川内博史
会議録に記録された「川内博史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,692 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2006/11/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政21 件
- こども・子育て15 件
- 宇宙10 件
- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金6 件
- 農業4 件
- 観光・インバウンド3 件
- GX・脱炭素2 件
- 地方創生2 件
- 防災2 件
- 半導体1 件
- 医療1 件
- 教育1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 防衛0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会51 件・51%
- 財務金融委員会18 件・18%
- 予算委員会16 件・16%
- 農林水産委員会15 件・15%
※ 全 8,692 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第165回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○川内委員 それでは、山本大臣、利息制限法を超える超過金利分については、債務者は支払い義務はないということをここで御答弁いただけますか。
第165回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○川内委員 いや、不当利得返還請求ができると、専門用語を使われると、国民の皆さんはよくわからないので、支払い義務はないのだというふうに言ってください。
第165回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○川内委員 そこで、三國谷局長、きのう、約定書にこの支払い義務はないということを明記させるべきであると私は申し上げたんですが、局長は、任意に支払う利息は有効である、あるいは任意に支払った場合は有効であるというような表現を使うというふうなことをおっしゃられたんですが、それでは、任意という言葉が消費者に物すごくわかりにくいし、裁判でも任意という言葉をめぐってその解釈がさまざまに分かれるわけでございまして、任意に支払った場合は有効になりますと…
第165回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○川内委員 任意に支払わなければ有効とはならない旨の記載を義務づけていく、しかし、具体の記載の仕方については今後検討していくということでありますが、今御答弁の中に不足していた言葉は、債務者あるいは消費者にとってわかりやすく、その記載を義務づけていくということが抜けていたと思います。消費者、債務者にとってわかりやすいということが大事なんです。難しい言葉やあるいは解釈に争いのある言葉を使われても、消費者はさっぱりわからぬ、ちんぷんかんぷんで…
第165回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○川内委員 だめですよ。御指摘を踏まえましてじゃだめなんです。御指摘を踏まえると、踏まえた結果無視されるというのが野党の悲しさですからね。消費者、債務者にとってわかりやすいということを、何と言えばいいんでしょう……（発言する者あり）いや、踏まえてじゃない。 だから、言われたことを踏まえてとおっしゃったんで、消費者、債務者にとってわかりやすいということを第一義として、明確にする、そういう言葉で御答弁いただけますか。
第165回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○川内委員 それでは、ことし一月の最高裁判決によって、約定に利息制限法の上限金利を超える金利条項と期限の利益喪失特約の条項がある場合には任意性が否定をされるということになりました。これは、貸金業の貸し付けの、平成十八年一月末までの貸し付けがほとんどすべて該当するのではないかというふうに思われます。これらは過払い金返還請求の対象となるわけでありますが、だからこそ、今消費者金融各社は過払い金返還請求に備えて積み立てをしているということであり…
第165回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○川内委員 非常に対応としては私は消極的だなというふうに思うんですね。 ことしの一月の最高裁判例では、期限の喪失約款がついている契約は任意性を否定されると。すなわち、期限の利益特約がついていることによって強制しているということで任意性を否定されるという判決の構成になっています。 すなわち、契約書に期限の利益喪失条項が入っていれば、それはもう全部だめよということを言っているわけですから、山本大臣、政府は多重債務者対策本部までつくって、多重…
第165回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○川内委員 大臣に無理やりまとめられたんですが、私は、質疑の持ち時間が終了しておりますので、また次回、質疑ができるものと信じてきょうはここでやめますが、大臣、多重債務者対策本部をつくって政府を挙げて取り組むとおっしゃっていらっしゃるわけですから、例えば政府広報で、最高裁判決が出て、契約書の中にこの一文が入っていると、過払い金返還請求の対象になるかもしれませんよ、お金が戻ってくるかもしれませんよ、多重債務から解放されるかもしれませんよとい…
第165回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○川内委員 終わります。ありがとうございます。
第165回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○川内委員 民主党の川内博史でございます。 委員長、与野党の理事の先生方にお許しをいただきまして、本委員会で発言をさせていただく機会をいただきましたことにまず感謝を申し上げさせていただきたいと思います。ありがとうございます。 さらに、冬柴大臣におかれましては、先ほどエレベーターで神崎前代表と私、御一緒させていただいたら、冬柴大臣を頼みますというふうに御指示を受けまして、よろしくお願いしますと言われても、どうよろしくお願いされるのかよくわ…
第165回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○川内委員 この社会資本整備審議会の報告書、答申を見ると、「建築物の安全性確保のための建築行政のあり方について」というタイトルになっております。そして、私が議事概要あるいは議事要旨を拝見させていただきましたところ、建築士法については、今までは建築士が業務独占をしていたけれども、実務実態に合わせて、専門家が専門家としての仕事をし、消費者に信頼をいただけるような建築行政のあり方を追求していくべきであるという意見が大勢を占めておったように思い…
第165回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○川内委員 今のはごまかしがありますね。法律上の建築士、私は法律の議論をしていますから、ここで言う、建築士法に使われる建築士という言葉は英語に訳すと何ですか、あるいは建築士法を英語に訳すと何ですかということをお答えください。
第165回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○川内委員 今冬柴大臣から御答弁がございましたが、欧米においては意匠、構造、設備を包含する資格はない、したがって、日本における法律上の建築士という言葉はケンチクシというしかないと。したがって、建築士法はザ・ケンチクシ・ローというふうに英語に訳すということで、局長、よろしいですよね。
第165回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○川内委員 要するに、これは、私がなぜこんなことを申し上げるかというと、社会資本整備審議会の分科会に出されている「海外における建築設計等に関する資格制度について」という資料を見させていただくと、イギリス、フランス、アメリカは名称独占ではあるが業務独占ではないというようなことで説明をされていて、この建築士、そもそも業務独占をさせているというのは先進国の中では日本だけなんだなということをこの資料で気づいたからであります。 では、そもそもなぜ…
第165回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○川内委員 専門的な技術者という言葉をお使いになられましたが、建築士が意匠、構造、設備の三つの分野の専門的な技術者であるというふうに国土交通省は断言いたしますか。
第165回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○川内委員 いや、正確に御答弁をいただきたいのですが、法律上はそうなっているが、法律上は意匠、構造、設備について専門的な知見を有する者が建築士でなければならないが、しかし、実態としてそうなっていないから耐震偽装問題が起こり、それを契機として建築制度、建築行政全般についての見直しの議論をしたのであるということではないですか。
第165回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○川内委員 建築士に元請をさせるということがそもそもの発想であったのではないかというふうに私は推測をするんですけれども。 では、今回の法改正で、建築士について、構造については構造設計一級建築士、設備については設備設計一級建築士という資格的なものが設けられて、その方たちが法適合性証明をするということになっています。裏を返して言えば、今までは一級建築士であればどのような建物でも設計をすることができたわけでありますが、今後この改正法が施行され…
第165回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○川内委員 そうすると、最後に私が申し上げたように、一級建築士の業務権限が今回の改正によって制限をされるようになるということでよろしいですね。もう一回確認させてください。
第165回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○川内委員 私も言葉足らずで済みません。 建築確認の書類を受け付けてもらえないという意味において、建築確認を通らないという意味において、実態として業務権限が制限をされるという、実態としてという言葉をつけます、実態として業務権限が制限をされる法改正であるということでよろしいですね。
第165回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○川内委員 いや、これは私だけが言っていることではなくて、基本制度部会の座長をお務めになられた慶応大学の村上先生が、この審議会の答申がまとまった後、都内某所の講演会、これはオープンな講演会でございますが、講演会で今回の改正について、実質的に一級建築士の業務権限が制限をされるというおかしな法改正になっているのだということをみずから御指摘されていらっしゃったので、そこをちょっと確認させていただいたということでございます。 では、そもそも、昭…