川内博史
会議録に記録された「川内博史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,692 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2006/11/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政21 件
- こども・子育て15 件
- 宇宙10 件
- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金6 件
- 農業4 件
- 観光・インバウンド3 件
- GX・脱炭素2 件
- 地方創生2 件
- 防災2 件
- 半導体1 件
- 医療1 件
- 教育1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 防衛0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会51 件・51%
- 財務金融委員会18 件・18%
- 予算委員会16 件・16%
- 農林水産委員会15 件・15%
※ 全 8,692 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第165回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○川内委員 今の御答弁は少しごまかしがあると私は思います。 というのは、団信に係る意思確認の問題にしても、あるいは厳しい取り立てがあったかもしれないという大臣の御答弁もあったわけですが、そういう取り立ての手法などにいたしましても、金融庁としてそういう部分を検査していたのかというと、検査はしていないわけでございまして、検査マニュアルの中にそういう項目が恐らく入っていなかったんであろうというふうに思います。そういう中で、こういう大変に高い、…
第165回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○川内委員 過去三年分の期間についてフォローをできると。では、この三三・三％の社というのは、過去三年のトータルが三三・三％ということですか。
第165回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○川内委員 過去三年分についてフォローできるのであれば、十六年三月期、十七年三月期についてもわかるわけですよね。その三三・三％の十八年三月期に最大であった社は、十六年三月期、十七年三月期の率というのはどのような数字になっているんでしょうか。
第165回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○川内委員 今、御答弁としては、継続的に自殺率が高ければ、それは問題になるであろう、この情報公開法の例外事由に当たるかもしれないということをおっしゃられた。それで私は、では、どのくらいを推移していますかということを申し上げました。 今、数字はありませんということですが、恐らく電話をすればすぐわかると思いますので、今、後ろで金融会社室長が電話されていらっしゃったので、もうわかったと思いますから、その数字をお答えいただきたいと思います。
第165回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○川内委員 委員長、今の御答弁は、私は極めて不誠実な答弁だというふうに思います。 なぜかならば、自殺率が継続的に高い社については、その経営の体制や取り立ての手法に問題があるのではないかということで、金融庁としてもしっかりと対応をしていきたいと考えているし、今までもそうしてきたつもりであるという趣旨の御答弁であったわけです。しかし、その継続的な自殺率について、では数字を教えてくださいと言うと、今すぐはわからないと。今すぐはわからない、要す…
第165回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○川内委員 各社から上がってきたデータを確認して、もう数字はできているんでしょう。要するに今聞けないということですか。今聞けないからわからないのか、まだ全然精査していないのか、どっちですか。
第165回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○川内委員 そうですね。今小沢先生から大変有益なアドバイスをいただきまして、個社から上がってきたデータについては持っている、それを金融庁として精査をまだしていないということです。では、個社から上がってきたデータで結構ですよ。その個社から上がってきたあらあらの、これは金融庁としての数字ではございませんと断りを入れた上で、個社から上がってきたデータでは、十六年がこう、十七年がこう、そして十八年は金融庁が精査をした数字として三三・三％でござい…
第165回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○川内委員 いやいや、私は、まだあと時間が二十五分以上ありますから、電話をそこでかけていただいて、ここで待っていますから。一分や二分時計を回して結構ですから。委員長は多分とめてくれないので。ここは数字をおっしゃっていただく、それを国民の皆さんは待っているわけですよ。なぜかならば、消費者金融というものが、実態がまだまだ国民の皆さんに伝わっていない、これからしっかりした業界になっていくためにも、過去にこういうことがあった、こうであったという…
第165回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○川内委員 はい。
第165回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○川内委員 全く違うことに行っちゃうんですけれども。
第165回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○川内委員 一、二分でしょう。
第165回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○川内委員 私が申し上げているのは、十八年三月期に自殺率が最大であった三三・三％の社が十六年三月期、十七年三月期について自殺率が幾らであったのか、そしてまたその数字については、個社から上がってきた数字についてはあるということでございますが、金融庁はまだ精査はしていない。だから、その個社から上がってきた生数字はこうですということで結構ですということですから。
第165回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○川内委員 今、個社から上がってきたデータとしては二八・一、二八・六、そして金融庁が精査した十八年三月期の数字は三三・三％ということで、これは大臣、自殺率としては、先ほど局長さんは、高い数字が継続しているとすればそれは何か問題があるのかもしれないということをおっしゃられた。これはまだ精査されていないので確定的なことは言えないかもしれませんが、高い数字で推移をしていると言わざるを得ないんじゃないかなというふうに思います。 大臣は、今数字を…
第165回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○川内委員 今、個社からの数字を発表していただきましたが、ぜひ金融庁としての数字をしっかり出していただきたい。 その上で私はお尋ねいたしますが、情報公開法五条の、人の生命、健康、生活または財産の保護という観点から、私は、十七社すべての自殺率について会社名を付して公表をすべきではないか、それが情報公開法の精神に、趣旨に合致するのではないかなというふうに思うわけです。 大臣にちょっとこの件について最後にお尋ねしたいんですけれども、人の生命、…
第165回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○川内委員 多重債務者の発生増大を防止するという政府の認識、観点、目標、我々も全く同じ認識でございます。 多重債務に追い込まれた人、苦しんでいる方が、はあ、もう死にたい、もう死んでしまいたいというような心境に陥られたときに、大臣の言葉をかりれば、厳しい取り立てがあったのかもしれない。そういう厳しい取り立てがあったのかもしれない中で、はあ、もう死んでしまいたいと思ったときに、例えば、その方が借りている会社が自殺率が高い会社なんだということ…
第165回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○川内委員 ぜひ、十八年三月期の消費者信用団体生命保険実績、十七社個社のそれぞれの数字、それから十六年、十七年のそれぞれの個社の数字、それは政府が決めることですから、会社名は黒塗りになるであろうというふうに思いますが、その数字とパーセンテージの一覧表をつくって資料としていただきたいというふうに、委員長、理事会にお諮りをいただきたいというふうに思います。
第165回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○川内委員 さらに、昨日、十一月二十二日本委員会提出資料が訂正をされたわけでございますが、この訂正の理由、誤りについて、この過ちを犯した会社は、昨日は個社名が出なかったんですが、新聞報道では、プロミスさんであるということが報道をされています。これは金融庁として確認をしていただきたいと思います。
第165回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○川内委員 そうですね、了解を得れば出してもいいわけですから。こういう消費者信用団体生命保険の実績についても、十七社に、出しますよ、いいですねとお願いしてくださいよ、局長。
第165回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○川内委員 ちょっと時間もなくなったので、次に行きます。 さて、さらに、昨日私は、約定契約書に利息制限法の上限を超えるいわゆるグレーゾーン金利が明記されていたとしても、債務者にとって利息制限法の上限を超える超過金利分は無効なので支払う義務はないですよねということを確認させていただきました。 この利息制限法の上限を超える金利分については債務者は支払う義務はないということを、法務省に確認していただきたいと思います。
第165回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○川内委員 今、利息制限法を所管する法務省から、利息制限法を超える金利分については支払い義務はないということをおっしゃっていただきましたが、金融庁の三國谷局長に、きのうはちょっといろいろ注釈がつきましたので、今の法務省の、法を所管する法務省としての政府の見解はそのとおりでございます、支払い義務はございませんということをおっしゃってください。