川口順子
会議録に記録された「川口順子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,257 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 明治大学国際総合研究所フェロー
- 直近の発言日
- 2002/05/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易7 件
- 防衛6 件
- こども・子育て4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会72 件・72%
- 東日本大震災復興特別委員会15 件・15%
- 国際経済・外交に関する調査会12 件・12%
- 本会議1 件・1%
※ 全 10,257 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 外務委員会 第16号
○川口国務大臣 文化遺産というのは人類共通の遺産であると思います。それが存在をする地から不法に盗まれない、そしてその売買の対象にならないということは重要であると思っております。 我が国は、今までも既にその文化財の保護についてそれなりの努力をしてきておりまして、例えばユネスコにある信託基金、ここにお金を出しているということもやっているわけです。こういった努力についても引き続き積極的にやっていく必要があると思いますし、先ほども申しましたよう…
第154回 衆議院 外務委員会 第16号
○川口国務大臣 委員がおっしゃるように、知的所有権の保護というのは、人類の社会経済的な活動、文化的な活動、これを発展させていく、進展させていくためにも、インフラともいえるべき非常に大事なことだと私も思っております。今後、ますますこの面が充実されますように、私としても努力をしていきたいと思っております。
第154回 衆議院 外務委員会 第16号
○川口国務大臣 米国側が、こういった、このところ続いているさまざまな幾つかの事故について、非常に問題であると思い、原因究明そして再発をしないような対策について真剣に取り組んでいるということは私は事実だと考えておりまして、そういった米側の考え方についてきちんと説明をするという態度をとったことについて私は評価をしているということです。 委員がおっしゃっていらっしゃるのは、そのときの内容について、アメリカ側が幾つかのカテゴリーを持っているとい…
第154回 衆議院 外務委員会 第16号
○川口国務大臣 この件につきましては、この前ファーゴ太平洋軍司令官が東京にいらしたときに、私からも申し入れをしているわけでございます。 それから、私のレベルではそういうことですけれども、それ以外のレベルでも、橋本大使ほかから、この点については、まさに委員がおっしゃったように、沖縄県民の不安というものがいかに大きいものがあるかということについて申し入れをしてきているということでございます。
第154回 衆議院 外務委員会 第16号
○川口国務大臣 私がファーゴ太平洋軍司令官にお会いをしたのは五月の十四日でございまして、一連の事故の後でございます。
第154回 衆議院 外務委員会 第16号
○川口国務大臣 事件、事故についての通報が十分に早くないという点については、私がこの前沖縄に第一回目に伺いました時点でも伺いましたし、その後も委員を初め何人かの方から伺っております。 このことについて、米軍側のどなたとお話をしたか記憶していませんけれども、グレッグソン四軍調整官であったか、あるいはファーゴ司令官であったか、ちょっと私覚えていませんが、お話をしましたときに、アメリカ側としては非常に努力をしているということも強調をしていらっ…
第154回 衆議院 外務委員会 第16号
○川口国務大臣 アメリカ側は、先ほどちょっと言いましたけれども、アクシデントという言葉を全部のカテゴリーについて使っていない。私どもの立場からいえば、事故ということをむしろ逆にカテゴリーに分けて考えていて、そのときのそれぞれのカテゴリーごとに名前を変えているということであると思います。したがって、これは言葉の使い方の問題が、違いがあるということであるかと思います。 橋本大使が、ラーセン四軍調整官代理、それから稲嶺沖縄県知事と三者で話をし…
第154回 衆議院 外務委員会 第16号
○川口国務大臣 文化財の不法取引というのは、世界の文化遺産というのがそれぞれの地域にあって意味がある、価値があるという中で、非常に大きな問題であるというふうに私は認識をしています。これを保護していくということは、まさに国際協力が必要な分野でして、その問題に対応するというのがこの条約であると私は考えています。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第12号
○川口国務大臣 今度の瀋陽総領事館事件がもたらしたさまざまな教訓のうち、一つ大きいものとして、在外公館の警備体制がどうあるべきかという問題があると思います。 欧米の主要国の中には、自国の武装した警備の人を在外公館に配置をしているということを行っている国もございます。我が国としても、今回のことに学びまして、警備体制の強化ということは必要であると思っておりまして、既に、例えば増員ですとか、それからハード面の、カメラを据えつけるとか、そこに実…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第12号
○川口国務大臣 とりあえず、早急に改善をできること、これをやっていくことが重要だと思っておりまして、そういう意味で、カメラですとか、それから、可能であれば人員を増加するということも考えております。 例えば警察官、例えば自衛隊といった話は、時間的には恐らく、それがいいとしても時間がかかると思いますので、とりあえず今必要なことは、今できる範囲でできるだけ警備の見直しを行うということだと考えています。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第12号
○川口国務大臣 どこまで一挙に視野に入れるかという問題はあると思います。 いずれにしても、やりやすく、コスト的にも、さまざまな意味でコスト的にもそれほどかからなくてできることをまずやっていって、それで状態を再度検討するということではないかと思います。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第12号
○川口国務大臣 まず、米軍の行動が円滑かつ効果的に行われるために、武力攻撃事態対処法案で想定いたしておりますように、米軍に対する物品、施設または役務の提供などについて、米軍の行動の円滑化に関する法制を事態対処法制の整備の中で検討していく必要があるということでございます。 それで、五月七日の日に私が申し上げた答弁でございますけれども、そういった検討が必要であるという趣旨にかんがみまして一例として挙げさせていただいたということでございまして…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第12号
○川口国務大臣 ですから、それはあくまで一例として挙げさせていただいたということでございまして、そのことについての具体的なこと、その他も含みますけれども、具体的にどのような、米軍の行動が円滑になるように支援をしていくかということは、今後法制を整備する中で、関係の省庁が政府全体として議論をしていく、そういうことでございます。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第12号
○川口国務大臣 まさに、先ほど申し上げましたように、米軍に対する物品、施設または役務の提供などについて、米軍の行動の円滑化に関する法制を、事態対処法制の整備の中で政府全体として検討していくわけでございまして、それはまさに、これから検討をするということで具体化していくことでございます。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第12号
○川口国務大臣 我が国の施設・区域の七五％が集中をしている沖縄の県民の方のこの問題に関する御懸念というのは、私も認識をいたしております。 その上で、先ほど来申し上げていますように、こういった事態対処法制の整備をこれからこの事態対処法案に基づいて行っていくわけでございますので、その中で、具体的な、今委員が御質問になられたようなことは検討をされていくことになるわけでございます。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第12号
○川口国務大臣 米軍の行動の円滑化に関する法制の整備の中で、今後政府全体として検討をしていくことになるわけでございます。
第154回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第9号
○川口国務大臣 北方四島の返還問題というのは、これは我が国にとってロシアとの間で戦後ずっと問題となってきた点でございまして、委員がおっしゃられましたように、多くの方がこれに携わって一生懸命にやってこられたということは、私もよく理解、認識をいたしております。 外務省が今回の一連の報告書で、社会の通念から見て異例であるというふうに書かせていただいた外務省とある政治家の方の関係、鈴木議員との関係については、外務省としてはさまざま反省をすること…
第154回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第9号
○川口国務大臣 おっしゃるように、一九九三年十月の東京宣言の第二項で、領土問題を北方四島の帰属に関する問題であるというふうに位置づけまして、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結し、両国関係を完全に正常化するという手順を明確化したということでございます。そして、領土問題を「歴史的・法的事実に立脚し、両国の間で合意の上作成された諸文書及び法と正義の原則を基礎として解決する」という明確な交渉指針を示したわけでございます。
第154回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第9号
○川口国務大臣 東京宣言はエリツィン大統領が訪日をしましたときに両国で署名をしたものでございまして、したがって、これは両国が合意をしたということだということでございます。 それから、その後の九七年のクラスノヤルスクの合意、これは首脳会談があったわけですけれども、ここでも、「東京宣言に基づき、二〇〇〇年までに平和条約を締結するよう全力をつくす」ということで合意をしているわけでございます。 さらに、二〇〇一年のイルクーツク声明、これも両国で…
第154回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第9号
○川口国務大臣 おっしゃったその九二年に、コズイレフ外務大臣が渡辺外務大臣に対しての会談、これにつきましては、交渉中の案件であって、ロシア側との関係もございますので、その中身にかかわることについて、政府としてコメントは差し控えさせていただきたいということです。