川内博史
会議録に記録された「川内博史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,692 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1998/05/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政21 件
- こども・子育て15 件
- 宇宙10 件
- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金6 件
- 農業4 件
- 観光・インバウンド3 件
- GX・脱炭素2 件
- 地方創生2 件
- 防災2 件
- 半導体1 件
- 医療1 件
- 教育1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 防衛0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会51 件・51%
- 財務金融委員会18 件・18%
- 予算委員会16 件・16%
- 農林水産委員会15 件・15%
※ 全 8,692 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 文教委員会 第8号
○川内委員 実際の運用に当たっては、販売の方法とかなかなか難しい面がいっぱいあろうかと思うのですが、青少年の皆さん方に、悪影響ではなく、いい影響がこのスポーツ振興投票制度が実施されることによって出てまいりますことを私も願っております。 この修正案の中で、文部大臣は、スポーツ振興投票の実施により児童生徒の教育に重大な悪影響があると認めるときは、センターに対して、スポーツ振興投票の実施の停止を命じることができるという文部大臣の停止命令が規定…
第142回 衆議院 労働委員会 第11号
○川内委員 民主党の川内でございます。 日夜、雇用を取り巻く状況が厳しさを増している中で、労働行政に御努力をいただいております大臣以下労働省の皆様方に敬意を表させていただきます。本日は、労働行政のほんの一部についてお尋ねをさせていただきます。しかし、一事が万事という言葉もありますし、ほんの小さなことが労働行政全般につながっているという意識の中で質問させていただきます。 時間が十五分しかいただいておりませんので、早口でしゃべらせていただき…
第142回 衆議院 労働委員会 第11号
○川内委員 よく御存じでいらっしゃる。 それで、このスパウザ小田原というホテル、勤労者リフレッシュセンターという名前をつけていますが、実態はホテル、豪華ホテルですよ、そのホテルを運営するために、勤労者リフレッシュ事業振興財団という財団が平成四年につくられております。この勤労者リフレッシュ事業振興財団というものがこのスパウザ小田原の運営のために設立をされたということも大臣は御存じでいらっしゃいますか。
第142回 衆議院 労働委員会 第11号
○川内委員 実は私も、私のかみさんが旅館の娘でございますので、大変にこういう問題には敏感になっているわけでありますが、この勤労者リフレッシュ事業振興財団に労働省さんから何人役員が派遣をされているのかということについてお尋ねをさせていただきます。
第142回 衆議院 労働委員会 第11号
○川内委員 常勤役員三名のりち、三名とも労働省さんからの天下りというか、労働省御出身の方がこの勤労者リフレッシュ事業振興財団というものの役員をしていらっしゃる、非常勤の方ももちろん十七名のうち四名が労働省のＯＢである、職員の中にも労働省の出身の者がいるという、今雇用の環境が非常に厳しい中で、労働省さんはみずからの出身の者に対してはしっかりと雇用対策をしていらっしゃるなということを感じるわけであります。 ちょっと不思議なことを感じたのです…
第142回 衆議院 労働委員会 第11号
○川内委員 スパウザ小田原というこの事業は当初雇用促進事業団がお進めになられていた事業であるというふうにも聞いておりますし、その辺のいろいろな絡みがおありになられてとりあえずは身を引かれたのかなというふうにも感じるわけでありますが、この件については、ちょっと本筋から離れますのでおいておくとします。このスパウザ小田原という施設をつくるのに実は四百五十五億かけているわけですね。四百五十五億かけて、年間の売り上げ、年商は幾らぐらいに見込んでい…
第142回 衆議院 労働委員会 第11号
○川内委員 政府は経済の見込み、景気の見込みについて見込み外れを繰り返していらっしゃいますから、恐らく年商の見込みもその半分ぐらいというところが正しいところかなというふうに思いますが、仮に十九億年商があったとしても、普通、民間で事業に投資する場合、四百五十五億かけて十九億のリターンなどというのは、とてもできる投資ではない、極端なことを申し上げれば普通ではない投資だと思います。四百五十五億投資をしてリターンが十九億ということに関して、大臣…
第142回 衆議院 労働委員会 第11号
○川内委員 大臣の御意見に全く同感でございまして、この施設については、私は、公的なセクターがやる必要は全くないものであるからこそ純粋に事業としてとらえなければならぬと思うのです。大臣がおっしゃられたような教育とか、そういう国がやらなければならないものは、幾ら赤字が出ようが、収支の見込みが成り立たないものであろうが、採算がとれないものであろうが、それは断固としてやるということは大賛成であります。しかし、こういう民ができる部分に官が進出をし…
第142回 衆議院 労働委員会 第11号
○川内委員 大臣、一事が万事でございますから、具体的に一つ一つの事業をどうしていくのかということが、総論でこれこれこうだということは学者や評論家に任せておけばいいことで、我々は具体的に、大臣などは特に具体的にどう決断をし行動していくのかということが問われるお立場であろうと思いますので、どうぞひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。どうもありがとうございました。
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号
○川内委員 民主党の川内でございます。 本日も雨が降っておりまして、最近は天気がよくなったなと思うとすぐ雨が降ったり曇ったりしまして、今の我が国が置かれている状況を天気も象徴しているのかなと。しかし、この中央省庁等改革法案によって晴れ間を見つけていこうということであろうというふうに思うのですけれども、本日は、尊敬する小里大臣、そしてまた島村大臣に質問をさせていただける光栄な機会をいただきました。 まず、小里総務庁長官にお伺いをさせていた…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号
○川内委員 次に、島村大臣にお伺いをいたします。 今、小里大臣から、公布の日からその効力を発揮するという御答弁があったわけでございますが、農水省の省庁改革基本法の中における位置づけというのは、現在の農水省の業務の効率化あるいは適正化というようなことに重きが置かれていて、省庁の再編という観点からは、農水省は農水省へそのまま移行するというふうに書かれているのだろうと理解をしているのですが、島村大臣としては、法案成立後は、この中央省庁等改革基…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号
○川内委員 今島村大臣から、本法案の趣旨に沿って農政の改革を行っていくという御答弁をいただきました。 それでは、再び小里大臣にお伺いをさせていただきたいのですが、この法案の第四十六条の第五号においては公共事業の見直しが述べられているわけでございます。「事業の実施の前後において、それぞれ、できる限り客観的な費用効果分析を行い、その結果を公表することにより、公共事業の決定過程の透明化及び評価の適正化を図ること。」とあります。もしこの中央省庁…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号
○川内委員 基本的には、各省庁間で取りまとめるものを推進本部で総合調整を行い、公共事業の重点化あるいは効率化を図っていくという御答弁であったかと思います。 次に、今の小里大臣の御答弁を踏まえて島村大臣にお伺いをいたします。 あくまでもこの法律が成立をしたとすれば、二十三条の「農林水産省の編成方針」の第四号「生産性の高い農業を実現するための農業構造の改善を推進すること。」第七号「第四十六条に定めるところによる公共事業の見直しを行うこと。」…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号
○川内委員 私も島村大臣と全く同様に、農水省というのは非常に大事な役所で、日本の歴史とか伝統とか文化をつくってきた最も根本的な部分だと思っております。アメリカでは農業のことをアグリビジネスと、ビジネスとつけるのでしょうけれども、日本ではあくまでもやはりアグリカルチャーで、文化だと思います。 そういう意味で、この中央省庁等改革基本法案の中で、生産者の所得を補償する政策への転換について検討することと、農家二戸一戸について援助をしていくんだ、…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号
○川内委員 今島村大臣からるる懇切丁寧な御説明をいただいたわけでありますが、私もそれらの事情についてはよく存じ上げております。 それで、私が申し上げたいのは、大規模な農地が必要であるという御答弁がありましたけれども、諌早湾の周辺でこの十年間に四百十ヘクタール耕作放棄地が出ております。そしてまた、台風の常襲地帯、大雨の常襲地帯で、過去にたくさんの人々がお亡くなりになられているという大臣の御答弁があったわけでありますが、これはいずれも、諌早…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号
○川内委員 構造改善局長、全然答弁になっていないですよ。諌早湾の周辺というのは、干拓の歴史、干拓の町諌早というぐらいですから、すべて干拓で農地をつくってきているわけです。それが耕作放棄されているのですよ、四百十ヘクタール。そうでしょう。だから、優良農地を造成するという理屈は、もうそれだけで当てはまらないのです。 それともう一つ、私が聞いたのは、なぜ大臣にねじ曲げた情報を伝えるのかということを聞いているのですよ。
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号
○川内委員 だから、全然そんなのは答弁になっていないでしょう。私が申し上げているのは、本件諌早湾干拓事業のことと過去の災害に関する死者数とは因果関係はないということを申し上げているのですよ。過去にたくさんお亡くなりになっているのは、本明川の中流域ですね。本明川の中流域及び全く逆側の、一万何人死んでいるというのは島原ですよ。 そういう、農水省の最高の責任者に対して、事務当局がその最高の責任者がきちっと判断できる材料を提供せずに、自分たちに…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号
○川内委員 構造改善局長の御答弁というのは、全く私は残念でなりません。 私も、諫早のことを一生懸命考える者の一人として、この潮受け堤防の高潮に対する一定の防災効果等については評価をしているのです。だから、大臣、土地改良法では事業の投資効率が一以上でなければならないとあるわけですけれども、諫早の干拓事業もその要件に合致するということで始められている。しかし、いろいろな現在の情勢を考えると、潮受け堤防の中に内部堤防をつくって干拓して農地をつ…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号
○川内委員 じゃ、今度、大臣、何が原因で、どういう災害で、どこでどういうふうにお亡くなりになったかという資料をお届けをしますので、ぜひごらんをいただきたいと思います。 私も、この諌早湾の干拓事業について、むだだとかそういうことを申し上げているわけではないのです。潮受け堤防については効果があるでしまうということを申し上げているわけです。その内部堤防をつくって干拓事業を無理矢理遂行することに関しては、この中央省庁等改革基本法が成立をしたなら…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号
○川内委員 どうもありがとうございました。