川内博史
会議録に記録された「川内博史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,692 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2006/11/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政21 件
- こども・子育て15 件
- 宇宙10 件
- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金6 件
- 農業4 件
- 観光・インバウンド3 件
- GX・脱炭素2 件
- 地方創生2 件
- 防災2 件
- 半導体1 件
- 医療1 件
- 教育1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 防衛0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会51 件・51%
- 財務金融委員会18 件・18%
- 予算委員会16 件・16%
- 農林水産委員会15 件・15%
※ 全 8,692 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第165回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○川内委員 目途にという言葉を使った場合に、その目途を外して目標が達成されていない例はない、これは当然ですよね。政府の方針を閣議決定して決めている文書の中で、それをやらないなんということはあり得ないわけです。 したがって、私が財務大臣に申し上げたいのは、閣議決定文書の中で平成十八年度内に方針を、結論を得ると書いてあるわけですから、現時点で閣議決定が変更されないのであれば、その方針に沿って議論はする、しかしそれを実行に移すかどうか、平成十…
第165回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○川内委員 もう一度確認させていただきますが、政府税制調査会で、総合的な税制改革を議論していただく、あるいは将来の安定的な財源を確保するためにあるべき税制のあり方について審議をしていただくということの中に、政府税制調査会が消費税の議論もするであろうということは、財務大臣として、これは政府が税調に諮問するわけですからね、政府としてそれは議論をしていただくべきものであるというふうなお考えか、それとも消費税の議論は来年の秋以降にしてもらいたい…
第165回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○川内委員 安倍内閣というのは改革内閣だというふうにみずからおっしゃっているわけでありますが、かつて、抵抗勢力の権化であられたような竹下総理でさえ、みずからの内閣をつぶして消費税の導入をされたという歴史があるわけでございまして、そういう意味では、安定的な財源を確保していくためにはいかにすればよろしいかということについて、政府が、改革を標榜する政府が、消費税の議論をするのかしないのかはっきりとおっしゃらないというのは大変に残念なことだな、…
第165回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○川内委員 フィリピンとのＥＰＡでは鳥肉のことが協定の中に入っているわけでございますが、鳥といえば、鳥インフルエンザが昨今大変に懸念をされているわけでございますけれども、鳥インフルエンザに関するフィリピンの現状、あるいはフィリピンとの間に鳥肉の防疫についてどのような家畜衛生条件を設定したのかということについて、農水省の方から御説明をいただきたいと思います。
第165回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○川内委員 ありがとうございます。 家畜衛生条件の中で、鳥インフルエンザが発生をしていないことということが記載をされているということを確認させていただきました。 今、臨時ニュースで、アメリカの中間選挙で、上院で民主党が無所属を含めて過半数を確保することがほぼ確実になったというふうにメールが入ってまいりました。 小泉内閣、安倍内閣というのは、ブッシュ政権、アメリカとというよりブッシュ政権と大変に仲よくされていらっしゃって、蜜月と言ってもい…
第165回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○川内委員 この前、内閣委員会で財務省が答弁したことと全く違うじゃないですか。法人税の真の実効税率というのはなかなか出しにくい、国際比較は難しいんだというふうに内閣委員会で答弁されていますよ。きょうになって、何が政府税調に提出した資料は正しいみたいなことを言っているんですか。そんなことを言っているから国民から、不信をあおるんですよ。きちんと答弁してください。 法人税の実効税率の国際比較は難しい、さまざまな要因があると、ごちゃごちゃごちゃ…
第165回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○川内委員 いや、だからそこが、法人の課税ベースの、実際の所得の、実効税率の比較というのは難しいという意味でしょう。それを素直に最初に言えばいいのに、ごちゃごちゃごちゃごちゃ言った後、いやそれは正しいんだみたいなことをおっしゃられて、おかしいですよ。法人の実効税率の国際比較は難しいんだ、単純に比較できない。だから、ヨーロッパが日本に比べて低いとか、だから日本も下げるんだみたいな、そんな議論をされて、大企業だけ減税して国民には負担を求める…
第165回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○川内委員 法人と個人が対立する概念だなどと私は申し上げていませんで、法人が自由な経済活動をしていただくというのは当然ですよ。もうけていただく、当然です。それで、もうけたものは還元していただく、それが政治の役目であるということを私は申し上げているわけで、大臣は今トリクルダウン・エコノミクスの理論をおっしゃいましたけれども、それはトリクルダウンにはならないということがアメリカの中間選挙などで証明されているじゃないですか。国民から否定される…
第165回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○川内委員 だから、真の法人の実効税率、真の実効税率、法人がどのくらい税金を納めるのかということについて、軽々にどこより高いとか低いとか言うのは、政府の責任ある立場の方々がそれを口にして、それを理由にして法人税の減税をしていくということに関しては、私は慎んでいただくべきではないかというふうに思っております。 それから、政府のごまかしの例をもう一つ申し上げさせていただきたいと思いますが、十月六日の予算委員会で、我が党の菅直人代表代行が、年…
第165回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○川内委員 はい。最後の一問です。 均等割の非課税限度額の、大臣、これは大事なことですから聞いてくださいよ、生活保護一級地では二百十一万だが、生活保護三級地では非課税限度額は百九十二万円になる。百九十二万円に非課税限度額が下がるので、モデル年金世帯百九十九万八千円の年金をもらっている世帯は課税をされるんです、新たな負担が生じているんです、住民税も。 だから、安倍総理そして柳澤厚生労働大臣の、平均的なモデル年金世帯に新たな負担は生じていな…
第165回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○川内委員 私が申し上げたのは……
第165回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○川内委員 いやいや、質問に答えていないじゃないですか。では、委員長、ちゃんと答えさせてくださいよ。
第165回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○川内委員 新たな負担は生じていないと認識していると総理も厚生労働大臣も言っているが、その認識は間違いでしょうということを言っているんですよ。それに答えていないから。 新たな負担が生じているんです。そのことを認めなきゃだめですよ。それを認めさせてくださいよ、委員長。
第165回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○川内委員 また金曜日にやらせていただきます。 終わります。
第165回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○川内委員 民主党の川内博史でございます。 甘利大臣、おめでとうございます。そして、本日は、山本副大臣、渡辺副大臣、高木政務官にも御同席をいただいております。よろしくお願いを申し上げます。 五十分のお時間を、委員長、与野党の理事の先生方にお許しをいただきまして、いただきましたので、本日は、法案に関して、あるいは具体の事例に即して、製品安全行政全般についてお伺いをさせていただきたいというふうに考えております。 まず、ソニーの、甘利大臣が一…
第165回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○川内委員 大臣、今の御説明は若干ごまかしがあるんですが、それは後で明らかにします。 それでは、要点だけ申し上げておきますと、今の御説明では、平成十六年十二月、一昨年の十二月にソニーは、このリチウム電池のふぐあいについては知ったということですね。ここは事実としてちょっと押さえておいていただきたいというふうに思います。 さらに、全世界で、電池九百六十万個、ノートパソコン九百六十万台余りにふぐあいの可能性があるわけでございますが、回収と交換…
第165回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○川内委員 公表をしていないメーカーの名前はここで言えますか、台数を公表していないメーカーの名前。
第165回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○川内委員 大臣、デルは全世界にソニーの電池をつけたパソコンを四百二十万台出荷しております。そのうち国内で何台出回っているかということについては公表をしていない、アップルは全世界で百八十万台、うち、国内台数がわからない、レノボが五十二・六万台、これも国内台数がわからないということです。 今わかっているのは、国内メーカー。国内メーカーが国内で流通させているこのソニー製のリチウム電池を装着したものはほぼ二十八万台ということでございますが、こ…
第165回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○川内委員 そういうことを最初から正直に言えばいいのに、いろいろ言って初めて、いや、五十六万台国内で流通していることは知っておりましたと。各社別の数字がわからなかったということなんでしょうけれども、最初からどうしてそういうことをちゃんと言わないのかなと私は思うんです。 では、質問を続けていきますが、このソニーのふぐあいの可能性のある電池は、いつからいつまで、どこの工場で製造をされたものなのかということについて教えていただきたいと思います…
第165回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○川内委員 大臣、冒頭で、平成十六年十二月にソニーは電池のふぐあいを知ったと。いつまで製造されていましたかという質問に対しては、ことしの二月まで製造していたと答えていますね、今。ということは、ソニーは、平成十六年の十二月からことしの二月までの間に原因を特定し、製造ラインをふぐあいが起こることのないように変えたということですよ。ことしの二月には対処が終わっていたということです。 大臣は閣議後の記者会見で、出身のソニーがこういう事故を起こし…