川本敏美

第96回衆議院社会労働委員会第6号

○川本委員できるだけ早く実現できるように御努力をいただきたいと思うのであります。次に、厚生年金の還元融資の問題についてお聞きしたいと思うのですが、四国の徳島に大鵬薬品という会社があるのですよ。これは大臣の御出身地ですから、御承知のとおりです。〔大石委員長代理退席、委員長着席〕この前、昨年十月に、抗炎剤の薬でダニロンという薬を発売して厚生省の薬務局が認可をした、ところがその中に発がん性のあるもののデータを隠しておったということが内…

第96回衆議院社会労働委員会第6号

○川本委員こういうのを主客転倒と言うのですね。厚生年金の還元融資だから倒されずに返ってくるところへ貸した方がいいということでしておるのかどうかわかりませんけれども、先ほど来いわゆる厚生年金積立金のいろいろな運用についてもお話がございましたが、やはり少なくとも厚生年金の被保険者の厚生福利を中心にしたものに使うべきであって、そういう大企業が、あるいは中小企業であっても、その資金を利用して自分の金もうけのために使うというようなことになっては…

第96回衆議院社会労働委員会第6号

○川本委員私は、このダニロンの問題はわれわれ国民に対しても一つの警告を与えたわけですし、薬務行政のあり方についても一つの大きな問題点を提起しておると思うわけです。薬事審議会というところは会社が提供したデータを信用して審査をしておるわけですか、それともそのデータは信用できないと思って審査しておるわけですか。どうですか。

第96回衆議院社会労働委員会第6号

○川本委員今日までのわが国の薬務行政の中で私ども国民の立場から納得のできないことは、発がん性物質とかそういうものが含まれている薬品の製造、販売の禁止等の措置については常に後手後手に回ってきておるわけですよ。それを厚生省自身が事前に発見して製造中止を命じたというような事例がいままであるのかないのか私は不勉強でわかりませんけれども、少なくともこの大鵬薬品のダニロンという薬から見ますと、まず薬事審議会をごまかし、厚生省をごまかそうという意図…

第96回衆議院社会労働委員会第6号

○川本委員そこで、先ほどの厚生省の大鵬薬品に対する指示に関連してですが、一月十四日に三点から成る指示をされた。ところが、それを受けて大鵬薬品は一月の二十三日に技術本部あるいは研究管理部ですか、それらの人に対して、厚生省から責任の所在の明確化と管理体制の改善を指示されたということで一斉に全員一級降職という措置が講じられたわけです。さらにその上に立って、いままで研究管理室には二十三人の人が配置されてあったわけですけれども、それを今度は十五…

第96回衆議院社会労働委員会第6号

○川本委員ここに私持っておりますのが大鵬薬品の技術本部の研究体制ですけれども、この中で研究部の安全性試験担当研究員が課長待遇でおられて、その下にいままでは二十三人おられた。二十三人の体制でやってきた。それを今度の新しい体制では、安全性研究室の室長は同じ方がやっておるわけですが、一階級降職されておる。全部降職されておる。そこでわずか十五名にその陣容を少なくしてしまった。その中で労働組合の組合員とか役員は全部ほかへ移してしまったわけです。…

第96回衆議院社会労働委員会第6号

○川本委員ちょっと最後に一つ、要望だけ。大臣から大変御懇篤な御回答をいただきましてありがとうございました。いまおっしゃったように地元の関係ですから、厚生大臣と製薬会社という立場だけじゃなしに、地元の人間関係もあろうと思いますから、先ほど来指摘したようなことが原状に、もとの姿に復されない限り、ダニロンというような薬、こんなのは不安で許可できないと思うわけです。その辺について篤と措置いただきますようにお願いいたしまして、私の質問を終わり…

第96回衆議院社会労働委員会高齢者に関する基本問題小委員会第2号

○川本小委員第三表かどこかに出ていましたが、就業人口の国際比較、就業人口というと、先ほどお話しのように、農業人口等が入ってきて、雇用者数ということになると、国際比較はこの表ではわからないわけですね。だから、雇用者数についての国際比較の表、データはないですか。

第96回衆議院社会労働委員会高齢者に関する基本問題小委員会第2号

○川本小委員その雇用者数の国際比較について、五十五歳以上−五十九歳、六十歳以上−六十四歳、そういうようなところでは、西ドイツとかアメリカとかフランスとかいうところと比較して、現在日本はどうなっておるのですか。

第96回衆議院社会労働委員会高齢者に関する基本問題小委員会第2号

○川本小委員そこで、先ほど金子先生も森井先生もおっしゃいましたが、われわれが問題にしなければならぬのはやはり五十五歳以上だ。そこで、五十五歳以上あるいは六十歳以上というような高齢者の雇用という問題についてですけれども、先ほど来いろいろ議論がされていますように、いまの制度のままではなかなか雇用率の達成というのは、特に大企業においてされてない。だから大企業における雇用率の達成をさせるようにどのようにやっていくのかというのがいまの行政指導だ…

第96回衆議院社会労働委員会高齢者に関する基本問題小委員会第2号

○川本小委員現在のわが国の高齢者雇用の実態というものをわれわれが末端の現場で見ていましたら、官公庁とか千人以上、五千人以上という大企業を定年でやめた人たちが、今度は三百人以下、百人以下という中小零細企業に再就職をしているわけですが、いろいろなデータを見てもおわかりのように、九十九人以下という零細企業においての高齢者の雇用率というものは非常に高いわけですね。その高いというのは、そういう形で大企業とか官公庁が高齢者をいろいろな制度で切り捨…

第96回衆議院社会労働委員会高齢者に関する基本問題小委員会第2号

○川本小委員そこで、いまおっしゃったけれども、大企業とか官公庁をやめた人が中小零細企業へ行って就労して高齢者の雇用をある程度充足させているわけですが、そういうことがいつまで続くのかということについては大きな問題がある。やはり中規模以上の大企業が高齢者を雇用したり勤務延長をしたりという形をとっていかない限り、最終的には高齢者の雇用というものを達成することはできないのではなかろうかと思うわけです。そのためにはどうあるべきか。いままでのよ…

第96回衆議院内閣委員会第5号

○川本委員私は、労働大臣を初め労働省の関係の皆さんに、労働問題一般についてきょうは質問をいたしたいと思うわけです。まず最初に、初村労働大臣、まことに失礼ですけれども、ことしの二月二十三日の朝日新聞に「労働省の毎月勤労統計調査結果が、昨年十一月末の内閣改造で初村労相となって以来、閣議報告事項から外され、労働側から「労働省が自民党、財界の圧力に屈したのでは……」との声があがっている。」こういう記事が載っておったわけなんです。初村労働大臣…

第96回衆議院内閣委員会第5号

○川本委員藤尾労働大臣はこの新聞記事の中でも「昨年度は、実質賃金の伸びが統計史上初めてマイナス（一・一％減）を記録、藤尾労相が春闘前の閣議でこのことを根拠に、大幅賃上げの必要性を訴えた。」こういうことが記事として書かれているわけです。御承知のように、ぼつぼつ八二年の国民春闘が始まろうといたしておるわけですけれども、昨年十一月、十二月、ＧＮＰではマイナス成長ですね。そして、その間不安定雇用労働者というものがだんだんと増加をしてきて、失…

第96回衆議院内閣委員会第5号

○川本委員春闘の賃上げについては労働省が介入すべき問題じゃない、労使間で決めることだと言わんばかりの言い方ですけれども、過去の八〇春闘とか八一春闘とかを振り返ってみますと、いつの場合でも政府がいわゆる介入をしておるわけです。このことはもういまさら申し上げなくても御存じのとおりです。気持ちとして大臣、あなたの個人的な気持ちでもいいですよ、ことしはやはり景気回復のためにはちょっと物価上昇率より上回った大幅な賃上げをしてもらった方が政府と…

第96回衆議院内閣委員会第5号

○川本委員それでは話を一歩前進させまして、きょうの労働省設置法がかかっているのは、御承知のように高齢者対策部の設置、それと並んで失業対策部の廃止、こういうことが労働省設置法の改正で行われようとしておるわけです。これは、わが国は世界の歴史上かつてないような急速な速度で高齢化社会というものが進行しつつあるわけですから、その点については私ども決して高齢者対策部の設置について否定をするものではありませんけれども、高齢者対策部を設置しようという…

第96回衆議院内閣委員会第5号

○川本委員いまお聞きしていましたら、失業対策の諸事業を適正に進めていくため、こういう言い方をされる。私は、失対部を廃止するということは、全く失対事業というものを廃止してしまおう、こういうたくらみがこの中に隠されているのじゃないかと思うわけです。高齢者対策部が設置されるということによって失対事業の中身が変わってくるようでは私はおかしいと思うわけですが、今後失業対策諸事業というのはどういうふうに考えておるんですか。

第96回衆議院内閣委員会第5号

○川本委員従来、労働省は労働者対策というものの限界を六十五歳というところに設定して、そして法律や諸制度をつくってきたと私は思うわけです。しかし、先ほど来お話しのように、高齢化社会が急速にやってくるという状態の中で、いままでの六十五歳を限度としたいわゆる高齢者対策といいますか労働政策は、見直されなければならないのじゃないかと私は思っているわけです。御承知のように、労働省でも定年制を六十歳にするとかいうような施策をいままで進めてこられま…

第96回衆議院内閣委員会第5号

○川本委員私は、その点については労働省の考え方は一方的だと思うわけです。この間も私の近くで、満六十五歳で会社をやめた人が雇用保険の失業給付をもらいに安定所へ行ったら、やはりあなたは収入が何ぼあるどういう仕事なら仕事しますかということで求職票に書き込んで、あそこにいいところがあるから一遍行ってきたらどうだとかいうような紹介をされたそうです。私のところへ来て、六十五歳過ぎても職業紹介されたら行かないきませんのかと言うから、それやったら安定…