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民主党・無所属クラブ林野庁長官衆議院参議院
総発言数
1,207
直近の所属会派
民主党・無所属クラブ
直近の役職
林野庁長官
直近の発言日
2004/04/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 農林水産委員会42 件・42%
  • 国土交通委員会20 件・20%
  • 予算委員会12 件・12%
  • 行政監視委員会9 件・9%
  • 決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会6 件・6%
  • 予算委員会第八分科会6 件・6%

※ 全 1,207 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,207 20 を表示
農林水産省経営局長2004/04/21

159衆議院 農林水産委員会 第12号

○川村政府参考人 必置基準の面積、これは具体的には政令で定めることになっております。 そして、議員も御指摘のとおり、この政令の数値は、前回の改正も、市町村合併の状況を見て、農地面積の動向、そういうものを見て決めました。今回の政令の数値を決定するに当たりましても、合併に伴って農業委員会の区域内の農地面積がどの程度に拡大するのかということを十分踏まえた上で判断をしたいと思っております。 また、規模別に業務量、そういうものが一定の状況を示して…

農林水産省経営局長2004/04/21

159衆議院 農林水産委員会 第12号

○川村政府参考人 今回の改正で、地域農業改良普及センターの必置規制を廃止するということにしております。 この趣旨は、今のこの必置規制が県内の管轄区域を分けまして、そして地区割りにしまして、非常に硬直的な形での組織を規定しているということでございます。これまでも御議論がございましたとおり、いろいろ普及をめぐる課題は高度化、多様化しておりますので、県のレベルにおいて多様なセンターの設置というものを可能にするような形で必置義務を廃止するという…

農林水産省経営局長2004/04/21

159衆議院 農林水産委員会 第12号

○川村政府参考人 今もお答えいたしましたとおり、センターという組織のあり方自体が、都道府県の自由度を増して、都道府県の判断で、いろいろな形で機動的に、柔軟に対応していただくということでございますので、そのセンターの長自体を、また要件を縛ったりということは、今回の法改正の趣旨からしては難しいわけでございます。 ただ、今委員も御心配といいますか、御質問の中で述べられましたとおり、まさに普及員の活動の拠点、またこれを統括する長ということで考え…

農林水産省経営局長2004/04/21

159衆議院 農林水産委員会 第12号

○川村政府参考人 普及指導の拠点となりますセンター、その機能を十分に発揮していくためには、先ほど言いましたように、基本的には普及事業に関しまして知識なり経験、そういうことを十分発揮される方が任用されるのが自然な形であろうというふうに思っているところでございます。

農林水産省経営局長2004/04/21

159衆議院 農林水産委員会 第12号

○川村政府参考人 現行の農業改良助長法におきまして、農業改良普及手当というものが支払えるということで、可能になっております。これは、普及職員の職務の特殊性ということにかんがみまして、高度な専門能力を有する普及職員がその職務に精励し得るようにするということが一つ、それからまた優秀な人材の確保というために必要ということで規定が置かれているところでございます。その具体的な支給の上限につきましては、ただいま委員が御質問の中で触れられたような数字…

農林水産省経営局長2004/04/21

159衆議院 農林水産委員会 第12号

○川村政府参考人 農業委員会の必置基準面積についてのお尋ねでございます。 まず、この必置基準面積の算定方法につきましては、この委員会でも御議論がございましたが、算定の対象といたしまして、市街化区域内の農地、これは生産緑地を除きまして算定の基礎にしないということが一点ございます。 それから、今御質問の中でありましたとおり、都府県の九十ヘクタール、それから北海道の三百六十ヘクタールという具体的な基準でございますが、これについては、これも今先…

農林水産省経営局長2004/04/21

159衆議院 農林水産委員会 第12号

○川村政府参考人 最近、農業法人へ就職をされまして農業へ入っていかれるという方がだんだんふえているということは、データ的にあるわけです。ただ、具体的に何名ぐらいの方が入られているかというのは正確な統計はございませんが、ある程度推計をいたしますと、毎年大体六千四百名ぐらいの方が入られているのではないか、就職という形で農業につかれているという形でございます。 ただ、今回の改正でこれにどの程度の拍車がかかるかというのは、なかなか数字的には申し…

農林水産省経営局長2004/04/21

159衆議院 農林水産委員会 第12号

○川村政府参考人 現行の農業基本計画の中で、構造展望ということで推計をしてございます。そしてその中で、今後、農業法人の増加に伴う年間の雇用というものの見通しとしまして、五千人から一万二千人程度というものが必要だというふうに見込んでおりますので、これを目標にいろいろな政策を努力していきたいということでございます。

農林水産省経営局長2004/04/21

159衆議院 農林水産委員会 第12号

○川村政府参考人 最新時点の、十四年の推計でございます。

農林水産省経営局長2004/04/21

159衆議院 農林水産委員会 第12号

○川村政府参考人 先ほど申し上げました五千人から一万二千人というのは、一定の構造展望の中での趨勢としてそれぐらいが必要だということでございますので、できるだけ高い方の目標に向かって努力をしたいと思います。

農林水産省経営局長2004/04/21

159衆議院 農林水産委員会 第12号

○川村政府参考人 新規就農者をできるだけ多く地元に育てるということは、地域にとりましても非常に重要なことでございます。そういうことで、今先生からは地元の網走の事例を御紹介いただいたわけでございますけれども、全国各地でこういった市町村レベルでの取り組みがなされております。 それは、この網走の例でもありますが、現地に実践農場をつくられたり、先進経営体におきます新規就農者に対する研修、こういうものを実施するということ、それからまた就農奨励金と…

農林水産省経営局長2004/04/21

159衆議院 農林水産委員会 第12号

○川村政府参考人 御質問のございましたとおり、団塊の世代が定年を迎えまして、第二の人生として、農村なりあるいは農業ということでつかれる方もいらっしゃるわけでございます。その場合でも、いろいろなライフスタイルといいますか、まさに農業にかなりウエートを置いてされる方もいますし、ある程度、趣味的といいますか、余暇的に農業的なことをやられるという方もおられるわけでございます。 特に、他産業に従事をされておりますような方々、こういう方は、農業外で…

農林水産省経営局長2004/04/21

159衆議院 農林水産委員会 第12号

○川村政府参考人 女性の新規就農に対します支援策についてのお尋ねでございます。 まず、新規就農者に占めます女性の割合はどの程度になっているかということを、現状を申し上げたいと思います。 平成十四年におきまして、三十九歳以下の方は全体の四分の一、それから四十歳以上六十四歳の層では約三分の一が女性ということで、かなり大きなウエートを占めておるところでございます。まさに、意欲的な女性の新規就農者を確保していくということは、農業、農村の発展を図…

農林水産省経営局長2004/04/21

159衆議院 農林水産委員会 第12号

○川村政府参考人 今議員のお尋ねにございましたとおり、女性の農業者が住みやすく活動しやすい環境づくりというものが非常に重要であると思っております。 まさに農村部において女性が意欲と能力を発揮して活躍ができますようにということで、大きくは、男女共同参画基本計画とか食料・農業・農村基本計画を踏まえて対応しているわけでございますが、一つの柱は社会参画という意味でございます。それは、先ほど来先生の御指摘もございました、農協の役員あるいは農業委員…

農林水産省経営局長2004/04/21

159衆議院 農林水産委員会 第12号

○川村政府参考人 青年等就農促進法でございますけれども、これは、制定された経緯は、まさにウルグアイ・ラウンド合意を受けまして、当時やはり新規就農者が非常に少なくなっておったということで、その増大を図るという趣旨で平成七年に制定をされました。 それから、その後、中高年の新規参入というものもふえて、これがまた地域では担い手として活動されるということで、これもやはり正当に位置づける必要があるということで、先ほど、等という議論がございましたが、…

農林水産省経営局長2004/04/21

159衆議院 農林水産委員会 第12号

○川村政府参考人 現状から申し上げますと、農業法人というのは総数で約一万三千ございます。そのうち、農地を活用して生産活動等を行っておられる農業生産法人、それが約七千ございます。 私どもの目標といたしまして、現行の基本計画のもとで二十二年の構造展望をしてございます。そこでは、生産組織なり法人、こういうものが今後三万ないし四万という見通しをしております。ただ、現状を申し上げますと、まだ先ほど委員に申し上げましたような数字でございますので、格…

農林水産省経営局長2004/04/21

159衆議院 農林水産委員会 第12号

○川村政府参考人 厚労省が実施をしておりますUターンフェア、それから私どもの関係でやっておりますニューファーマーズフェア、いわゆる就職のための情報会議といいますか情報交換といいますか、そういう紹介を就職説明会としてやっております。 そして、実績でございますが、まずニューファーマーズフェアでございます。これは、農業法人等の合同就職説明会でございますけれども、全国新規就農相談センター、農業会議所系統が中心になりましてやっております。これは、…

農林水産省経営局長2004/04/21

159衆議院 農林水産委員会 第12号

○川村政府参考人 新規就農者の方々がどのような動機で就農されるかというお尋ねでございます。 私どもが調査をいたしました新規就業者等調査、こういうものがございますが、この中でアンケートをしてございます。そして、この動機につきまして、何といいましても一番大きいのは農地の継承など家庭の事情、親が農業をやっていたということが一番多くて、これが四九%でございますが、それは別といたしまして、そのほかに非常に理由として高かったものは、自分で創意工夫で…

農林水産省経営局長2004/04/21

159衆議院 農林水産委員会 第12号

○川村政府参考人 就農支援資金の関係のお尋ねでございます。 今御質問の中でも触れていただきましたように、平成七年の創設以来、貸付実績は増加傾向でございまして、平成十四年度は御指摘のとおり三十億円、その内訳といたしまして、研修資金が十億円、準備資金が一億円、就農施設等資金が十九億円、こういうようになっております。 貸付枠でございますが、貸付枠というのはかなり余裕を持って設定をしてございます。そういう意味では貸付実績と貸付枠を比べますとかな…

農林水産省経営局長2004/04/21

159衆議院 農林水産委員会 第12号

○川村政府参考人 ある意味では非常に目いっぱい枠を確保していまして、万が一の場合にも備えているわけでございますが、例えて言いますと、研修資金等ソフト資金の二十四億円というものの積算でございますが、これは、先ほど先生も挙げられました新規就農青年の確保目標が、年間最低でも一万三千人ということにしております。そして、これまで認定就農者の割合というのが、一七%ぐらいの借り受け率でございますのでそれを掛けまして、そして、一件当たりの借入実績は大体…