川崎方啓
会議録に記録された「川崎方啓」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 106 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 防衛省人事教育局長
- 直近の発言日
- 2021/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会41 件・41%
- 安全保障委員会37 件・37%
- 厚生労働委員会5 件・5%
- 内閣委員会4 件・4%
- 外務委員会3 件・3%
- 文教科学委員会3 件・3%
※ 全 106 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（川崎方啓君） お答えいたします。 令和元年度の防衛省・自衛隊におけるハラスメントを理由に懲戒処分を受けた自衛隊員は八十二人でございます。 このうち、パワーハラスメントを理由に懲戒処分を受けた者が六十九人、セクシュアルハラスメントを理由に懲戒処分を受けた者が十三人となっております。
第204回 衆議院 内閣委員会総務委員会連合審査会 第1号
○川崎政府参考人 お答えいたします。 今委員御指摘ございましたとおり、先週の御質疑の際には、警務隊の事件捜査につきまして正確な事実確認が間に合っておらず、お答えを差し控えましたが、その後、事実確認をいたしましたので、正確なところを報告申し上げます。 まず、この事案は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第五十五条に抵触をするものであります。この規定では、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された電磁…
第204回 衆議院 内閣委員会総務委員会連合審査会 第1号
○川崎政府参考人 今委員御指摘ございましたとおり、情報管理が不徹底であったということにつきましては、私ども深く反省をしております。 直接このファイルの情報管理について責任を持っていた人間につきましては、例えばパスワードをかけていなかったとか、他の共有フォルダに流出する事態を防げなかったということについて既に懲戒処分を行っております。 他方、今委員から御指摘ありました廃棄が適切になされていなかったのではないかというところについては、私ども…
第204回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○政府参考人（川崎方啓君） お答えをいたします。 令和元年度における自衛官の中途退職者数は約四千七百人でありまして、現員、総数に対するこの中途退職者数の比率、つまり離職率は約二・〇％でございます。 この離職率につきましては、平成二十二年度は約一・四％でありましたが、過去十年間はおおむね上昇傾向にあってこの二％に達したものと承知をしております。
第204回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○政府参考人（川崎方啓君） 自衛官の人材確保をめぐる環境、大変厳しくなってきている中で、今委員御指摘のとおり、サイバーなど新しい領域の人材確保を何とかして実現していかなければならないという課題に直面しております。 こういった問題につきましては、例えばサイバーにつきましては、我々専門部局の方でいろいろな教育体系の見直しなどをやりまして、あるいは部外から人材を登用する可能性なども考慮いたしまして、今いろいろと人材確保に努めるということで検討…
第204回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（川崎方啓君） お答えいたします。 防衛省・自衛隊におきましては、隊員が任務の遂行に必要な体力や技能を獲得、維持をして、もって自衛隊の精強を維持できるよう様々な種目の体育訓練を実施しておりますが、その一環として剣道の訓練を実施しております。 また、レクリエーションとして剣道を行っている隊員も多数おりまして、全国の剣道を愛好する隊員から成る全国自衛隊剣道連盟が例年実施している全国自衛隊剣道大会では約千名の隊員が参加するなど、活…
第204回 衆議院 内閣委員会 第9号
○川崎政府参考人 事実関係になりますので、私の方からお答え申し上げます。 先ほどの事実関係の経緯につきましては、副大臣が答弁申し上げたとおりでございますが、若干補足いたしますと、平成三十年三月に、この問題の二等海曹は補給本部へ異動してまいりました。その後、その年の八月以降に、この補給本部において、この当該二等海曹が女性隊員と会話をして、その際、本来知るはずのない家族構成等を把握していたため不審に思った女性隊員が、その後、平成三十一年の四…
第204回 衆議院 内閣委員会 第9号
○川崎政府参考人 お答えいたします。 繰り返しになって大変恐縮でございますが、先ほど御答弁申し上げたとおり、平成三十一年あるいは令和元年の四月に、この女性隊員の方から訴えがありまして本件は発覚いたしまして、その後、関係者に聴取を行ってきた結果、これに時間がかかったということでございます。恐れ入ります。
第204回 衆議院 内閣委員会 第9号
○川崎政府参考人 度々恐れ入ります。 自衛隊における懲戒処分は、自衛隊法で、こういう場合に懲戒処分を行うことができると決められておりまして、これは職務上の義務に違反した場合ということでございます。 自衛隊員は法令に従って職務を誠実に遂行するという義務を負っておりますので、この場合、先ほども申し上げました行政機関保有個人情報保護法五十五条にきちんと従わなかったという義務違反があった、そういうことで今回懲戒処分を下したということでございます…
第204回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○川崎政府参考人 お答えいたします。 防衛省におきましては、平成三十一年四月に部外の専門家の方との意見交換を実施した際、自衛官は、一般の方と比較をして、困ったときに助けを求める態度に出られない、そういった特性があるのではないかという御指摘をいただきました。 その後、防衛省内で行われました自殺対策に関する議論の場で、当時の鈴木貴子政務官から、自衛官については、苦しいときに助けを求められる援助希求能力の向上が課題であるという御指摘をいただい…
第197回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○政府参考人（川崎方啓君） お答えいたします。 我が国といたしましては、ＥＵとの間で核兵器のない世界を目指すという目標を共有しており、これまでも各種の対話の枠組みを含む国際場裏において協議や協力を行ってきております。 委員から御指摘のあった点に関しましては、まず、日本とＥＵはＦＭＣＴの早期交渉開始の必要性につきまして認識を共有しております。 それから、北朝鮮の非核化につきましては、北朝鮮の全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイル…
第197回 参議院 外交防衛委員会 第2号
○政府参考人（川崎方啓君） お答えいたします。 平成二十九年度の外務省の招聘事業により外国人が訪日をした案件の数は三百十七件ございますが、そのうち広島訪問を行った案件が五十八件、長崎訪問を行った案件が六件でございます。
第197回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○川崎政府参考人 お答えをいたします。 政府といたしましては、国際的な軍縮の促進を主要な外交と捉え、被爆の実相を伝える取組について積極的に推進をしてまいりました。 具体的には、本年八月にはグテーレス国連事務総長に長崎を訪問していただいたように、世界の指導者や若者による被爆地訪問の促進、あるいは、被爆者の方々や高校生等の若い方々を非核特使などに委嘱をさせていただき、被爆体験を発信していただく、こういった取組を行ってきております。 本日の委…
第197回 衆議院 外務委員会 第2号
○川崎政府参考人 お答えいたします。 ＬＡＷＳにつきましては、さまざまな課題について今議論が行われておりまして、各国の立場にいまだ大きな隔たりがある状況でございます。 したがいまして、私どもといたしましては、国際社会が共通の認識を得られるように更に議論を深めていくことが現時点では重要ではないかと考えております。
第195回 参議院 文教科学委員会 第2号
○政府参考人（川崎方啓君） お答えいたします。 二〇一三年でございますが、外務省は、被爆者の高齢化が進む中で被爆の実相の次世代への継承と活動の後押しを行うことを目指してユース非核特使制度を立ち上げました。これまでに、二十三件、二百四十六名の方にこの特使を委嘱させていただいております。 それから、二〇一六年の三月以降、このユース非核特使の経験者が集うユース非核特使フォーラムというもの開催をしてきております。本年十一月二十六日に開催をいたし…
第195回 参議院 文教科学委員会 第2号
○政府参考人（川崎方啓君） お答えをいたします。 委員御指摘のとおり、我が国といたしましては、唯一の戦争被爆国として国際的な軍縮・不拡散体制の強化を主要な外交課題と捉え、被爆の現実を伝える取組について積極的に推進してまいりたいと考えております。 具体的には、先ほど御答弁申し上げました非核特使やユース非核特使の委嘱のほか、各国の要人に被爆地を訪問していただくこと、あるいは、国連軍縮会議の開催、それから海外での原爆展開催を支援すること、ある…
第195回 参議院 文教科学委員会 第2号
○政府参考人（川崎方啓君） ただいまの御指摘の点につきましては、二つのことを本日お答えさせていただきます。 まず一つは、厚生労働省におきまして、今年八月に広島、長崎での被爆者の方々の要望を聞く会において安倍総理大臣から、被爆体験を語り継ぐ取組の拡充、国際化を進めていくというお話があったことを踏まえて、現在、厚生労働省におきまして、被爆者の高齢化が進む現状に鑑み、被爆者から被爆体験を伝承した方を必要に応じて被爆者の方が同行する形で国内外へ…
第193回 衆議院 外務委員会 第11号
○川崎政府参考人 お答えいたします。 一般的に、抑止力とは、侵略を行えば耐えがたい損害をこうむることを明白に認識させることにより侵略を思いとどまらせるという機能を果たすものであって、核抑止力とは、核兵器の存在によりもたらされるこのような抑止力のことを指すものと承知しております。 また、一般的に、相互確証破壊とは、敵対する二つの国が相手国の核による第一撃を受けた後でも十分に生き残り、かつ、相手国に対して耐えがたい損害を与え得る核の第二撃能…
第193回 衆議院 環境委員会 第4号
○川崎政府参考人 お答えいたします。 我が国が保有するプルトニウムを含む全ての核物質については、ＩＡＥＡの厳格な保障措置のもとで平和的活動にあるという結論が得られているところでございます。 そういった中、政府といたしましては、利用目的のないプルトニウムは持たないとの原則を引き続き堅持し、回収と利用のバランスを十分に考慮し、プルサーマルの推進などによりプルトニウムを着実に利用するとともに、高いレベルの透明性を確保しつつ、国際社会にも明らか…
第193回 衆議院 環境委員会 第4号
○川崎政府参考人 お答えいたします。 日米原子力協定の当初の有効期間は三十年、すなわち二〇一八年七月十六日まででございますが、その後は、自動的に失効するのではなくて、日米いずれかが終了通告を行わない限り存続するということとされております。 この協定は、我が国の原子力活動の基盤の一つをなすものであり、極めて重要であると考えております。政府といたしましては、今後の協定のあり方を含め、引き続き米国との間で緊密に連携してまいりたいと考えておりま…