川内博史
会議録に記録された「川内博史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,692 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2007/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政21 件
- こども・子育て15 件
- 宇宙10 件
- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金6 件
- 農業4 件
- 観光・インバウンド3 件
- GX・脱炭素2 件
- 地方創生2 件
- 防災2 件
- 半導体1 件
- 医療1 件
- 教育1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 防衛0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会51 件・51%
- 財務金融委員会18 件・18%
- 予算委員会16 件・16%
- 農林水産委員会15 件・15%
※ 全 8,692 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○川内委員 この新銀行東京の設立に関して金融庁は、先ほど、開業に当たって一部業務停止処分をしたという大臣の御答弁がありましたが、金融庁が認可をしたという理解でよろしいでしょうか。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○川内委員 済みません、ちょっと私は法律のことに疎いので。そうすると、新銀行東京の設立について金融庁は認可している、していない、どっちなんですか。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○川内委員 もう一つ鳴り物入りで設立をされた銀行に日本振興銀行というのがありますが、ここは開業二年で検査が行われたというふうに聞いております。 新銀行東京についても、私は、銀行法上の銀行である、しかし大株主が東京都であり、その東京都の知事さんが選挙公約で、中小企業向けの融資をやるんだ、無担保、無保証だということを言い、本来は一般的な銀行として経営をしなければならない中で、そういう大株主からの意向を受けて、資金調達にしてもかなり御無理をさ…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○川内委員 ちょっともう一回。 今、御答弁の訂正があったわけでございますが、私も、けさレクで聞いたこととお答えになったことがちょっと違ったので、あれっと思いながらお聞きしていたんですが、結局、新銀行東京の設立に、金融庁は法的な認可、金融庁に与えられている認可という権限を行使してはいないということですね、今の御答弁。実質的にはいろいろ審査はしたけれども、法的に認可という手続をとっていない。そういう中でこのような経営が行われ、たくさんの方々…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○川内委員 ありがとうございます。二年経過をしたわけでございまして、重大な関心も持っていらっしゃるということでございますから、あとは推して知るべしということで、新銀行東京についてはこのくらいにさせていただきたいというふうに思いますが、すべては石原東京都知事のおやりになられることでございますが、夢を見るのは結構だし、夢を見せてやると豪語されるのは結構だけれども、すべては税金で行われているということをしっかり私どもは肝に銘じておかなければな…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○川内委員 普通の銀行は、いわゆる普通の銀行というのは健全な銀行ですよ、これが〇・三五なり〇・四で調達するところを、新銀行東京はキャンペーンで一・五で調達をしている。これは、私はかなり無理をされているんじゃないかなというふうに思います。これは感想です。 それでは、ＯＤＡについて、財務大臣並びに財務当局にお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 私、手元に、財務省さんが毎年の予算の執行状況について予算執行状況調査というものを行って…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○川内委員 厳しい指摘がこの総括調査票の中では事細かくされております。 その中の一点について聞かせていただきますが、ラオスの地下水開発及び機材供与事業というのが行われております。このラオスの地下水開発及び機材供与事業というのに対して幾ら予算が支出されたのか、施工企業に幾ら支払ったのかということについて、まず事実関係だけお答えいただきたいと思います。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○川内委員 同じく財務省がおつくりになられた資料によりますと、このラオスの井戸建設案件については、現地政府職員からの聴取結果等をもとに経費を試算したところ、当時の見積額は過大であるというふうに評価されております。この十一・七億円が過大であるというふうに評価しております。実際には、財務省としては、このラオスの井戸掘削事業について幾らぐらいでできたというふうにお考えになっていらっしゃるかということを御答弁いただきたいと思います。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○川内委員 十一・七億、国民の税金を使ったＯＤＡの事業が、いろいろな前提を置いた上ではあるが、四割ぐらいの金額でできたのではないかということが今示されたわけです。十一・七億の四割というと、大体五億円ぐらい、多目に見積もって五億円ぐらいということでございましょう。 それでは、この平成十六年度の無償資金協力の案件というのは、全部でまず何件あったのかということをお答えいただけますか。平成十六年度の無償資金協力全体の案件数というのは何件あったの…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○川内委員 その百九十九件のうち、落札率が九九％から一〇〇％、九九か一〇〇の落札率は何件ですか。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○川内委員 余り細かいことはお聞きをいたしませんが、では、その百九十九件のうち、一社入札は何件ありますか。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○川内委員 三十八件というのは、落札率が九九から一〇〇の百十三件のうち、三十八件が一社入札ということですね。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○川内委員 大臣、これは、実は落札率が九九から一〇〇だけではなくて、これはコンサルがついていますから、コンサルに支払う額も入れたら、落札率一は超えているわけですね。一社入札も多いし、このＯＤＡのあり方というのは、平成十九年度予算で、外務省も多少は反省したのか、四十億ぐらい、現地企業に任せる部分を含めてコスト削減に努めましたと、何か威張って言っていましたけれども、一般無償だけで千六百億ぐらいあるわけですからね。それで四十億ちょっと改善した…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○川内委員 非常に一般的な御答弁で、私は内心残念だなというふうに思うわけでございまして、これは割と政府が真剣に取り組まなければ、財務省というのはやはりさすがだなと、大臣、僕は思うんですよ、非常に細かくよくお調べになっていらっしゃるし。非常におもしろいなと思ったのは、これはＪＩＣＡのことなんですけれども、「独法化以降、事業規模が減少している一方で、ＪＩＣＡ全体の人員は、海外事務所での現地雇用を中心に大幅な増員。」と書いてあるんですね。しか…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○川内委員 ちょっと聞いたことにお答えいただいていないんですが、九九とか一〇〇という落札率は異常な数字だというふうにお思いになられないですかということをお聞きしています。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○川内委員 その認識をもとに、この対策について考えていただきたい。 私は、ただ、申し上げておきますが、落札率が低ければ低いほどいいなんということを言っているんではないですよ。落札率が低ければ低いほどいいなんということを言っているわけではない。会計法と予決令によれば、予定価格は市場の実勢に応じて適正に定める、適正に定めると書いてあるわけですから、予定価格がある意味で適正な価格である。しかし、そこにある種の競争があるから予定価格よりもちょっ…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○川内委員 ニューヨーク市の法人税の実効税率は四五である。それが、税制調査会の石先生が会長だったころはちゃんと資料に出ていたわけですね。世界じゅうの人々があこがれる、経済活動が世界じゅうで最も活発であると思われるし、実際に活発であるニューヨーク市の法人税の実効税率は四五である。四五・九六でしたか。（石井政府参考人「九五」と呼ぶ）四五・九五、正確に言います。 しかし、税制調査会の会長がかわられてから、税制調査会に提出をされる各国の法人税の…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○川内委員 法人税の実効税率を議論するときに、税率が低い方が企業の競争力に資するのだということが実効税率引き下げ論者の論拠になるわけでございます。しかし、果たしてそれが本当なのかどうかということを検証しなければならないというふうに思います。 そのために私は、ニューヨーク市という世界で最も経済活動が活発な都市、しかも法人税の実効税率が四五・九五％と日本よりも五％高い町が最も経済活動が活発であるということに留意はしなければならないというふう…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○川内委員 ぜひ私は、やはり企業活動が活発であり、あるいは、国際競争に資するのだ、企業の競争力を強化するために法人税の実効税率を引き下げるのだという論者の方々の議論に資するためには、国際競争をする会社というのはでかい会社ですから、当然証券取引所に上場している場合が多いでしょうから、ニューヨーク証券取引所の三千百二十五社について、カリフォルニア、ネバダ、ニューヨーク市、どこに本社を置いているのかということについて、今はわからないということ…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○川内委員 いや、今は持っていないというのはわかりました。しかし、法人税の実効税率の問題というのは、この秋の税制の抜本的、一体的改革に向けて非常に重要な資料になるというふうに思われます。 したがって、私は委員長にお願いをしておきたいと思いますが、今私が申し上げた資料の理事会への提出を御検討いただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。