川又竹男
会議録に記録された「川又竹男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 197 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2022/03/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て5 件
- 教育4 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会39 件・39%
- 内閣委員会39 件・39%
- 決算委員会4 件・4%
- 予算委員会第五分科会4 件・4%
- 総務委員会4 件・4%
- 法務委員会4 件・4%
※ 全 197 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（川又竹男君） 配偶者となっておりますので未婚のときは含まれておりません。未婚の場合は含まないと。
第208回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（川又竹男君） 先ほども申し上げました指導者の講習会、関係者の講習会等では、この件についてもプログラムの中でお示しをしているところでございます。
第208回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（川又竹男君） 医療機関は捜査機関ではございませんので、つぶさに状況を証拠をもって調べることはできませんけれども、本人、患者さんからの聞き取り等において、医師、手術を行う医師の方で判断をさせていただいているところでございます。
第208回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（川又竹男君） 女子差別撤廃条約実施状況第九回報告におきまして、母体保護法において、人工妊娠中絶には原則として配偶者の同意を必要としておりますけれども、配偶者が知れないとき、あるいは意思を表示することができないとき、妊娠後に配偶者が亡くなったときは本人の同意だけで人工妊娠中絶が可能であるという旨を回答しております。 なお、この場合において、配偶者が知れないときというときには、事実上所在不明の場合も含まれると、また、意思を表示…
第208回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○川又政府参考人 事実関係でございますので、事務方からお答えします。 保育所における現行の保育士の配置基準でございますが、累次の基準改正を経て、ゼロ歳児につきましては、二十四年前、平成十年、一、二歳児につきましては、五十五年前、昭和四十二年、三歳児につきましては、五十三年前、昭和四十四年、四、五歳児につきましては、七十四年前、昭和二十三年より現行の配置基準となっております。 なお、平成二十七年度からは、三歳児に対する保育士の配置基準を二…
第208回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○川又政府参考人 お答えします。 男性不妊の原因につきましては、精巣、精管、性機能など多岐にわたっておりまして、男性不妊の原因に応じて治療を行うためには、泌尿器科医と連携した診療が重要と考えております。 この点につきましては、日本産科婦人科学会の診療ガイドラインにおきましても明記をされておりまして、男性不妊症の原因を知るための検査等については、泌尿器科医と連携して行うことが勧められるとされているところでございます。 厚労省においては、令…
第207回 衆議院 総務委員会 第1号
○川又政府参考人 子育て世帯への給付金につきましては、新型コロナが長期化しその影響が様々な人々に及ぶ中、我が国の子供たちを力強く支援し、その未来を開く観点から実施するものであり、その趣旨としては当初より一貫をしているところでございます。 また、追加の五万円相当の給付につきましては、経済対策において、クーポンを基本とした給付を行う、ただし、地方自治体の実情に応じて現金給付も可能とするとされておりまして、その方針は変わっておりません。 ただ…
第198回 参議院 内閣委員会 第20号
○政府参考人（川又竹男君） お答えいたします。 幼保連携型認定こども園に勤務する保育教諭の現状を申し上げますと、人数、総数が十万三百七人でございますけれども、そのうち、既に免許、資格の両方を有している者の割合が九〇・四％、九万六百四十七人であります。片方の免許、資格のみを有する者が九・六％、九千六百六十人という現状でございます。本資格のこれまでの活用状況を見ますと、幼稚園教諭免許については約一万五千人、保育士資格については約二万二千人が…
第198回 参議院 内閣委員会 第20号
○政府参考人（川又竹男君） お答えいたします。 幼保連携型の認定こども園で勤務する保育教諭につきましては、教育と保育の双方について高い専門性が求められることから、幼稚園教諭免許と保育士資格の両方を有することを原則としております。 一方、幼保連携型認定こども園の円滑な移行や安定した運営が可能となるよう、いずれか一方の免許、資格を有していればよいという特例を設けるとともに、免許、資格の授与要件を緩和する特例を設けて両資格の併有を促進しており…
第198回 参議院 内閣委員会 第20号
○政府参考人（川又竹男君） お答えいたします。 幼保連携型認定こども園に勤務いたします保育教諭につきましては、教育と保育の双方について高い専門性が求められることから、幼稚園教諭免許と保育士資格の両方を有することを原則としております。 この保育教諭の現状を申し上げると、平成三十年四月現在、保育教諭の総数は十万三百七人、そのうち、既に免許、資格の両方を有している者の割合が九〇・四％、九万六百四十七人であり、片方の免許、資格のみ有する者の割合…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（川又竹男君） お答えいたします。 内閣府といたしましては、企業が設置をいたします保育所について企業主導型保育事業というものを実施をいたしております。本事業は、事業主拠出金を財源といたしまして、従業員の多様な働き方に応じた保育を提供する企業を支援するとともに待機児童対策に貢献するということを目的といたしまして平成二十八年度に創設された事業でございます。平成二十九年度末時点で助成決定したベースでございますが、二千五百九十七施設…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○川又政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたが、今回の無償化の基本的な考え方と申し上げましたのは、法律によって幼児教育の質が制度的に担保されたものということで、基本的には、認可の幼稚園、認可保育所、認定こども園ということになりますけれども、一方、待機児童問題によってやむを得ず認可外保育施設を利用せざるを得ないお子さんがいらっしゃるということに鑑みまして、こうした施設を利用する保育の必要性のある子供についても対象とする、そ…
第198回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○川又政府参考人 お答えいたします。 幼児教育、保育の無償化を実現するための子ども・子育て支援法の一部を改正する法律、これが先週十日に成立をしたところでございます。 無償化の実施に当たっては、昨年来、国と地方自治体とで実務に関する議論を行う機会を複数にわたって設け、一緒になって事務フローを検討するなど、既に準備を進めております。 引き続き、本年十月からの円滑な実施に向けてさまざまな取組を通じて周知、説明に努めるなど、実務を担う地方自治体…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○川又政府参考人 お答えいたします。 障害者差別解消法に定義がございます、第二条第一号でございますが、障害者につきましては、「身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。」と定義がございます。 性同一障害のある方につきましても、心身の機能の障害が生じており、当該障害及び社会的障壁により継続的に日常生…
第198回 衆議院 内閣委員会 第15号
○川又政府参考人 お答えいたします。 オンラインを通じて子育て支援に関する必要な情報を提供するとともに、利用者の利用のための手続の煩雑さを軽減することは重要であると考えております。 マイナポータルを活用した市区町村の子育て関連の検索、申請サービス、いわゆる子育てワンストップサービスにつきましては、そういった観点から有効な取組であるというふうに考えておりまして、運用開始に際しまして、自治体に対し、保育所の入所手続あるいは児童手当の事務にお…
第198回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○川又政府参考人 お答えいたします。 平成二十七年度から新たな制度となりました幼保連携型認定こども園は、学校及び児童福祉施設として、教育及び保育、保護者に対する子育て支援を一体的に実施する施設として設立をされております。そこで勤務をする保育教諭は、教育と保育の双方について高い専門性が求められることから、幼稚園教諭免許、保育士資格の両方を有することを原則としております。 現状を申し上げますと、三十年四月現在の保育教諭の総数は十万三百七人と…
第198回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○川又政府参考人 お答えいたします。 本特例のこれまでの活用状況を見ますと、幼稚園教諭免許につきましては約一万五千人、保育士資格については二万二千人が特例を活用して取得をしているところでございまして、年間およそ七千人から八千人程度が新たな資格、免許をこの特例により取得をしているという状況でございます。 二〇二〇年度ということでございますけれども、具体的な数字を申し上げることは難しいところでございますけれども、国におきましては、引き続き、…
第198回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○川又政府参考人 お答えいたします。 幼保連携型認定こども園につきましては、平成二十八年四月時点で二千七百八十五施設でございましたが、平成三十年四月現在で四千四百九施設、この二年間で約千六百施設増加をしております。これに伴い、勤務する保育教諭の数も、この二年間で約四万人増加をいたしまして、現在約十万人となっております。 今後とも、幼保連携型認定こども園の施設及びそこで働く保育教諭の数につきましては増加することが見込まれております。
第198回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○川又政府参考人 お答えいたします。 幼保連携型認定こども園における資格の現状について申し上げますと、先ほどの十万人のうち、両方の免許を既に保有している方が九万六百四十七人ということで九〇・四％、九割の方は両方の免許を既に所有をしております。どちらか一方のみという方が九・六％、九千六百六十人となっております。 この方々がまだいらっしゃるということで、今回、幼稚園の教諭、それから保育士の資格、双方の併有を促進するために、免許、資格の授与要…
第198回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○川又政府参考人 お答えいたします。 幼稚園教諭の免許の中の種別ごとのデータというのは把握をしていないところでございますが、施設ごとの給与を見ますと、平成二十九年度の経営実態調査によりますと、保育所の保育士さんが、経験年数八・八年で、月額、賞与込みでございますが、二十六万二千百五十八円、幼稚園の教諭、平均勤続年数十・四年、二十五万九千九十一円、認定こども園の保育教諭、平均勤続年数七・九年で月額二十四万二千四十三円となっているところでござ…