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自由民主党・無所属の会厚生労働大臣衆議院
総発言数
4,065 件
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
厚生労働大臣
直近の発言日
2006/06/01

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会74 件・74%
  • 厚生労働委員会23 件・23%
  • 本会議3 件・3%

※ 全 4,065 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,065 件中 20 件を表示
自由民主党厚生労働大臣2006/06/01

第164回 参議院 厚生労働委員会 第22号

○国務大臣(川崎二郎君) 二年前に社会保険庁の不祥事、様々な御批判を国会、また国民から賜りました。この組織を手直しをする、若しくは民営化をする、独法化をしたらいい、民主党さんの案はもう国税庁と一緒にしろと、こういういろんな案がございました。いずれにせよ、この組織をそのまま存続させるのは駄目だというほとんどの意見を賜ったと思っております。 そういった中で、国鉄なら民営化という手法を取ったわけでありますけれども、年金は二十歳の子から考えれば…

自由民主党厚生労働大臣2006/06/01

第164回 参議院 厚生労働委員会 第22号

○国務大臣(川崎二郎君) 何回か御答弁申し上げましたと思いますけど、もう一度申し上げます。 今回の療養病床の再編に当たっては、療養病床の老人保健施設等への円滑な転換を促進する観点から次のような措置を講ずることといたしております。 医療保険、介護保険双方において、医師、看護職員の配置を緩和した療養病床の類型を創設する、これ、平成二十三年度末まででございます。医療保険、介護保険双方の療養病床について転換支援の助成を実施する。また、療養病床再…

自由民主党厚生労働大臣2006/06/01

第164回 参議院 厚生労働委員会 第22号

○国務大臣(川崎二郎君) 先ほどございました医療区分一の問題でございます。 今回の診療報酬改定においては、平成十五年三月に閣議決定された基本方針に沿って医療療養病床については患者の医療の必要性に応じた評価を導入することとしております。 具体的には、医療の必要性の高い患者に係る医療については評価を引き上げるとともに、医療の必要性の低い患者に係る医療については評価を引き下げたところでございます。こうした措置は、医療保険と介護保険の役割分担を…

自由民主党厚生労働大臣2006/06/01

第164回 参議院 厚生労働委員会 第22号

○国務大臣(川崎二郎君) 同じような答弁になりますけれども、医療の必要性の判定に当たっては、患者の疾患、状態及び受けている処置の内容と医療区分との関係をできる限り客観的に設定したところでございます。この基準については、その設定過程において、臨床現場で使用する際の妥当性についても十分検討を行ったものだと考えております。 なお、具体的な運用に当たっては、患者の診断やそれに基づく治療は、当然、医師によって行われるものであり、また基準への該当状…

自由民主党厚生労働大臣2006/05/31

第164回 衆議院 厚生労働委員会 第26号

○川崎国務大臣 ただいま議題となりました戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案及び社会保障に関する日本国とカナダとの間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 まず、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案について申し上げます。 戦傷病者等の妻…

自由民主党厚生労働大臣2006/05/30

第164回 参議院 厚生労働委員会 第21号

○国務大臣(川崎二郎君) お尋ねのありました、まず現行の老人保健制度の問題点、老人医療費について、掛かった費用がそのまま保険者の負担として請求される仕組みであり、現役世代と高齢世代の費用負担関係が不明確である、医療費の支払を行う市町村と実際の費用の負担を行う保険者が分かれているため財政運営の責任主体が不明確であると、こうした問題が指摘されてまいりました。 急速な高齢化に伴い医療費の増大が見込まれる中で、医療費の負担について国民の納得と理…

自由民主党厚生労働大臣2006/05/30

第164回 参議院 厚生労働委員会 第21号

○国務大臣(川崎二郎君) 衆議院でそういった質問があったことは事実でございますけれども、社会保険方式を取っておる基本原則を変えておりません。後期高齢者医療制度は、公的年金制度の充実や成熟化に伴う近年の高齢者の経済的、社会的自立を踏まえ、すべての七十五歳以上の者を被保険者として、公費や現役世代からの支援をいただきながら個人ごとに保険料を徴収し医療給付を行う仕組みであり、社会保険方式を取っていると考えております。 このように後期高齢者医療制…

自由民主党厚生労働大臣2006/05/30

第164回 参議院 厚生労働委員会 第21号

○国務大臣(川崎二郎君) 御指摘のとおり、与党内、政府内で様々な議論があった中でこのような提案の仕方をさせていただきました。これは、基本的には財政の安定化を図る観点ということでございます。 高齢化の進展に伴い老人医療費は増大することが見込まれており、後期高齢者医療制度の運営に当たっては、財政の安定化を図る観点から広域化を図る必要がある。他方、保険料徴収や各種申請の受付等の窓口業務については、住民に身近な行政主体として、住民情報を保有し、…

自由民主党厚生労働大臣2006/05/30

第164回 参議院 厚生労働委員会 第21号

○国務大臣(川崎二郎君) 特定保険料の負担でございますけれども、高齢者医療制度においても過度のものとならないよう、後期高齢者支援金の割合は制度発足時は給付費全体の約四割になりますけれども、若い人口が減っていく、我々が後期高齢者になっていく、その割合が減少していく仕組み、我々が増えれば、若い人口の減少を勘案して、その割合が減少していくと。 それから、個別の保険者ごとに見て支援金等の負担が著しく重い保険者については、著しく重い部分について全…

自由民主党厚生労働大臣2006/05/30

第164回 参議院 厚生労働委員会 第21号

○国務大臣(川崎二郎君) 確かに一つの議論だろうと思っています。稼得能力のある者の数を見て負担すべきとの御指摘でございます。すなわち、負担能力のない者を除外するという考え方だろうと思いますけれども、負担能力を個別に見ていきますと、例えば今多いフリーター、ニートの問題、無職者、二十歳以上の者でも所得のない者がいる。一方で、二十歳未満でも就労して所得がある者がいる。これ一つの議論であります。 一方、負担能力を勘案するためには所得調整をすべき…

自由民主党厚生労働大臣2006/05/30

第164回 参議院 厚生労働委員会 第21号

○国務大臣(川崎二郎君) まず、現行の老人保健法でございますけれども、七十五歳以上の後期高齢者等に対する医療の実施、四十歳以上の者に対する医療以外の健診等の保健事業を総合的に実施することを定めております。 一方、現行制度における健診等の保健事業については、老人保健法のほか医療保険各法等に基づき市町村、企業、医療保険者がばらばらに実施しており、特に被保険者、被用者保険の被扶養者に対する取組が手薄であるという問題点があると認識しております。…

自由民主党厚生労働大臣2006/05/30

第164回 参議院 厚生労働委員会 第21号

○国務大臣(川崎二郎君) 後期高齢者医療制度の創設に当たっては、後期高齢者の心身の特性等にふさわしい医療が提供できるよう、今御指摘いただいたような新たな診療報酬体系を構築することといたしております。 ただ、後期高齢者の診療報酬は、当然必要かつ適切な医療は基本的に保険診療により確保するという国民皆保険制度の理念がまず大前提でございます。その上で、新たな体系においては、終末期医療の在り方について国民的な合意形成の下に患者の尊厳を大切にした医…

自由民主党厚生労働大臣2006/05/30

第164回 参議院 厚生労働委員会 第21号

○国務大臣(川崎二郎君) 私自身余り使わない言葉なものですから、何か言葉のやり取りの中で出たんでしょう。気を付けてまいりたいと思います。 それから、一点目については、詳細についてはもう少し調べて、答弁する機会があれば答弁させていただきたいと。 それから、二点目については、これは衆議院の厚生労働委員会で、二月だったでしょうか、御質問いただきまして、再検討を私が指示しまして、今日閣議決定をいたしたところでございます。単味でも使えるということ…

自由民主党厚生労働大臣2006/05/30

第164回 参議院 厚生労働委員会 第21号

○国務大臣(川崎二郎君) お聞きしていまして、かなり込み入った話をされているなと、一つ一つのケースをお尋ねになっているんだろうと思うんですけれども。 要は、若い人たちが介護施設には入れない、だからそれが百五十日超えていった場合はどうであろうかという御質問ですね、今されているのは。それは、もうちょっと局長、しっかり答弁をさせます。そういうふうに私には聞こえましたので。百五十日以上若者が身体回復のためにリハビリをする必要があるという場合にや…

自由民主党厚生労働大臣2006/05/30

第164回 参議院 厚生労働委員会 第21号

○国務大臣(川崎二郎君) 今回の問題は、結果として国民に、社会保険庁はともかくとして、年金全体に対する不信を助長することになったと、そういう意味では誠に残念に思っておりますし、申し訳なく思っております。 問題点は二つあると思っておりまして、一つは、基本的に法律に規定されていない、すなわち免除は書類による個人の申請、この法律にのっとった行動がされなかった、処理がされなかったと、これが一つであります。 もう一つは、物事が、三月時点で京都の問…

自由民主党厚生労働大臣2006/05/30

第164回 参議院 厚生労働委員会 第21号

○国務大臣(川崎二郎君) 三割負担をこれ以上上げるという議論は直接的には私にもありませんし、私は考えておりません。

自由民主党厚生労働大臣2006/05/30

第164回 参議院 厚生労働委員会 第21号

○国務大臣(川崎二郎君) 当然、二年前に年金の改正をいただいて、そして、先週だったでしょうか、財界関係もお入りの在り方懇で、最終、私ども結論を出したつもりでございますので、これは年金制度は基本的には堅持されるもの、ただし一八・三%についてもいろんな方々の御理解をいただいたものと、こう考えております。

自由民主党厚生労働大臣2006/05/30

第164回 参議院 厚生労働委員会 第21号

○国務大臣(川崎二郎君) 今回の療養病床を老健施設を中心とした介護保険の方にということからすると、療養病床へ入っていったら一割負担で、介護保険の方へ行ったら二割ということで、極めて整合性のない御意見だなと、こう思っております。

自由民主党厚生労働大臣2006/05/30

第164回 参議院 厚生労働委員会 第21号

○国務大臣(川崎二郎君) これも前に申し上げたと思うんですけれども、年金制度改革の中で三分の一から二分の一、基礎年金の国庫負担を上げる、したがってそのための財源で二兆七千億程度の財源が平成二十一年ですか、必要になってくるという前提の中で、平成二十一年に必要になってくるという議論の中で、当然財源というものをしっかり私どもは見付けなければならない、措置しなければならない責任を負っておると思っております。 したがって、厚生労働省としては、また…

自由民主党厚生労働大臣2006/05/30

第164回 参議院 厚生労働委員会 第21号

○国務大臣(川崎二郎君) これは、財務大臣と私、何となく方向性は一緒でございまして、閣内でやはりしっかり議論していかなきゃならぬ問題であろうと思っております。