川内博史
会議録に記録された「川内博史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,692 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2007/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政21 件
- こども・子育て15 件
- 宇宙10 件
- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金6 件
- 農業4 件
- 観光・インバウンド3 件
- GX・脱炭素2 件
- 地方創生2 件
- 防災2 件
- 半導体1 件
- 医療1 件
- 教育1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 防衛0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会51 件・51%
- 財務金融委員会18 件・18%
- 予算委員会16 件・16%
- 農林水産委員会15 件・15%
※ 全 8,692 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 内閣委員会 第8号
○川内委員 食品安全基本法の第二条「定義」の部分には、「この法律において「食品」とは、すべての飲食物をいう。」と書いてありますね。さらには第十一条に、「食品の安全性の確保に関する施策の策定に当たっては、人の健康に悪影響を及ぼすおそれがある生物学的、化学的若しくは物理的な要因又は状態であって、食品に含まれ、又は食品が置かれるおそれがあるものが当該食品が摂取されることにより人の健康に及ぼす影響についての評価が施策ごとに行われなければならない…
第166回 衆議院 内閣委員会 第8号
○川内委員 それでは、ＢＳＥに由来するとされる変異型クロイツフェルト・ヤコブ病のＯＥＣＤ加盟国における死亡者数は何人でしょうか。
第166回 衆議院 内閣委員会 第8号
○川内委員 ＯＥＣＤ加盟国における鳥インフルエンザの死亡者数が四名、変異型クロイツフェルト・ヤコブ病は百九十名ということでありまして、ＢＳＥは私はまだまだ注意をしなければならない感染症であるというふうに思いますが、米国内における変異型クロイツフェルト・ヤコブ病の死亡者数は何人ですか。
第166回 衆議院 内閣委員会 第8号
○川内委員 今般、米国が国際獣疫機関、ＯＩＥにステータス評価を変えてくれということで申請をして、ＯＩＥの科学委員会が、管理されたリスクの国というふうに評価案を策定いたしました。今後、これが、五月あたりだと思いますが、ＯＩＥの総会にかけられてステータスが正式に決定をするのであろうというふうに思いますけれども、まず、ＯＩＥ科学委員会が示したアメリカのＢＳＥステータス評価案について御説明をいただきたいと思います。
第166回 衆議院 内閣委員会 第8号
○川内委員 いや、私も持っているんですけれども、科学委員会から各国へのコメント、この場合でいうとアメリカへのコメントのところに何と書いてありますかということをお聞きしたんですけれども。
第166回 衆議院 内閣委員会 第8号
○川内委員 今御説明があったように、ＯＩＥの科学委員会も、管理されたリスクの国としての評価案を示しながら、しかし交差汚染の可能性は、米国内において飼料規制あるいはサーベイランスの強化をしなければ、依然として残り続けるであろうというコメントをしているわけであります。 そこで、アメリカのジョハンズ農務長官はまた貿易条件の変更などを日本に言ってくるやに新聞報道等されておりますが、ＯＩＥのステータス評価と我が国とアメリカの牛肉の輸入条件について…
第166回 衆議院 内閣委員会 第8号
○川内委員 終わります。ありがとうございました。
第166回 衆議院 内閣委員会 第6号
○川内委員 川内でございます。よろしくお願いいたします。 早速質問に入らせていただきます。 今回の犯罪による収益の移転防止に関する法律案が成立をすると、組織的犯罪処罰法の第五章が削除、さらに、いわゆる本人確認法は廃止、ＦＩＵが、ＦＩＵというのはマネーロンダリング及びテロ資金供与に関する情報の受理、分析、提供を行う単一の政府機関が、金融庁から国家公安委員会、すなわち警察庁に移行をする。本人確認、取引記録等の義務づけ、疑わしい取引の届け出の…
第166回 衆議院 内閣委員会 第6号
○川内委員 その国際的な要請に法的拘束力はありますか。
第166回 衆議院 内閣委員会 第6号
○川内委員 私が聞いているのは、国際的な要請に法的拘束力がありますかということを聞いております。法的拘束力があるのかないのかということをお答えください。
第166回 衆議院 内閣委員会 第6号
○川内委員 テロ対策あるいはマネーロンダリング対策として、法的拘束力のない国際的な要請に従って本人確認法の規制の強化が行われた。 それでは、今まで、平成十八年の一年間で、現金によるＡＴＭ送金は何件あったのか、そのうち十万円以上あるいは十万円以下が何件あったのか、それぞれ御説明をいただきたいというふうに思います。
第166回 衆議院 内閣委員会 第6号
○川内委員 十万円超の現金によるＡＴＭでの振り込みが毎月約二百七十万件行われている。これに十二を掛けると三千万件を超える十万円超のＡＴＭによる振り込みが今までは行われていた。しかし、ことしの一月四日からは、十万円を超えるＡＴＭでの現金の振り込みは受け付けないということになった。これは、国民の皆さんに大変な不便をおかけしているわけですね。大変な不便をおかけしている。それは、テロ対策のためである、マネーロンダリング対策のためであるというふう…
第166回 衆議院 内閣委員会 第6号
○川内委員 いや、局長さん、私も昔銀行員だったので、私が銀行の窓口で入出金を一生懸命やっている裏側で、警察の方がいらっしゃって過去の入出金の記録を一生懸命お調べになっていらっしゃることとか、よくありました。それはもう過去二十年ぐらい前の話ですけれども、別に本人確認法があろうがなかろうが、警察の方は日々捜査のためにさまざまな御努力をされていらっしゃるということはよくわかります。 私が聞いているのは、疑わしい取引に関する情報を端緒として約五…
第166回 衆議院 内閣委員会 第6号
○川内委員 私が申し上げているのは、「平成十八年の組織犯罪の情勢」という警察庁組織犯罪対策部企画分析課がお出しになられた資料の五十二ページに「疑わしい取引に関する情報を端緒とした事件内容」ということで表が出ておりますので、これを見ながら質問させていただいておるわけでございますが、いや、実際にはたくさんあるんですということになると、もう議論そのものが成り立たなくなるわけですよ。 七万数千件の警察庁に寄せられた情報の中で、立件につながったも…
第166回 衆議院 内閣委員会 第6号
○川内委員 無駄なことで時間を使わないようにしていただきたい。 私もさっきから言っているじゃないですか、私も昔銀行員だったころ、警察の方が銀行にいらっしゃって一生懸命調べていることを知っていますと。被害届があってそういうものを調べることは、別に本人確認法がなくたってできるわけですよ。本人確認法をつくっているのはなぜですか、それに基づいて規制を強化したのはなぜですかということを聞いているわけで、それに対する合理的な説明を求めているわけです…
第166回 衆議院 内閣委員会 第6号
○川内委員 過去にはあったのかもしれませんが、それは私はちょっと聞いておりませんので。 とにかく、昨年の五十件でいえば、テロ対策資金なりあるいはマネロン犯罪であるというものの立件は、この本人確認法に基づく疑わしい取引の届け出を端緒とするものからはなかった。さらに、国際的な要請にも法的拘束力はない。 では、何でこんな、国民の皆さんに、年間三千万件ですよ、三千万件を超える、約三千万件の十万円以上の現金振り込みについて本人確認を求める、これは…
第166回 衆議院 内閣委員会 第6号
○川内委員 いやいや、その勧告には法的拘束力はないということをさっき確認したんですよ。さらに、そういうことをやる国内においての立法事実がありますかということを今聞いたんですよ。立法事実はありませんということを言わないといけないですよ。だって、ないんだから。
第166回 衆議院 内閣委員会 第6号
○川内委員 今、立法事実はあるのだという御答弁だったと思いますが、疑わしい取引の届け出に関する情報を端緒とした事件としては、平成十八年に五十件を立件した。先ほど警察の局長さんも、端緒となったものの中にはテロ対策もマネロン犯罪もなかったが、情報の中にはテロ対策なりマネロン犯罪に関する届け出があったのだというふうに御答弁されています。 それではお聞きいたしますが、平成十八年の七万一千二百四十一件警察庁に寄せられた情報のうち、テロ資金供与と麻…
第166回 衆議院 内閣委員会 第6号
○川内委員 そもそも、あるんだというんだったら、件数ぐらい国会で聞かれたら答弁していただくのが私は本当ではないかなというふうに思います。 きょうは、ほかにもちょっとお聞きしたい論点があるので、最後に、この問題については大臣の御見解をお尋ねしたいんです。 大臣、年間を通すと三千万件を超える十万円超の現金による振り込みがＡＴＭで行われている。しかし、今、質疑をお聞きいただいていても、それらのものが、テロ対策であったり、あるいはマネロン犯罪に…
第166回 衆議院 内閣委員会 第6号
○川内委員 大変すばらしい御答弁をいただいたというふうに思います。 国家公安委員長、今後は、この新しい法律案を金融庁とともに所管する大臣が、もうちょっと金額については考えた方がいいのではないかということを御発言されたということで、また警察庁、金融庁でしっかり御議論をいただきたいというふうに思います。 もう一点、疑わしい取引というのは、実は、みんな疑わしい取引、疑わしい取引と言うんですが、金融庁が出している「マネー・ローンダリング対策」と…