川又竹男
会議録に記録された「川又竹男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 197 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2018/06/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て5 件
- 教育4 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会39 件・39%
- 内閣委員会39 件・39%
- 決算委員会4 件・4%
- 予算委員会第五分科会4 件・4%
- 総務委員会4 件・4%
- 法務委員会4 件・4%
※ 全 197 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○川又政府参考人 お答えいたします。 幼児教育無償化につきまして、先ほどもありましたが、現段階におきましては、制度の詳細、結論が出ていない段階でございますが、これから年末にかけまして、予算、制度について具体的に検討してまいります。 その中で、具体的な制度設計、予算編成の過程におきまして、試算に必要となる基礎的なデータについても精査をいたしまして、政府として正式な所要額、財政試算をお示しをしていきたいというふうに考えております。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○川又政府参考人 内閣府からは、保育園等の所得階層別の利用者の割合についてお答えをさせていただきます。 保育所等の所得階層別の利用者の割合につきまして、これは民間保育所に限ってのデータでございますが、厚生労働省の福祉行政報告例により、これも、時期的にも新制度の施行前の平成二十六年十月時点の状況の統計データがございます。 その統計によりますと、第一階層、生活保護世帯は約一・五％、第二階層、非課税世帯が一二・二％、第三階層、一〇・五％、第四…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○川又政府参考人 お答えいたします。 企業主導型保育事業につきましては、企業における従業員の仕事と子育ての両立支援の観点から、企業が主体となって事業を実施しているものでありますけれども、その事業の円滑な実施のためには、自治体とも連携しつつ取り組まれることが望ましいというふうに考えております。 これまでも、企業主導型保育施設の設置状況を自治体へ共有するなど、連携を図ってまいりました。今般、この取組に加えまして、地域の保育ニーズを踏まえた地…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○川又政府参考人 お答えいたします。 今年度の募集はまたこれからでございますけれども、二万人程度の分の募集を予定をしております。その募集状況いかんでありますけれども、多くの申請があった場合に、審査委員会でこのような観点、待機児童解消等々の観点も踏まえた審査により選定を行うこととしております。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○川又政府参考人 内閣府でございます。公定価格を所管しております。 民間保育所への委託費のうち、基本単価分だけでございますけれども、人件費の占める割合は約八〇％となっております。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○川又政府参考人 お答えいたします。 各種調査によりますと、推計となりますが、五歳児全体の人口は約百四・五万人、このうち、幼稚園の利用児童が約四十六万六千人、保育所等の利用児童が四十二万五千人、幼保連携型認定こども園の利用児童が十三万四千人となっており、これらを差し引いて推計したいわゆる未就園児は約二・〇万人となっております。この未就園児の中には相当数、認可外保育施設を利用している児童が含まれているのではないかというふうに考えてはおりま…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○川又政府参考人 お答え申し上げます。 幼児教育無償化につきまして、現段階におきましては、制度の詳細について結論を得ていない段階でございます。これから年末にかけて、予算、制度について具体的に検討していく予定としております。今後、幼児教育無償化の具体的な制度設計や予算編成の過程におきまして、政府として正式な所要額を算出してまいりたいと考えております。 関係省庁あるいは財政当局等との調整もございます。現時点で具体的時期をお示しすることはでき…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○川又政府参考人 お答え申し上げます。 具体的な制度設計とあわせて、予算編成とあわせて作業を進めていく必要がございます。そういう意味では、年末までに来年度の予算の骨格は固めるということでございますので、それまでには試算をする必要があるというふうに考えております。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○川又政府参考人 そのように考えております。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○川又政府参考人 お答え申し上げます。 内閣府として、ただいまの試算の前提あるいはその結果の是非についてどうかということは、なかなかお答えをしかねるところでございますけれども、一定の前提を置いた上で算出された一つの結果であるということは理解をしております。一つの試算結果として受けとめさせていただきます。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○川又政府参考人 お答え申し上げます。 この試算結果を見る限りということでございますけれども、全体の傾向として、高所得者の方にも、ある程度の給付があるという御指摘については認識はしておりますけれども、ただ、それをどう評価するかということにつきましては、現行の保育料の設定におきまして、低所得者層の保育料は既にもう相当程度軽減されているなど、さまざまな要素というものを考慮する必要があるというふうに考えております。 以上です。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○川又政府参考人 お答え申し上げます。 そうしたさまざまな要素を勘案して、これをどう評価するかというところを考えなければいけないということかと考えております。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○川又政府参考人 お答え申し上げます。 そこをどう評価するかというところは、現時点では、評価については困難であります。現時点で、今すぐ結論の出るような評価は難しいと考えております。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○川又政府参考人 こうした数字をどう見るかということにつきましては、ただいまの点に加えまして、例えば保育料は、地方単独事業で地方が設定して、単独事業で補助している部分等もございます。そうした要素も総合的に勘案していかないと、評価というものは、総合的な評価、どうこれを評価するかということはできないのではないかというふうに考えております。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○川又政府参考人 傾向という意味をちょっと私がなかなか理解ができておりませんけれども、傾向ということの中には、どう見るかという評価ということが含まれているのではないかと思いますので、これをどう評価するかということは、現時点ではなかなか言いがたい面があるのではないかというふうに考えております。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第25号
○川又政府参考人 関係省庁と相談の上、検討したいと思います。
第196回 参議院 決算委員会 第6号
○政府参考人（川又竹男君） お答え申し上げます。 企業主導型保育施設につきまして、昨年度の上半期におきまして立入調査を行った施設、四百三十二の施設を立ち入りましたが、この中で、保育計画等を整備すること、あるいはアレルギー対応マニュアルを整備することなどを含めまして様々な指摘が約七割の施設、三百三施設で指摘されたところでございます。これらの施設につきましては早急な改善が図られるよう指導しておりまして、既に全ての施設から改善報告をいただいて…
第196回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（川又竹男君） お答え申し上げます。 企業主導型保育事業におきましては、必要な保育従事者数のうち二分の一以上は保育士を配置するということとしております。これは、子ども・子育て支援制度におきます小規模保育事業と同様の基準が適用されておりまして、一定の保育の質が確保されているものというふうに考えております。 また、この補助制度におきまして、保育士の比率が高まるほど補助の単価を増やすという仕組みにしておりまして、今年の三月三十一日…
第196回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（川又竹男君） お答えいたします。 御指摘のとおり、二十八年度から始まった事業でございますけれども、昨年度の上半期、四百三十二の立入調査を行い、何らかの指摘事項があったのが三百三施設、七割となっております。これらの施設につきましては早急な改善が図られるよう指導しておりまして、既に全ての施設において改善報告、報告がなされております。 この報告の受領しているわけですけれども、これをどう確認するかということの御質問かと思います。こ…
第196回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（川又竹男君） お答え申し上げます。 企業主導型保育事業につきましては、実施主体であります児童育成協会の方で年一回立入りということで、その時点で必要な要件を満たしているかということを毎年度確認をするということにしているところでございます。 また、自治体においても、認可外保育施設、都道府県が年一回立入りをするということになっておりますので、自治体との連携、情報共有を進めまして、きちんとしっかりした保育が提供されるように努めてま…