川内博史
会議録に記録された「川内博史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,692 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2006/11/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政21 件
- こども・子育て15 件
- 宇宙10 件
- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金6 件
- 農業4 件
- 観光・インバウンド3 件
- GX・脱炭素2 件
- 地方創生2 件
- 防災2 件
- 半導体1 件
- 医療1 件
- 教育1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 防衛0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会51 件・51%
- 財務金融委員会18 件・18%
- 予算委員会16 件・16%
- 農林水産委員会15 件・15%
※ 全 8,692 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第165回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第10号
○川内委員 大臣から指示はあったと。教育課程課長の名前で文書を発出している。決裁権者も教育課程課長ですね。
第165回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第10号
○川内委員 その教育課程課長の前職というか、教育課程課長にいらっしゃる前の職をお答えください。
第165回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第10号
○川内委員 教育課程課長の前職は広島県教育長であるということでございますが、それでは、その広島県教育長に在任をしていた期間をお答えください。
第165回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第10号
○川内委員 教育課程課長が広島県教育長であったのは、平成十三年七月十日から平成十六年の六月三十日ということであります。 それでは、本委員会でもたびたび議論に出てきております、今回の未履修問題が全国的な規模で議論をされる前に起きた事例、広島県でも未履修の問題が起きているわけですが、その広島県で未履修の問題が起きたときの教育長は、今私がいろいろ局長にお尋ねしている現職の教育課程課長、当時広島県教育長で間違いないですか。
第165回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第10号
○川内委員 当時の広島県議会の議事録を読ませていただきます。 この未履修問題が起きたときの議事録を読みますと、県議会の先生のお一人が、私はね、これは氷山の一角だと思うんですよ、こういうことがほかの学校で行われていないか調査する必要があるとおっしゃられ、さらには、この問題にはいろんな問題が含まれていると思うんです、それは、この学校だけではなく、形が違ってほかにもある、チェック機能が行われないということが問題なんですということを県議会の先生…
第165回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第10号
○川内委員 今、町村先生は明快だな、こうおっしゃられたんですが、私は明快ではないというふうに思います。それはなぜかならば、今回、先ほど申し上げたとおり、大臣からの強い指示もあったけれども、全国調査は、課長が決裁をし、課長名で調査ができる、課長の権限でできる調査であります。当時広島県の教育長であった現在の教育課程課長が当時の教育課程課長とどのように話をし、どのように問題の処理に当たろうという文部科学省としての方針をお決めになられたのか、私…
第165回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第10号
○川内委員 私は、知っていたということを言っているんじゃないんです。なぜかならば、調べていないから、その当時は。調べていないから、知っていたことにはならない。しかし、そういうことが全国で起きているのではないかという推測をされていなかったのかということをお聞きしたいんですね。そういうことです。だから、当時の広島県教育長、現在の文部科学省の教育課程課長にお運びをいただきたい。 さらに、委員長、こういう委員会の場に役所のその部門の直接の責任者…
第165回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第10号
○川内委員 私は、教育課程課長の認識を聞いているのではなく、認識というのは、事実に基づいて認識するわけですから、全国調査をしなければ認識という言葉は出てこないわけです。したがって、当時の広島県教育長、そして現在の教育課程課長がそのときにどのように思われたのか、どのように想像をされたのかということをお聞きしたいんですね。 わざわざ広島県特有の問題であるというふうに御答弁されていらっしゃいますが、特有というふうに言葉をつけた根拠は何なのか。…
第165回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第10号
○川内委員 インスペクターというのは、いわゆる査察をする、調査をするという役職の英語ですよね。 そのインスペクターという視学官、この方たちはどういうことをやっていらっしゃるのかというと、実はテレビ番組に、視学官を退職されて今大学の先生をやっていらっしゃる方が、このように答えていらっしゃいます。視学官というのはどんな役職なんですかという質問に対して、視学官というのは、余り耳なれない言葉だと思いますけれども、これは、学習指導要領に基づいて、…
第165回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第10号
○川内委員 この十名の視学官の方々が、教育課程についてどのような調査をされているのか。特に、今回、高校の未履修の問題が大きな問題になっているわけですけれども、高校の教育課程の実施状況について、インスペクターたる視学官の方々がどのようなお仕事をされてきたのかを主任視学官にお聞きしたいということで、本委員会にお運びをいただいてお話をお聞かせくださいということをお願いしておったわけですけれども、これも与党の反対ということで実現をしておりません…
第165回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第10号
○川内委員 インスペクターという訳は実態と合わないと初中局長おっしゃられたので、訳はお変えになられた方がいいと思いますけれども。変えますと言った方がいいですよ、ここで。
第165回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第10号
○川内委員 では、余り時間もなくなってきましたので、大臣……（発言する者あり）いや、私の時間がということですよ。 私は、文部科学省は高等学校における未履修を認識していただろうとは言っていないんですね。薄々知っていたのではないかということを申し上げているわけです。認識というのは、事実がなければ認識できないので、そういう想像はしていたのではないかということを申し上げているわけです。 そこで、初中局長にお伺いしますが、初中局には三百五十名の職…
第165回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第10号
○川内委員 今、まさしく初中局長が、私はとおっしゃられましたね、私は想定外だと。 初中局には、きのうレクのときは、大臣、三百五十名と私に言ったんですからね、今ここへ来て二百六十名とかおっしゃっているけれども。とにかく、その二百六十名から三百五十名に近い方々がだれ一人そのことを想定していなかったのかという私の質問に対して、初中局長は、私はとしか答えない。だからこそ、教育課程課長や主任視学官がどう思っていらっしゃったのかということをお聞きし…
第165回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第10号
○川内委員 それであれば、初中局は、文部科学行政に責任を持っている部署として、現場のことを何にも知らずに、何にもわからずに文部科学行政をしているということをみずから告白されたのに等しいということを申し上げて、終わらせていただきます。
第165回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○川内委員 民主党の川内博史でございます。尾身大臣、よろしくお願い申し上げます。 また、きょうは大変お忙しい中を日銀の福井総裁にもお運びをいただきましたことに心から感謝を申し上げさせていただきたいと思います。本当にありがとうございます。福井総裁には後半の部分でお聞かせをいただこうというふうに思っております。 まず冒頭で、先日、水曜日の議論が時間切れになりましたので、続きをやらせていただきたいと思います。続きをというか、最初からちょっとや…
第165回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○川内委員 その三段階に分かれている均等割の住民税の非課税限度額について、それぞれお答えください。
第165回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○川内委員 この非課税限度額に応じて介護保険料あるいは国民健康保険料も決まってくるという理解でよろしいでしょうか。
第165回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○川内委員 それでは、総務省と厚労省にお尋ねをいたします。 制度改正によって非課税限度額が変更をされた。特にモデル年金世帯と厚労省が言っている百九十九万八千円の所得以下の世帯でいえば、生活保護三級地、百九十二万八千円の世帯でございますが、これがどのように負担がふえたのかということについて、総務省と厚労省からそれぞれ御説明をいただきたいと思います。
第165回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○川内委員 ちょっと、千三百円だけじゃないでしょう。平成二十年は四千円になると言わなきゃ。そういうごまかしを言っちゃだめですよ、ちゃんと言わないと。
第165回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○川内委員 今、厚労省から説明があったのは月額ですね。 だから、住民税の均等割については年額四千円の負担増が生じた。さらには、介護保険料、国民健康保険料については、それぞれ月額についてはっきりおっしゃらなかったので、私がちょっと今計算をいたしますが、平成二十年度においては、国民健康保険料は月額四千円の増加、介護保険料については月額四千八百円の増加ということで、年間トータルすると、いいですか、大臣、ここは大事なところですから。三級地にお住…