動的に上がってくるという仕組みには取っておりません。これは地方分権その他もありますし、そういう逐一縛るということは法制的に無理でございます。ただ、問題となるような事例につきましては実情を連絡するように指導しております。その結果、まだ十五年度の状況は出ておりませんが、十四年度…
第159回 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府参考人（川村秀三郎君） 今申し上げましたとおり、問題のない状況では構わないと思いますが、いろいろそれぞれの地域において問題となったような状況がありました場合には、農林省の方にきちんと連絡をするということでの指導を更に徹底してまいりたいと思っております。
第159回 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府参考人（川村秀三郎君） 新規就農者の状況でございます。 今、委員が御指摘、御質問ありました新規就農者の状況は近年増加傾向ということでございます。平成二年がいわゆる底でございまして、四千三百人ほどしか新規就農者、これは三十九歳以下の新規就農者でございますが、しかございませんでした。これが平成十四年には一万二千人となっておりまして、三倍近いものになっております。 また、基本計画の構造展望の中でも、望ましい新規就農者の数というのが大体一…
第159回 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府参考人（川村秀三郎君） 普及員の役割の一つといたしまして、やはり人材確保という意味で新規就農者、これについても力を入れていただいております。今般、改正をいたします就農資金、これにつきましても、普及活動の一環として、青年農業者を指導し、また育てるツールとして活用していると、こういう実態がございます。そういう意味で、普及員は正に非常に大きな力となっている、またその定着に向けてもかなり努力していただいているというふうに思っております。
第159回 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府参考人（川村秀三郎君） 今御審議いただいている法律も、青年就農等の「等」という言葉が書いてございまして、これは必ずしも四十歳以下ではなくて、そこが中心になりますし、そこが一番金利等、あるいは資金面でも優遇されますが、六十四歳未満の方も一応対象になるということでのカバーはしております。 それから、今もいろいろ担い手論議の中で議論をしておりますが、高齢者というと画一的に六十五歳以上ということで線を切るというような取扱いをしておりました…
第159回 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府参考人（川村秀三郎君） 営農的な、営農類型的な実態でございます。 新規就農者が主に従事している部門は、一番多いのが施設野菜、これが約二〇％でございます。続きまして、水稲が一四％、露地野菜が一四％、果樹が一三％、花卉・花木、これが一〇％、酪農が九％、こういう順番になっております。 こういった施設野菜、露地野菜というのは農地面積が比較的少なくて済むということで、農地を持たない新規就農者にとりまして比較的取り組みやすい経営部門ということ…
第159回 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府参考人（川村秀三郎君） 離職就農者も入っておりますが、基本的には若い方が、それで新規就農された方です。
第159回 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府参考人（川村秀三郎君） 自給率の向上というところで考えますと、特に大豆、麦、それから飼料作物、そういった土地利用型の農業、営農類型、こういうものを参入を増やすというのが必要だと思っておりますが、現実問題としては、先ほど言いましたように、ややこれは一般的な水準よりも低い分野になっているわけでございます。やっぱり考えられますのは、土地利用型でありますと農地の権利を相当程度取得しないとなかなか生産が軌道に乗らないということもございまして…
第159回 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府参考人（川村秀三郎君） 法人化の推進ということの柱の中での株式会社形態ということを考えております。 今、委員が御指摘ありましたように、国際競争力、そういうことがこれですべて解決するということでは私どもないと思います。むしろ、経営体として非常に安定した、また効率的な経営ができるようにするということでは法人形態というのがやはり究極の姿ではないかというふうに考えているわけでございまして、実際、株式会社形態、今現在七十社ほど出ておりますが…
第159回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○川村政府参考人 お答えをいたします。 地域におきます特色ある農政、農業発展というものを図るためには、今委員が御指摘のように、試験研究機関と普及というものは非常に大きな役割を果たすというふうに考えております。農業生産の生産性あるいは品質の向上等々を図っていく上でも、この技術がやはりその背景になるわけでございまして、有力なものでございます。そのためにも、新技術等の開発を行います試験研究機関、それから、その開発された技術等を現場に合った形で…
第159回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○川村政府参考人 試験研究機関の成果を今後普及活動としてどのように展開するかというお尋ねでございます。 具体的に、例示的に申し上げますと、例えば、新たな栽培技術でありますとか品種を地域に導入する場合に、現場におきまして、試験研究員の職員とも共同いたしまして農業者への新技術の指導、研修会をする。それからまた、現場でいろいろ技術移転をしようということで普及をしておりますと、逆にまたいろいろな課題が浮かび上がってくるということで、それをまた試…
第159回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○川村政府参考人 農業者の経営を改善していくという上で、今、例示として挙げられました税務とかマーケティング、これもまた不可欠の項目だと思っております。ただ、これを普及員自体が担うというのは、農業分野とは非常に違った専門的な、また高度の専門性も要するということでございますので、そういうのは、いわばもちはもち屋という形でのことが必要だと思います。 ただ、日ごろ農業者に接しておられるのは普及員でございますので、やはりその仲立ちも普及員がすべき…
第159回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○川村政府参考人 今後の農業生産の拡大なり、農業発展ということを図っていく上で、やはり需要が一番大事だと思います。まさにそういった視点で物事を考えていくということだと思います。その手段といたしまして、やはり消費者に対します、あるいは幼児、あるいは学童のときからの教育といった、いわゆる食育なり農業体験学習といったものも非常に重要だというふうに思っております。 具体的に、例えば普及事業でどういうことが今行われているかといいますと、これは普及…
第159回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○川村政府参考人 御指摘のとおり、食生活の中で中食なり外食産業の占める割合というのは非常に大きくなっておりまして、こういったニーズに対応するということが本当に農業にとっても大事でございます。 そういった、中食なり外食産業におかれましては、まさに、安定した品質なりあるいはロットなり、そういうもののニーズもございますし、また、レストラン等によっては、非常にわけありの、例えば特別に栽培したような品目が欲しいとか、いろいろな個別のニーズもござい…
第159回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○川村政府参考人 今後は、委員御指摘のとおり、日本の農業もまさに攻めの農業ということで、輸出も念頭に置いたような戦略が必要になってきているということは御指摘のとおりだと思います。 そして、日本の農産物を海外に出す場合、いろいろな課題、検疫の問題を初めとしていろいろありますが、まず、やはり海外でよく売れるようにするということでは品質の問題。当面は価格ではなかなか太刀打ちはできないと思いますので、高付加価値化とかそういった特色を出す、あるい…
第159回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○川村政府参考人 農業委員会の今回の改正によりまして、農地関係の業務なり、あるいは法人化等の経営の合理化、こういう業務に重点化をしたいということを考えております。 その場合、市町村段階におきましては、いろいろな関係する機関があることは事実でございます。近年、土地改良区につきましては、非常に、担い手への土地の集積を図るという上で、この事業とセットになりまして、あるいは事業の要件としてそういうものが課されているということ。それからまた、いろ…
第159回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○川村政府参考人 女性の農業委員に関するお尋ねでございます。 農業委員会系統組織では、これまで、女性それから青年農業者あるいは認定農業者の選挙委員への立候補の促進、それから選任委員への登用に向けました自主的な運動を実施しているところでございます。 この結果、平成十四年の農業委員の一般選挙、これは全体の三分の二が対象になったわけでございますが、その結果、女性の農業委員の数は二千二百六十一名でございます。全農業委員に占める割合といたしまして…
第159回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○川村政府参考人 生産緑地の設定に関します農業委員会の関与でございます。 生産緑地、これは御案内のとおり、市街化区域内にあります農地につきまして、その農業生産活動に裏づけられました緑地機能、こういうものに着目をいたしまして、農林漁業と調和をいたしました良好な都市環境の形成を図ることを目的として指定をされております。 この生産緑地地区の問題でございますけれども、市町村が農地等の現況あるいは農家の意向等基礎的な調査を行った後、市町村によりま…
第159回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○川村政府参考人 農地法の耕作者主義についてのお尋ねでございます。 これは、委員の御質問の中でも引用がございましたとおり、農地を適正かつ効率的に耕作する者に権利取得を認めるという考え方でございます。この考え方が基本になりまして、先ほどこれも委員の方から御紹介がございました農業生産法人の要件、こういったものにも反映をされておりまして、組織形態でありますとか事業、構成員、役員、こういうものについて一定の要件が課されております。 この農業生産…