川内博史
会議録に記録された「川内博史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,692 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2006/06/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政21 件
- こども・子育て15 件
- 宇宙10 件
- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金6 件
- 農業4 件
- 観光・インバウンド3 件
- GX・脱炭素2 件
- 地方創生2 件
- 防災2 件
- 半導体1 件
- 医療1 件
- 教育1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 防衛0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会51 件・51%
- 財務金融委員会18 件・18%
- 予算委員会16 件・16%
- 農林水産委員会15 件・15%
※ 全 8,692 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第8号
○川内委員 今さまざまに文部科学大臣の方から御答弁をいただいたわけでございますが、それらの施策というのは教育基本法を変えなければ実行できないものなのでしょうか。 いいですか。今文部科学大臣がおっしゃられたそれらの施策というのは、今現に行われている施策もあるし、これから行おうとしている施策もあろうかと思います。しかし、それらは教育基本法を変えなければできないものではない、今現にやろうとしているわけですからね。 私が聞いているのは、教育基本…
第164回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第8号
○川内委員 教育基本法を改定することによって直ちに問題が解決するわけではないという御答弁をされました。 では、子供たちの理数系の学力低下あるいは読解力の低下という義務教育の中の一つの問題は、この教育基本法を改定することによって直ちに解決はしない、そして、具体策についても、今直ちにこの法律をこう改正する、あるいは、こういうふうな名称の法律を新たにつくるんだという具体策についても、ないということでよろしいですか。
第164回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第8号
○川内委員 いや、全くわからないですね。対処する方策を考えてやってきてはいると。であれば教育基本法など改定する必要はないわけで、教育基本法を改定しなければできないことを答えてくれというふうに私は申し上げております。 そして、これだけ偉い先生方がこの委員会室に集まられて、具体策を解決できないような法律をがん首そろえて審議しているほど教育の現場は落ちついてはいないというか、先ほど問題として掲げられた、いじめや学級崩壊や不登校、さらには子供た…
第164回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第8号
○川内委員 今、大事なところが抜けているんですよ。教育振興基本計画を策定する、学習指導要領を強化すると。私が聞いているのは今の課題について。今問題にしているのは、理数系の学力が低下をしていること、読解力が低下をしていることについては、ついてはという言葉が大臣の御答弁の中にないから、一体何について議論するんだろうというふうに私は思うわけでございます。国会の議論というのは議事録に残るものですから、主語をきちっとさせていただかないと、何をはっ…
第164回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第8号
○川内委員 いや、言葉ってすごく大事だと思うんですね。 今、小坂大臣は、理数系や読解力でなくと……（小坂国務大臣「のみならず」と呼ぶ）のみならずと言いましたか。議事録を精査するとちょっと違うと思うんですが。文部科学省としては、子供たちの学力についての課題は理数系の力が低下をしていること、読解力が低下をしていること、それが課題であるというふうに政府の見解として述べられたわけですから、その政府の認識について、原因は意欲がなくなっているからだ…
第164回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第8号
○川内委員 文部科学大臣に申し上げておきますが、各学校の通知表は学習指導要領の文言をそのままとる場合が多いですから、ぜひぜひお気をつけいただきたいというふうに申し上げておきます。 終わります。
第164回 衆議院 内閣委員会 第11号
○川内委員 おはようございます。川内でございます。 まず、遺失物法について質問をさせていただきます。 昭和三十三年以来の約五十年ぶりの全面改正というふうにお聞きをしておりますが、昨年、平成十七年の十月二十四日から十一月二十五日まで、この遺失物法の改正案についてパブリックコメントが行われたというふうに聞いております。 このパブリックコメントの結果について、概要を御説明いただきたいというふうに思います。
第164回 衆議院 内閣委員会 第11号
○川内委員 ありがとうございます。 寄せられた意見の中で、今竹花局長も御答弁をされていらっしゃいましたが、遺失物の保管期間についての意見の中では、遺失物について、それがどうしても大事なもので捜して手元にもう一度取り戻したいと思う人は大体数日中あるいは即日届け出るであろうから、二週間程度でいいのではないかという意見もあったというふうに聞いておりますし、この二週間以内にもとの持ち主に遺失物が返還される返還率というのも八五％ぐらいに達している…
第164回 衆議院 内閣委員会 第11号
○川内委員 次に、法第三十五条、三十六条の関係でございますけれども、個人情報が記録された携帯電話、特に携帯電話は個人情報の凝縮された大変に機密性の高いツールになっているわけでございます。あるいはその他の個人情報が記録されたものとしてはクレジットカードなどもございますけれども、これらの遺失物については、拾った方は所有権を取得できないということであります。一方、個人情報がこれらのものは記録されているので、持ち主を特定しやすいということもござ…
第164回 衆議院 内閣委員会 第11号
○川内委員 警察庁としてもしっかりと指導をしてまいりたい、保管について指導してまいりたい、具体的には、携帯電話を保管する場合に、持ち主を特定できるような情報以外は見てはならないというようなことを文書で各都道府県警に通達をされるのかということを教えていただきたいと思います。
第164回 衆議院 内閣委員会 第11号
○川内委員 済みません。その具体的な指示とは何ぞやというところをもうちょっと具体的に御答弁をいただきたいと思います。
第164回 衆議院 内閣委員会 第11号
○川内委員 ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。 さらに、例えば非常に高価な遺失物の扱いというものについて教えていただきたいと思うんですが、遺失物が古物商などに持ち込まれる可能性がある場合、何か方法があるのか。古物営業法の第十五条の不正品の申告義務、あるいは古物営業法第十九条の品触れなどとの関係について御説明をいただきたいというふうに思います。
第164回 衆議院 内閣委員会 第11号
○川内委員 平素から古物商に対して指導をされていらっしゃるということでございます。 古物営業法第一条の目的には、「この法律は、盗品等の売買の防止、速やかな発見等を図るため、古物営業に係る業務について必要な規制等を行い、もつて窃盗その他の犯罪の防止を図り、及びその被害の迅速な回復に資することを目的とする。」と書いてございます。 私は、この古物営業法第一条の目的というものを達成するためには、古物商あるいは古物業の皆さんが業として健全な発展を…
第164回 衆議院 内閣委員会 第11号
○川内委員 業として健全に発展していくことが警察庁としても重要なことであるというふうに御答弁をいただいたわけでございます。 そこで、沓掛公安委員長を初め警察庁の皆さんにぜひ真剣に聞いていただきたいのですが、私は、この間、ずっと電気用品安全法を取り上げてまいりました。 これは経済産業省が所管をする法律でございますが、この経済産業省が所管をする電気用品安全法の不当な解釈、運用によって、古物業界あるいは古物商の皆さんが大変なひどい目に今遭って…
第164回 衆議院 内閣委員会 第11号
○川内委員 電気用品全般について、法制局と協議をされた、しかし、一たん流通をした電気用品、市場に流通をしている電気用品については、それを前提として法制局とは相談をしていないということでよろしいですか。
第164回 衆議院 内閣委員会 第11号
○川内委員 いや、マーケットに出る前の製品とマーケットに出た後の製品と区別して内閣法制局と相談はしていないということですね、マーケットに出る前の製品とマーケットに出た後の製品を区別して内閣法制局と相談はしていない。もう一度答弁してください。
第164回 衆議院 内閣委員会 第11号
○川内委員 それでは、ちょっと答弁が漏れているので聞かせていただきたいのですが、製造という言葉の解釈について内閣法制局とすり合わせをしたか、販売という言葉について内閣法制局とすり合わせをしたのかということについて、お聞かせをいただきたいと思います。
第164回 衆議院 内閣委員会 第11号
○川内委員 それでは、内閣法制局にお伺いをいたしますが、経済産業省から平成十一年の電気用品安全法の国会提出に当たって、第八条の製造、第二十七条の販売などについて、販売という言葉について、中古電気用品のかかわりに関して経済産業省から説明があったかどうかについて、お答えをいただきたいというふうに思います。
第164回 衆議院 内閣委員会 第11号
○川内委員 もう一度、ちょっと一般的な話、電気用品という話だけをしていて、製品が流通する前、そして流通した後、全く区別をしていないということなんですね。これは、業界の健全な発展とかあるいは中小企業の振興とかを所管されている経済産業省としては、ちょっとあり得ないことではないかなというふうに思うんですね。 そもそも、中古電気用品の販売のマーケットの規模、あるいはそこで働いている人の数、あるいはそこに流通している品物の点数、何も知らずにこの法…
第164回 衆議院 内閣委員会 第11号
○川内委員 情緒的な文言でごまかそうということかもしれませんが、マーケットの正確な情報を持たず、さらには、絶縁耐力検査が行われていたにもかかわらず、行われていないとするような、行われていないから義務づけるのだというようなことをされることが、果たして行政としてあるべき姿なのかどうかというと、私は甚だ疑問だと思います。 そこで、では、もうちょっと詳しく教えていただきたいんですけれども、中古電気用品販売事業者の方々が、製造事業者としての届け出…