川内博史
会議録に記録された「川内博史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,692 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2007/04/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政21 件
- こども・子育て15 件
- 宇宙10 件
- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金6 件
- 農業4 件
- 観光・インバウンド3 件
- GX・脱炭素2 件
- 地方創生2 件
- 防災2 件
- 半導体1 件
- 医療1 件
- 教育1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 防衛0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会51 件・51%
- 財務金融委員会18 件・18%
- 予算委員会16 件・16%
- 農林水産委員会15 件・15%
※ 全 8,692 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 環境委員会 第4号
○川内委員 私が聞いているのは、附則三条を入れたのはなぜですか、答申には書かれていませんねということを言っているんですよ。答申には、今大臣が御発言になられたようなことは一切書かれていない。まずそこを確認させてください。答申には、中央環境審議会の「今後の土壌環境保全対策の在り方について」という中には、この附則三条、法施行前の土地についてはこれを対象としないというようなことは一切書かれていないということをまず確認してください。（発言する者あ…
第166回 衆議院 環境委員会 第4号
○川内委員 答申の中にはそのようなことは書かれていないということを確認させていただきました。 それでは、平成十四年の三月の時点で、環境省はこの豊洲の土地について問題があるということを既に知っていたということも確認させてください。
第166回 衆議院 環境委員会 第4号
○川内委員 ちょうど法律が議論をされているときに、環境省も知っているにもかかわらず、わざわざ附則三条を設けた、適用対象外にするということを設けた。しかも、それは答申には全く書かれていない。だれが、いつ、どこで、この附則三条を入れるということをお決めになられたんですか。（発言する者あり）
第166回 衆議院 環境委員会 第4号
○川内委員 いや、大臣、私が聞いているのは、そういうふうに定めたのは、だれが、いつ、どの場でお決めになられたんですかということをお聞きしております。
第166回 衆議院 環境委員会 第4号
○川内委員 最終的に決めたのは国会ですが、内閣法でございますから、当時、内閣法として提案をされて修正されなかったという御答弁だったと思うんですが。 いいですか、環境省のホームページには、「土壌汚染対策法について」ということが出ております。この土壌汚染対策法の「背景及び経緯」には、「環境大臣から中央環境審議会に対して「今後の土壌環境保全対策の在り方について」を諮問し、六回にわたる小委員会における調査審議及びパブリックコメント手続を経て、本…
第166回 衆議院 環境委員会 第4号
○川内委員 土壌汚染対策法の附則三条は、答申には書かれていなかったが、環境省が入れることを決めて内閣法として提出したと。 それでは、土壌汚染対策法の適用を豊洲のこの土地がもし受けるとすれば、附則三条がないとすれば、この土壌汚染対策法は豊洲を対象とするわけです。とすれば、豊洲を対象とすれば、この豊洲の土地は、今、東京ガスあるいは東京都が行っているような対策をとったとしても、土壌汚染対策法上の指定区域、いわゆる土壌汚染が残っている、土壌汚染…
第166回 衆議院 環境委員会 第4号
○川内委員 土壌汚染対策法上の対象になる土地であれば、指定区域にこの豊洲はなるわけでございまして、これは、今行われている対策がとられたとしても指定区域の解除はされないということが今大臣から御答弁があった。 私はやはり、この附則三条を環境省がわざわざ独自の判断で入れた。大臣、その当時は大臣は環境大臣ではないわけですから、政治家として不思議にお思いになられるだろうと思うんですね。この土壌汚染対策法をずっと議論してきて、そこが非常に問題になる…
第166回 衆議院 環境委員会 第4号
○川内委員 大臣は冒頭、特別な事情がある場合にはというような御発言をされましたよね。特別な事情がある場合には、あるいは、特にその汚染の状況がひどいというか、相当程度汚染されていると想定されるような土壌については、その特別な事情があるのではないかという趣旨の御発言をされた。私は、そういうものについては、そういう一団の土壌については、本法の対象となるような改正に向けて環境省としても検討を始めるべきであるというふうに思います。今の大臣の御答弁…
第166回 衆議院 環境委員会 第4号
○川内委員 大臣、この審議会の答申が出たときのパブリックコメントなんかには、工場として使用を停止して更地になっているところであっても本法の対象となるということを、パブリックコメントに対する回答できちんと環境省はその当時出しているんです、審議会のパブリックコメントには。法律にするときにわざわざ附則三条を設けて、操業が停止された法施行前のものについては対象としないということをわざわざやっている。これはもう豊洲を外したとしか思えないですよ。法…
第166回 衆議院 環境委員会 第4号
○川内委員 ありがとうございます。 私は、大臣、環境省が、環境を守るあるいは環境を保護する、国民の健康に影響を与えるようなものについてはしっかりと規制をしていくということが必要であるというふうに思っているんですね。 温泉法についても、国民の温泉に対する意識と乖離しているのではないかということを最初に御指摘申し上げた。さらに、それに関連をして、最近大きな話題になっているこの豊洲の移転問題に関して、法改正のときあるいは審議会の結論が出たとき…
第166回 衆議院 内閣委員会 第8号
○川内委員 民主党の川内でございます。早速、質問を始めさせていただきます。 朝、テレビを見ておりましたら、今、政府側では公務員制度改革が大変な山場を迎えていらっしゃるということで数々の報道がされておりましたが、その中で、いわゆる天下りの人数について、テレビ局の報道では、二万二千人の方々が天下っているというふうに報道をされておりました。 その中で、その二万二千人の数字の下に、括弧書きで衆議院調査局調べというふうに出ておりまして、これは、我…
第166回 衆議院 内閣委員会 第8号
○川内委員 昨日決定をされた質問主意書に対する答弁書の中では、押しつけ的な、ごめんなさい、正確に政府の言葉遣いを申し上げます。予算や権限を背景とした押しつけ的なあっせんがあったであろうと推測していると政府として正式に答弁をしていらっしゃるわけでございます。 それでは、今現在調べていらっしゃる天下りの総数の中のどのぐらいの割合が押しつけ的なあっせんによる天下りであるというふうにお考えになっていらっしゃるのか。大体の割合がこのくらいなんじゃ…
第166回 衆議院 内閣委員会 第8号
○川内委員 実態がわからない中で法律だけがつくられようとしているとしたら、それは大変、問題の解決につながらないことを危惧いたします。（渡辺国務大臣「と抵抗勢力は言うんです」と呼ぶ）いや、抵抗勢力ではなく、大臣、問題があり、そこになぜそのような問題が発生するのかという原因があるからこそ解決策が提示できるのであって、実態が何もわからないというのに、実態がわからない中で解決策なんかあり得ないじゃないかということに対して、それは抵抗勢力の発言だ…
第166回 衆議院 内閣委員会 第8号
○川内委員 実態がわからないのであれば、解決策などは出てきようがないということを言っているんですよ。だから、実態がわかるまでは解決策は出ないんですね。
第166回 衆議院 内閣委員会 第8号
○川内委員 一体何をおやりになっていらっしゃるのか、私には理解しがたい部分があります。 予算や権限を背景とする押しつけ的なあっせんとは具体的にどのようにして行われるのか、それは各役所のどのようなセクションで行われるのかというような実態、それに基づいて何人ぐらい天下りをしている、それと関係のない本来の再就職が実態としてどのくらいある、したがって、このくらいの部分については根絶をするためにこうするのだというのが正しい解決のあり方であって、今…
第166回 衆議院 内閣委員会 第8号
○川内委員 平沢副大臣は少子化担当の副大臣でいらっしゃいます。最近、ＮＰＯ法人しんぐるまざあず・ふぉーらむというところが出した「母子家庭の仕事とくらし」というアンケート調査の結果の冊子がございます。これをぜひお取り寄せいただいてお読みいただきたいというふうに思いますが、母子家庭のお母さん方の大変厳しい状況が赤裸々につづられております。児童扶養手当を一部支給停止されるというのは、これはもう本当に彼女たちにとっては、ただでさえ厳しい状況がま…
第166回 衆議院 内閣委員会 第8号
○川内委員 中央児童福祉審議会の児童扶養手当部会の中では、総合的に検討をしていくという旨の記述はされているが、二分の一を上限として削るとか、そういうことは書いていないんですよ、この答申には。 したがって、国会の附帯決議の中でも、児童扶養手当の一部支給停止に係る政令を定めるに当たっては、調査をきちんとしなさいとか、あるいは母子福祉団体、先ほど申し上げたしんぐるまざあず・ふぉーらむなどのような母子福祉団体からよく意見を聞いて、それで政令を定…
第166回 衆議院 内閣委員会 第8号
○川内委員 いや、意見を聞かせていただいてじゃなくて、聞かせてという言葉を使うと、聞いたらいいんだということになってしまいます。踏まえてと言っていただけませんか、意見を踏まえてと。
第166回 衆議院 内閣委員会 第8号
○川内委員 ありがとうございます。 それでは、次の論点に移らせていただきたいと思います。 予算委員会でも話題になりましたが、偽装請負の件で伺わせていただきます。 平成十七年の四月から平成十八年の十二月までに厚生労働省が監督をした、偽装請負に係る監督された一部上場企業は何社ありますか。
第166回 衆議院 内閣委員会 第8号
○川内委員 ちょっと今よく聞こえなかった。（鳥生政府参考人「百五十社でございます」と呼ぶ）偽装請負で監督された企業数が百五十社。 同じ時期において、平成十七年四月から平成十八年十二月までに複数回監督された一部上場企業は何社ですか。