川口順子
会議録に記録された「川口順子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,257 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 明治大学国際総合研究所フェロー
- 直近の発言日
- 2002/05/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易7 件
- 防衛6 件
- こども・子育て4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会72 件・72%
- 東日本大震災復興特別委員会15 件・15%
- 国際経済・外交に関する調査会12 件・12%
- 本会議1 件・1%
※ 全 10,257 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第4号
○川口国務大臣 基本的には同じ概念だと存じます。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第4号
○川口国務大臣 今おっしゃられました九一年の七月のロンドン・サミット政治宣言でございますけれども、これは、国連の権威のもとに国際社会が結集をいたしまして、一致協力することによって湾岸の危機を克服したということを踏まえまして、国際の平和と安全の維持における国連の役割、これが強化されるべきであるという国際社会の認識を示したということであろうかと思います。 我が国といたしましてどういうふうに考えていくかということでございますけれども、そのよう…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第4号
○川口国務大臣 そのように考えております。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第4号
○川口国務大臣 密約というふうにおっしゃられましたけれども、歴代の総理、外務大臣が述べていらっしゃいますように、事前協議に関しましていかなる密約もございません。 事前協議につきましては、米側は、安保条約上の対日義務を誠実に履行すること、日本政府の意思に反しまして行動することはないということを繰り返し述べておりまして、同盟国である米国を信頼しているわけでございまして、この件について米側に確認する考えはないわけでございます。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第4号
○川口国務大臣 同じお答えになってしまうんですけれども、日米安保条約の六条の実施に関する交換公文、いわゆる岸・ハーター交換公文でございますけれども、そこでは、合衆国軍隊の日本国への配置における重要な変更、装備における重要な変更につきましては事前協議のテーマとなるということが規定をされているわけでございます。 それで、配置ということが何かということでございますけれども、これは、米軍が我が国の施設・区域を本拠あるいは根拠地として駐留する場合…
第154回 参議院 本会議 第22号
○国務大臣（川口順子君） 会計検査院の実地検査についてのお尋ねでございました。 御指摘の平成十二年度の決算検査報告書におきましては、会計検査院は、「相手国に対しては検査権限は及ばないことなどの制約の下で現地調査を実施した」と述べられているわけでございます。この記述は、会計検査院の検査権限は相手国に対しては及ばないため、会計検査院は、あくまで相手国政府の了承の下に現地調査を実施している点を述べたものでございます。 今後とも、ＯＤＡにつきま…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第3号
○川口国務大臣 今国会におきまして、米軍の行動に関する法案は御提出をしていないわけでございますけれども、今後、武力攻撃事態対処法案に規定をしておりますとおり、日米安保条約に従いまして武力攻撃を排除するために必要な行動を実施する米軍に対しまして、物品、役務、施設の提供あるいはその他の措置を実施するために必要な法制整備を行うことを検討いたします。 その際には、米軍の行動は、我が国に対する武力攻撃を排除し、我が国及び国民の安全を守るためのもの…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第3号
○川口国務大臣 まず、米軍につきましてでございますけれども、米軍は、我が国に対する武力攻撃が発生した場合に、我が国を防衛することを主たる目的の一つといたしまして、我が国との合意に基づきまして駐留をしているわけでございます。 一般国際法上、駐留を認められた外国軍隊には、特別の取り決めがない限り接受国の法令は適用をされませんが、接受国の法令を尊重しなければならないということは、この軍隊を派遣している国の一般国際法上の義務でございます。このこ…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第3号
○川口国務大臣 期間内に国民の多くの皆様の御理解が得られるような法制をつくるべく全力で取り組んでまいります。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第3号
○川口国務大臣 お尋ねに対してでございますけれども、米軍に対する支援のあり方といたしましては、武力攻撃事態対処法案に規定をされていますように、日米安保条約に従いまして武力攻撃事態を排除するために必要な行動が円滑かつ効果的に行われるために実施をする物品、施設または役務の提供などが考えられるわけでございますけれども、より具体的には、事態対処法制の中で、この法制を整備する中で検討をすべき問題であると考えております。 その場合には、次に申し上げ…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第3号
○川口国務大臣 日米地位協定との関係でお尋ねでございますけれども、先ほど申しましたように、武力攻撃事態における米軍の行動を円滑かつ効果的なものにするための措置のあり方につきましては、今後、この武力攻撃事態対処法案に基づきます事態対処法制の整備の中で検討をしていくということでございます。そのような措置をとるために日米地位協定を改正するということは検討はいたしておりません。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第3号
○川口国務大臣 具体的な内容につきましては、これから検討する中で検討をしていくことです。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第3号
○川口国務大臣 国内的な法制ということについては、ございませんので、それを検討していくということでございまして……（玄葉委員「武器弾薬について」と呼ぶ）武器弾薬について、自衛権の行使の範囲内でそれはできると思いますけれども、それをやっていく国内的な法制、それをこれから検討する、そういうことでございます。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第3号
○川口国務大臣 御質問が、我が国に対する武力攻撃以前の段階における必要な行動と安保条約との関係ということでございましたら、まず、日米安保条約第五条に基づいて米軍が武力の行使を行うのは、我が国に対する武力攻撃が行われた場合に我が国を防衛するためであるということでございますけれども、武力攻撃以前の段階において必要な行動をとる場合には、安保条約及び地位協定の範囲内で行われることになるわけでございます。 また、武力攻撃発生の前後を問わず、そのよ…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第3号
○川口国務大臣 この安保条約の第五条でございますけれども、これは、我が国に対する武力攻撃がいまだ発生していない時点において、米軍が我が国に対する武力攻撃を効果的に排除するために安保条約の範囲内において必要な行動をとるということを想定していると考えております。 そのような米軍の行動を円滑かつ効果的なものにするために必要な措置を我が国がとるということは、日米安保条約の範囲内であるというふうに考えております。
第154回 参議院 外交防衛委員会 第13号
○国務大臣（川口順子君） おっしゃるように、シンガポールは我が国にとって最初のＦＴＡを含むＥＰＡということであるわけですけれども、この理由は様々あると思いますけれども、一つはシンガポールが我が国と同じような経済についての考え方、市場経済を共有しているとか、考え方が同じ国であるということです。それから、もちろん主要な貿易相手国、投資相手国の一つでもあります。 さらに、シンガポールはＡＳＥＡＮの原加盟国の一つでございまして、そういう意味で、…
第154回 参議院 外交防衛委員会 第13号
○国務大臣（川口順子君） ＦＴＡあるいはまあそういった精神を酌む幾つかいろいろな枠組みがあると思いますけれども、同じような考え方があると思いますが、そういったものが議論をされ実現に向かっているというのは、それは今のＷＴＯの枠組みを更に深掘りして貿易を自由化するという試みですから、私はうまくその合意ができた間同士でそれが進むというのは非常に結構なことだと思っています。 貿易の自由化が進めば、当然、経済の活性化が進むわけでございまして、それ…
第154回 参議院 外交防衛委員会 第13号
○国務大臣（川口順子君） まず、日本がこの点について全部受け身なということでは、受け身であるということではないということでございまして、今話が進んでいるＡＳＥＡＮ、これは我が国から持ち掛けて話を進めているということでございます。 そのほかのことについて、今どういうところと話が進んでいるかということは経済局長からお答えします。
第154回 参議院 外交防衛委員会 第13号
○国務大臣（川口順子君） おっしゃるように、ＦＴＡをこれから我が国が進めるに当たりましては、我が国や相手国の国情や、何を考えているか、あるいはセンシティブな産業分野が何かといったようなことを考えながら、幅広い観点から議論、検討していくことが必要と考えております。
第154回 参議院 外交防衛委員会 第13号
○国務大臣（川口順子君） 園部参与の調査につきましては、またそれからその後、監査法人で調査を行っておりますけれども、それはあくまで任意の調査でございまして、制約がある条件の下での、そういう意味での制約がある条件で調査を行ったものでございますけれども、そういった制約があるということを考えれば、可能な限りの調査、解明を行ったわけでございまして、その意味では外務省が行う調査といたしましては、それに尽きていると考えております。