川島實
会議録に記録された「川島實」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,191 件
- 直近の所属会派
- 新進党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1992/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会第四分科会26 件・26%
- 予算委員会第一分科会23 件・23%
- 予算委員会第四分科会17 件・17%
- 予算委員会第八分科会14 件・14%
- 予算委員会第三分科会11 件・11%
- 決算委員会第一分科会9 件・9%
※ 全 1,191 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 衆議院 外務委員会 第6号
○川島委員 今回、ルクセンブルグ大公国と条約を締結するわけでありますけれども、現在我が国の海運及び航空機が行き来している国で、まだ租税条約が締結されてない国があるわけでございますが、これらは現在どのくらい存在しておるのか。さらにまた、ルクセンブルグ大公国との条約を締結するについての基準というものが何かあるのかどうか、この辺についてお伺いをしておきたいと思います。
第123回 衆議院 外務委員会 第6号
○川島委員 海運なり航空なりが乗り入れている国で結ばれていないということは、我が国にとってはメリットが失われているという判断をするわけですけれども、これは間違いでしょうか。
第123回 衆議院 外務委員会 第6号
○川島委員 先ほど外務省に、今回のルクセンブルグとの条約締結についてどのような基準に基づいてやられているかということをお伺いしたのですが、返事がないわけです。 今お話を聞きますと、二十一力国と航空の三カ 国、これらの国々と早急に締結をすることが我が国のメリット、プラスになる、こういうことでございますから、外務省は早急に協議を始めてもらわなければいかぬわけでございますけれども、どのような状況になっておるのか、まずお伺いしたいと思います。
第123回 衆議院 外務委員会 第6号
○川島委員 我が国がオランダに輸出している金額が三十五億九千八百万ドル、主な製品としてコンピューター、乗用車、複写機、テレビカメラ等、さらにオランダから我が国に輸入している金額として五億九千五百万ドル、主な製品が球根、鉄の半製品、写真フィルム、冷凍の魚等でございます。 今回の改正で我が国がこれらの輸入と輸出の差から見て非常にメリットが損なわれるわけでございますけれども、租税条約に基づき現在相手国に支払っている租税の総額、これを我が国はオ…
第123回 衆議院 外務委員会 第6号
○川島委員 我が国が外国法人に対して企業の実態の掌握が非常に課税面で甘い、こういう声があるわけでございます。それは、今答弁でもおわかりのように、大蔵省は各企業についての内容等緻密なデータを全然お持ちじゃないわけなんですね。 今日のように科学が進んで、我が国は先端技術を世界に誇る大国と言われているのに、コンピューターすらそれらに適用されていないというのは非常に残念に思うわけでございまして、この件についてはこれらのデータ掌握をきちっと整備を…
第123回 衆議院 外務委員会 第6号
○川島委員 残念ですね。私が質問予告をして、出した答弁が九〇年のデータです。これが今の外務省のアークなんです。少なくとも昨年の十二月現在で何名我が国にこういうふうに見えて、そして我が国から向こうにどれだけ行って、こういう答弁が通常じゃないですか。九〇年のデータですよ。九一年の末、九二年の二月とか三月の末、こういうデータの返事が返ってこないというのは、またそれらの事務的能力が非常に欠けているような気がするわけでございまして、この点について…
第123回 衆議院 外務委員会 第6号
○川島委員 今回の条約改正で説明書の中に、今後ますます文化交流も促進される、こういううたい文句があるわけでございますけれども、これは何を根拠にこのようなことを言われでおるのか、特にここで文化交流が今日オランダとの間でどのように行われてきておるのか、この点も含めてお伺いをしておきたいと思います。
第123回 衆議院 外務委員会 第6号
○川島委員 次に、航空機の乗り入れ関係でございますけれども、オランダが旅客便が週五便、貨物便が週一便名古屋へ来ております。さらに我が国の方からは、日本航空が旅客便が週三便アムステルダム、日本貨物航空が週三便アムステルダムに乗り入れているわけでございますが、後で出てまいりますルクセンブルグとの間では、我が国へは福岡空港へ貨物便が週二便来ているわけでございますけれども、我が国の方がルクセンブルグヘ全然入ってないわけですが、これはどういう関係…
第123回 衆議院 外務委員会 第6号
○川島委員 次に、スリナム及びオランダ領アンティルの扱いについてお尋ねをしたいと思います。 条約の中では、「「オランダ」とは、オランダ王国のうちヨーロッパに位置する部分」と言われているわけでございますけれども、当初の交換公文は存続されることになっている、こういうふうに言われているわけでございますが、この辺の事実関係についてはいかがでございますか。
第123回 衆議院 外務委員会 第6号
○川島委員 昭和四十五年五月十一日の外務委員会の会議録がございまして、ここで中川議員の質問で、「これらの地域にスリナム及びオランダ領アンティールは入っていたんでしょうかこういう問いをしているわけです。ここにきちっと同じように、「オランダ王国のうちヨーロッパに位置する部分」と条約が結ばれているわけですよ。 その審議の中で、山崎説明員は、「仰せのとおり、オランダ本国に加えましてスリナム及びオランダ領アンティールにも」交換公文が「適用されてお…
第123回 衆議院 外務委員会 第6号
○川島委員 時間がございませんので、この四十五年の議事録を国立図書館で私どもは手に入れてきておりまして、そこにはっきりと書かれておりますので、これを一遍後ほど精査をしておいていただきたいと思います。 次に、日本国とノールウェー王国との間の所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための条約についてお尋ねをいたします。 この条約は、現行に比べ、全般にわたって最近の租税条約の改善された規定をできる限り取り入れ、他の国との間で締結…
第123回 衆議院 外務委員会 第6号
○川島委員 この条約で、領域周辺の二足の水域というのは一体何を基準に決定されているのか、これはノールウェーの場合ですね。我が国の場合はどのような線引きが考えられておるのか、この点についてお伺いをしておきたきい思います。一さらに、公海における漁業活動により取得する所得については従来どおり租税は免除されている、こういうふうに理解をしていいのか、これもあわせてお答えをいただきたいと思います。
第123回 衆議院 外務委員会 第6号
○川島委員 そうすれば、今回の領域周辺の一定水域の決定というのは天然資源の探査・開発活動の課税をするために設けられた、こう受けとめていいわけですか。
第123回 衆議院 外務委員会 第6号
○川島委員 現在ノールウェー沖合で石油及び天然ガスの探査・開発をアラビア石油、三井石油開発、出光興産、出光石油開発の四社が行っておると聞いております。我が国企業の活動状況と、今回の課税権を認めることによってこれらの企業が受ける影響はどのようなものがあるのか、お伺いしておきたいと思います。
第123回 衆議院 外務委員会 第6号
○川島委員 今回の改正で領域外とも言えるところで行っている企業活動に対して課税をすることはほかの条約国にも影響があると思うわけですが、どのように受けとめておるのですか。
第123回 衆議院 外務委員会 第6号
○川島委員 次に、居住者に対する課税についてＯＥＣＤモデル条約の自動振り分け基準に従った、こう説明がなされているわけでございますが、従来と具体的にどこが変わったのですか。
第123回 衆議院 外務委員会 第6号
○川島委員 次に、不動産所得の関連で新たに農業及び林業が含まれることになっているわけでございます。このノールウェーでどんな事業が農業及び林業で営まれておるのか、また我が国にノールウェーから行われておるのかどうか、この辺のことについてお伺いしておきたいと思います。
第123回 衆議院 外務委員会 第6号
○川島委員 次に、第十七条関係で政府間文化交流計画に基づく活動の源泉地国の免税に関する規定が設けられておりまして、さらに企業に帰属する芸能所得にかかわる課税権が定められております。これらは今日まで我が国とノールウェーにおける文化交流の実績の中から生まれてきたものだと判断をしているわけでございますが、具体的にどのような文化交流が行われてきたのか、お伺いしておきたいと思います。
第123回 衆議院 外務委員会 第6号
○川島委員 次に、二十七条において条約の不正利用防止のため租税の徴収共助にかかわる規定が設けられておるわけでございますが、これらの規定に該当する事項が今日までノールウェーとの間で発生したことがあるのかどうか、この辺のことについてお伺いしておきたいと思います。
第123回 衆議院 外務委員会 第6号
○川島委員 次に、所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とルクセンブルグ大公国との間の条約についてお尋ねをいたします。 この条約は、これまでに我が国が諸外国との間で締結してきた租税条約と同様に、経済的交流、人的交流などに伴って発生する国際約二重課税の回避を目的として両国との間で課税権を調整する、また条約全般にわたりモデル条約案に基本的に沿っているとしております。 そこでお尋ねをいたしますが…