川島實
会議録に記録された「川島實」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,191 件
- 直近の所属会派
- 新進党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1992/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会第四分科会26 件・26%
- 予算委員会第一分科会23 件・23%
- 予算委員会第四分科会17 件・17%
- 予算委員会第八分科会14 件・14%
- 予算委員会第三分科会11 件・11%
- 決算委員会第一分科会9 件・9%
※ 全 1,191 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 衆議院 外務委員会 第4号
○川島委員 ちょっと理解がしにくいわけですが、例えば私が描いているのは、今障害者の団体の説明でわかったわけでございますけれども、障害者のための団体というのは、親の組織だとか、それともほかのそういうボランティアのようなグループの支援団体の全国組織だとかいうものをちょっと描いておったのですけれども、その辺のところは私の考え方が間違っているのかどうか、ちょっとお伺いしておさたいと思います。
第123回 衆議院 外務委員会 第4号
○川島委員 この件については、今後また機会が出てくると思いますので、ひとつ十分取り組みをしていただきたいと思います。 次に第六条の関係で、「加盟国は、法令又は国内事情及び国内慣行に適合する」これを実施するための必要な手段をとることとありますけれども、我が国はどんな施策を考えておりますか。 さらに、都道府県、市町村に対してどのような組織的な指導を行っていくのか。これらに対する予算の枠それから伸び、そのようなことについてお伺いをしておきたい…
第123回 衆議院 外務委員会 第4号
○川島委員 次に、第七条の関係で、事業の実施及び評価のための措置として、権限のある機関が行うとありますけれども、国はどのような機関がこれに当たるのか、その報告等がどのようになされてくるのかもあわせてお伺いをしておきたいと思います。
第123回 衆議院 外務委員会 第4号
○川島委員 次に、職員の訓練及び利用の確保に関する第九条関係についてお尋ねをいたしたいと思います。 我が国の障害者施設及び施設で働く職員の実態は現在どのようになっておるのか。また、職員の能力育成に関する専門知識の修得などの育成事業がどのような研修機関で行われているのか。法で言われております「確保」は充足ができておるのかどうか、これは厚生省の方にお伺いをしておきたいと思います。
第123回 衆議院 外務委員会 第4号
○川島委員 現在、施設の増、看護婦さんも言われているように非常に職員の関係は不足を考えられるわけでございますけれども、これらに対しての育成といいますか、新たに確保するためのどういう努力が行われているわけですか。年次計画等ございませんか。
第123回 衆議院 外務委員会 第4号
○川島委員 今までお話を聞いておりましていろいろ対応等の仕方も理解ができるわけでございますけれども、平成三年度の雇用率の未達成企業に対する指導を労働省が頑張って最近四社公表してやっていただいたわけでございますけれども、これを的確に一・六％までやっていただくだけで現在働いている障害者十万人が倍になるんです、倍に。それで、またこれらの雇用者をきちっと採用していない市町村もあるやに聞いておるわけでございますが、これらに対しての対応をどのように…
第123回 衆議院 外務委員会 第4号
○川島委員 労働省が今まで頑張っていただいた経過については私もよく理解をさせていただいておりまして、昔から言われております企業の雇用率達成ということについては非常に努力が続けられているわけですが、現実的にデータを見ますと平成元年から二年三年と率が全然変わっておりません。この三年間というのは企業にとっては人手不足で非常に景気が上昇した時代であったわけですが、それがこういう状況、今みたいに景気が下降になってきて人手不足が解消されると、やはり…
第123回 衆議院 外務委員会 第4号
○川島委員 それで、この公表を行った石岡信用金庫、株式会社サトウダイヤモンドチェーン、ワーナー・ランバート株式会社、株式会社アルペン、私の地元の方の名古屋市もアルペンが入っているわけでございますけれども、これらは今後どのような指導で達成をさせる方向で動いておるのですか。その計画等についてお伺いしておきたいと思います。
第123回 衆議院 外務委員会 第4号
○川島委員 通常一般的に考えますと、こういう形になると押しやられた形で協力をしないという状況にはなろうかと考えるわけでございますが、そういう心配はないという受けとめ方をしていいのでしょうか。
第123回 衆議院 外務委員会 第4号
○川島委員 この件につきましては、できればひとつ個々の企業と十分話し合いをしていただいて、今度はよくなったら即公表をするという態度で打ち合わせをしていただくのが一番ベターかと思うわけでございます。この点については強く要望をしておきたいと思います。 それから最後に、国連障害者の十年の最終年次にようやく政府はＩＬＯ条約の締結に踏み切ることになったわけでございまして、このことについては私も敬意を表しておきたいと思うわけでございます。 しかし、…
第123回 衆議院 外務委員会 第4号
○川島委員 最後に、外務大臣の御所見をお伺いをしたいわけでございますが、一九八三年にこのＩＬＯ条約が締結をされて、各国がそれらに踏み切ってきておるわけでございます。我が国が今、国連中心主義の非常な役割を果たさなければならない時代になって、遅まきながらと言いながらもようやく締結に至ったことは非常に喜ばしいことだと思います。 しかし一方で、先ほど議論がありましたように多くの義務が課せられるわけでございます。これに基づいて国内におけるいろいろ…
第123回 衆議院 外務委員会 第4号
○川島委員 ありがとうございました。以上で終わります。
第123回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○川島委員 私は、ただいま議題となっております研究交流促進法の一部を改正する法律案についてお尋ねをいたします。 政府は、現行の研究交流促進法は昭和六十一年の制定から約六年たち、この間我が国の科学技術を取り巻く情勢は大きく変化した、その理由の一つとして、科学技術面での我が国の国際貢献の必要性が高まった、二つ目は科学技術の一層の高度化、複合領域化等が急激に進んだ、三つ目は基礎的、創造的な研究の積極的推進が内外から強く求められてきている、以上…
第123回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○川島委員 今回の改正で、今度は外部からの人材登用を促進するために、研究公務員の採用を任期を定めて行う、こうなるわけでございますが、外国人は今そういう任用制度がとられて、日本人の場合はない。この改正によって、これを採用することによってどういうメリットが生ずるかということが一つと、この任命権者は、各研究機関のだれが任命権者になって、その採用期間における雇用関係というのはどのようになるのか、この辺についてお伺いしたいと思います。
第123回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○川島委員 次に、国の委託にかかわる国際共同研究の成果にかかわる特許権についてお尋ねしたいと思います。 現在、我が国は委託事業の特許権は一〇〇％国に帰属をしており、外国との大きな開きがあって、実施権について日本のおくれをなくしていきたい、こう言っているわけでございますが、諸外国との制度的調和を図り、外国研究機関の参加を円滑にするため、その取り扱いの特例措置を講ずるとしております。そこで、国対外国、国対外国企業、国対外国人、さらに我が国に…
第123回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○川島委員 そこで各省庁からお見えになっているわけですが、特に防衛庁関係の共同研究をやった場合の軍事機密に関係することですね。通産省も影響するか知りませんが、ココムのような状況になってはっきりわからないものを研究開発して、それが流れていって後で問題になったような、そういう心配はないかどうか、この辺についてお伺いしておきたいと思います。
第123回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○川島委員 あと、相手国との特許の取り扱いが違うとき、それから外国との間での議定書等が外務省の関係では結ばれるわけでございますが、それらの事柄はどういうふうになるのか。それから、相互主義を唱えると言われておるけれども、個々の研究によって相互主義というのは全部変わってくるのじゃないかと思われるのですが、その辺の取り扱いはどうなのか。まずこの三点についてお伺いします。
第123回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○川島委員 その中に特許権等の一部を譲り受ける、一部を譲り受けるというのはどういう意味なのか、その辺ちょっと具体的に聞きたいわけでございます。それから、その成果にかかわる特許は各人及び携わった国々が自由に使用できる、また譲渡できるのかどうか、この辺のところ。それからさらに、時価よりも低いものとするというのは、どういう基準で低いか高いかというのは決めるのか。この辺の三点についてお伺いしたい。
第123回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○川島委員 具体的に例えばきのうの新聞にも出ているわけでございますが、さきの日米関係で、ミノルタカメラが特許の関係で訴訟を受けて、賠償金を支払って和解をしたという例もありますし、大手電機など三十社が特許の関係で提起されて、数十億ドルの賠償要求がなされている、これをどのように受けとめておるのか。さらにまた、今回のこういう研究交流法の改正でこういう事柄が事前に全部チェックができるのかどうか。我が国として対外的に、これらの問題は国民から見ます…
第123回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○川島委員 それなら、なおさらこういう問題が起こるというのは大変遺憾なことでございますので、国の方が企業と連絡をとりながら、今後日米関係でこういう問題が二度と起こらないような形で十分指導をできるようにしていただきたいし、もし指導まで至らなければ、共同研究してこういう形のパテントの問題の訴訟が起こらないような対策を講ずべきだと思いますが、その辺についてひとつ御所見をお伺いしたいと思います。