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日本社会党衆議院
総発言数
1,245
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1981/02/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会49 件・49%
  • 商工委員会30 件・30%
  • 予算委員会第二分科会8 件・8%
  • 予算委員会第三分科会8 件・8%
  • 予算委員会第四分科会5 件・5%

※ 全 1,245 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,245 20 を表示
日本社会党1981/02/27

94衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

○川本分科員 最後にもう一回だけ。 来年三月で特別措置法がなくなるわけですよ。こういう省内における差別事件が続発をしておって、それの救済の方途がない、このような状態の中で、少なくとも同和対策基本法のような立法措置を講じていかなければ省内でも対策がやりにくいのじゃないか、私はこのように思う。わけですが、最後にもう一回だけ大臣の前向きの取り組む姿勢を御答弁いただきたいと思う。

日本社会党1981/02/27

94衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

○川本分科員 終わりました。

日本社会党1981/02/23

94衆議院 予算委員会 第15号

○川本委員 それではまず最初に、私は法務大臣にちょっとお聞きしたいわけです。 法務大臣は、きのう静岡県の相良町で講演されたときょうの新聞に載っておるわけですが、その中で法務大臣が言われたことは、「憲法の平和主義、民主主義、基本的人権の尊重は、立派な思想に基づいているが、基本は日本が再び米国の脅威になってはならないという点にあった」こういう話をされたと新聞に、載っておるわけです。 そこで、ほかのことはさておいて、憲法について法務大臣はいろ…

日本社会党1981/02/23

94衆議院 予算委員会 第15号

○川本委員 それでは法務大臣としては、憲法の中で規定されておる基本的人権については、最大限国が力を挙げてこれは守らなければいけない問題だというふうにお考えですか。

日本社会党1981/02/23

94衆議院 予算委員会 第15号

○川本委員 そこで私は労働大臣にお聞きをいたしたいと思うわけです。 私は、去る十月の二十一日に社労委員会で安田信託銀行の雇用差別の問題についてお聞きをいたしました。安田信託銀行の差別事件というのはまことに悪らつきわまりない、周到きわまりないものでありまして、簡単に言いますと、大学生や高枝卒業生を新規採用するときに、大学や高枝には指定枝制度を設けて、そしてそこの担当教官やゼミの教官と親しくなって、そして母子家庭だとか心身障害者の家庭だとか…

日本社会党1981/02/23

94衆議院 予算委員会 第15号

○川本委員 十月二十七日付で安田信託銀行の社長山口吉雄さんから労働大臣あてに、いわゆる自己批判書といいますか謝り状といいますか、こういう文書が出されておるわけでして、大臣が私の申し入れに対して直ちに決然としてこういう行動をとられたということについて私は心から敬意を表する次第でありますけれども、その節労働大臣は、このような事態は絶対に続けさせません、絶滅いたします、こういうふうにお約束をいただいたわけです。しかしながら、残念ながらその後も…

日本社会党1981/02/23

94衆議院 予算委員会 第15号

○川本委員 いま労働省の方が、これは差別事件だと認めて一生懸命啓発と指導を行っておる、こういう御答弁ですけれども、私は、これは啓発と指導だけで絶滅できるのかという点に問題があると思うのです。 いま言いました福岡県社会保険医療協会については、厚生省の所管の公共団体だと私は思うのです。厚生省はこの問題を知っておるのかどうか、どのような対処をしてきたのか、厚生省の方からお答えをいただきたいと思います。

日本社会党1981/02/23

94衆議院 予算委員会 第15号

○川本委員 厚生大臣に重ねて聞きますが、歴史的に見ますと、この社会保険医療協会というのは国が炭鉱の施設としてつくったもので、それを財団法人福岡県社会保険医療協会というふうに改組して国有財産を全部払い下げていったという歴史的経過があるわけですから、国とのつながりは非常に深いと私は思うわけです。そんな差別体質を持っておるところに国有財産を払い下げるなどというのは国が差別行政を認めていることにつながると私は思うわけです。 厚生大臣、これは部落…

日本社会党1981/02/23

94衆議院 予算委員会 第15号

○川本委員 私の言うとおりに、厚生大臣はこれは部落差別に基づく基本的人権の侵害事件だというふうに思われた。私は、ここのところにはいまも国費の助成も行っておると思うのです。そういうようなことに対しても厚生省が毅然たる態度をもって指導しない限り、啓発と指導じゃとうていこういうことは直ってこないと私は思うわけです。 そこでちょっと大蔵大臣にお聞きしますが、先ほど安田信託銀行の問題を申し上げました。実は今度の地名総鑑を購入している企業を調べます…

日本社会党1981/02/23

94衆議院 予算委員会 第15号

○川本委員 趣旨の徹底を図るだけでは私は不十分だと思うのです。 通産大臣おいでですね。通産大臣にお聞きしますが、地名総鑑というのを購入している企業は全国で二百社を超えておると思うのです。これは全部通産大臣の所管の企業ばかりですよね。しかし、これは氷山の一角だと私は先ほど申し上げました。まさにこの二百何社というのは氷山の一角です、ほかの企業もおしなべて同じようなことをやっておるのではないかと私は思う。日本の企業の元締めである通産大臣として…

日本社会党1981/02/23

94衆議院 予算委員会 第15号

○川本委員 私はこの際、労働大臣と通産大臣がそういう地名総鑑を購入しておる企業の社長を全部呼んで、そしてただ指導するとか啓発をするとか言われてもどうも私としてはわからないので全部の社長から反省文を出させるというようなことをやる必要があるんじゃないかと思うのですが、労働大臣どうでしょう、やれませんか。通産大臣もお答えください。

日本社会党1981/02/23

94衆議院 予算委員会 第15号

○川本委員 そんなばかな話はないですよ。そうしたら、その反省文をとらずにいままでの指導をやってきたから、それだけで、こういう事件は二度と再発しないように絶滅をさせますとこの前労働大臣が言っておる。絶滅することができますか。後もっと続いて一件でも起こったら責任とりますか、鈴木内閣は。

日本社会党1981/02/23

94衆議院 予算委員会 第15号

○川本委員 ただいま労働大臣から絶滅するために必要な措置をとる、このような御回答をいただきました。私は、その絶滅するための必要な措置がどういうことかということについては後ほどお聞きすることにしたいと思います。 そこで、労働大臣にちょっと申し上げておきたいと思うのですが、先ほど申し上げた福岡県社会保険医療協会で就職で差別されたS君やその家族の人たちが上京してきて、ただいまこの質問を傍聴中なんですよ。これが終わりましたら、本人がじかに、家族…

日本社会党1981/02/23

94衆議院 予算委員会 第15号

○川本委員 加盟の時期等、いわゆる条約批准の時期については、ごりっぱな答弁ですけれども一向に明らかにしていない。それでは、先ほど来私が申し上げておる人権侵害、差別事件、こういうことがこの間にどれだけ起こるか知れないわけですから、私は一日もゆるがせにできないと思うのです。 法務大臣、先ほど来お聞きいただいておると思いますが、いわゆる福岡社会保険医療協会等におけるこの種の事件は、部落差別に基づく基本的人権の侵害事件だと私は思うのですけれども…

日本社会党1981/02/23

94衆議院 予算委員会 第15号

○川本委員 そこで、法務省人権擁護局長がおいででしたらお聞きしたいと思います。 先ほど来言っておりますように、地名総鑑というのは現在までに何種類出て、それを購入した企業は何社ありますか。

日本社会党1981/02/23

94衆議院 予算委員会 第15号

○川本委員 そこで、重ねて法務省にお聞きしたいと思うのです。人権擁護局長で結構ですけれども、このような基本的人権の侵害を取り締まるための国内法は、いま根拠法律は何に基づいて基本的人権を守っておるのですか。

日本社会党1981/02/23

94衆議院 予算委員会 第15号

○川本委員 局長、そこに待っていてください。 そうしたら、いまの福岡県社会保険医療協会の事件に関しては、いま言った中で加害者はどの法律によってどう処分できますか。被害者はどの法律によって救済できますか。法務省として告発できますか。

日本社会党1981/02/23

94衆議院 予算委員会 第15号

○川本委員 労働省はどうですか。この前職安局長は、雇用差別の問題に対する根拠法は同対法三条、四条だと私に言いました。職安局長、その点はどうですか。

日本社会党1981/02/23

94衆議院 予算委員会 第15号

○川本委員 現実を言いますと、同和対策特別措置法の三条、四条も訓示規定ですね。国民の責務とか、国または地方公共団体の責務というものを明らかにしておるだけで、それは何の中身もないわけです。 そこで法務大臣にお聞きをいたしたいのですが、同和対策審議会答申というのをお読みになったことがあると思うのです。これは昭和四十年に出された答申で、法務大臣も当時から関与されておった。特別措置法の制定の当時も関与されておったと私は思う。 その措置法の五の「…

日本社会党1981/02/23

94衆議院 予算委員会 第15号

○川本委員 この同和問題と関係はありますけれども、法務大臣に重ねてお聞きしたいのですが、基本的人権の問題については先ほど来質問いたしまして、一連の質問の中で明らかなように、じゅうりんされてもそれを救済する措置もなければ、じゅうりんした方を処罰する方法もない。最前局長の言ったのは、具体的には法律ではないですよね、いろいろな細々したことを言いましたけれども。私は、基本的人権を保障するための単独的な立法措置というものが検討されてしかるべきじゃ…