川内博史
会議録に記録された「川内博史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,692 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2007/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政21 件
- こども・子育て15 件
- 宇宙10 件
- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金6 件
- 農業4 件
- 観光・インバウンド3 件
- GX・脱炭素2 件
- 地方創生2 件
- 防災2 件
- 半導体1 件
- 医療1 件
- 教育1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 防衛0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会51 件・51%
- 財務金融委員会18 件・18%
- 予算委員会16 件・16%
- 農林水産委員会15 件・15%
※ 全 8,692 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○川内委員 そういうアメリカから、ばら肉の輸出証明書に記載のない貨物が入ってきたり、あるいはタンの輸出証明書に記載がない貨物が入ってきたりということが最近相次いでいるわけですが、この二つの事例について、その概要を簡単に御説明ください。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○川内委員 まず、一例目のばら肉の件でございますけれども、厚生労働省と農林水産省は、当該施設からの輸入手続を停止するとともに、米国政府に対し、当該施設について対日輸出認定リストから除外するよう要請いたしましたというふうに今御答弁がございました。 それでは、当該施設は、米国政府が公開をしている対日輸出認定リストから今現在除外をされていますか。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○川内委員 いろいろ御説明をいただきましたが、今現在、対日輸出認定リストから除外をされていないということを、私が聞いたことを正確に御答弁いただけますか。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○川内委員 大臣、二十六日から安倍総理が訪米をされて、日米首脳会談、訪米による初の首脳会談が行われるというふうに聞いておりますが、先日のニュースでは、米国内の牛肉の生産者に向かってブッシュ大統領が、日本に対して米国産牛肉の輸入の全面解禁をするように話をするというようなニュースも報道されておりました。 しかし、今、さまざまに厚生労働省あるいは農林水産省の事務方の皆さんと議論しておりますのを聞いていただいてもおわかりいただけるとおり、米国産…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○川内委員 大臣、ぜひＯＩＥのステータス評価案を読んでいただきたいというふうに思うんですが、それに何と書いてあるかというと、アメリカについては、管理されたリスクの国と書いてあって、しかし、飼料規制の問題あるいはサーベイランスの問題がアメリカ国内においては依然としてリスクとして残っているという趣旨のことが書いてあるんですね。 我が国は、アメリカ政府に対して年次改革要望書、我が国からも、アメリカに対して毎年年次改革要望書を出すわけでございま…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○川内委員 大臣、せっかく大臣にお聞きしているんですから、まだ議題が決まっていないとか適切に対応していきたいとか、そんな何か形式張った御答弁ではなくて、日本の政府がアメリカ政府に対して、飼料規制の強化とサーベイランスの維持拡大については年次改革要望書で昨年正式に申し入れをしているわけですね。文書ですよ。さらに、ブッシュ大統領は、安倍さんが来たら牛肉のことについて言うとニュースで言っているわけですから、それに対して、日本側としては食の安全…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○川内委員 供給すべき情報の中に飼料規制の強化、サーベイランスの維持拡大が入っているということでよろしいですか。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○川内委員 ありがとうございます。 それでは、次の論点に移らせていただきます。 今後の児童扶養手当制度のあり方についてでございますが、来年四月一日から、児童扶養手当については、受給期間が五年を超える場合の手当の一部支給停止に係る措置がとられる、そしてそのための政令が本年度中に定められるというふうに聞いております。 大臣、これは御存じですか。ＮＰＯ法人のしんぐるまざあず・ふぉーらむというところが出した「母子家庭の仕事とくらし」という冊子、…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○川内委員 厚生労働大臣は、このＮＰＯ法人のしんぐるまざあず・ふぉーらむとかウィンクの皆さんにお会いになられたことはありますか。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○川内委員 大臣は、今国会の冒頭でそれこそ大失言をされて、しかし、その職責を全力で果たすことによって信頼回復に努めたいというふうにおっしゃっていらっしゃいます。そういう意味では、このシングルマザーの皆さん方が今置かれている現状がどのような状況なのかということについて、事務方から報告を聞くだけではなく、直接お会いになられてその事情を聴取する、意見を聞くということが、私は、その信頼回復、全力で職責に当たるという大臣のお言葉が本当であればその…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○川内委員 タイミングを考えるというのは、予算編成の前ということですよね。前ですと言っていただけますか。議事録に全部残さないと不安なんです。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○川内委員 ありがとうございます。 それでは、本委員会の主要な議題でありますパート労働法について質問させていただきます。 昨日、厚生労働省の方々からパート労働法の改正についてという三枚の紙をいただきました。それの一番冒頭の部分でございますが「パート労働者は近年著しく増加し、平成十八年には約千二百五万人。」というふうに書いてございます。この千二百五万人という方々はどのような基準で統計をとられたのか、数えたのかということについて御説明をいた…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○川内委員 総務省の労働力調査で、週間就業時間が三十五時間未満の雇用者。それでは、週間就業時間が三十五時間以上四十時間未満のパート労働者の人数は何人ですか。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○川内委員 厚生労働省はやはりちょっとずるいですね。 大臣、労働政策審議会の雇用均等分科会議事録を私は読ませていただきましたけれども、限りなく正社員に近いパート労働者は何人ぐらいいるんですかと委員の方が聞いたら、審議会の事務局はわかりませんと答えているんですよ。私にも、きのうのレクの段階では、週三十五時間以上四十時間未満のパート労働者の人数は厚生労働省としては把握しておりませんと答えたんですよ。 だから、それは、その後、総務省の統計局に…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○川内委員 私が審議会の事務局のようなことをしてもしようがないですけれども、平成十八年十月十日の第六十五回雇用均等分科会において、「所定労働時間が通常労働者とほとんど同じで、同様の就業の実態にある短時間労働者の労働時間の状況についてという質問がありました。私どもの方で努力しましたが、なかなかやはりそこの部分についてのデータが取れませんでした。ただ同様の就業の実態にあるということからすると、労働時間が相当程度短い方が同様の就業の実態になる…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○川内委員 総務省の統計局の調査では、就業時間について、三十五から三十九、さらには四十から四十八時間、そして四十九時間以上という統計もとっていらっしゃるというふうに聞いております。四十から四十八、さらには四十九時間以上の就業時間数のあるいわゆるパート労働者の人数について、それぞれお答えください。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○川内委員 そうすると、週三十五時間以上の就業時間のいわゆるパート労働者というのは、今お答えいただいた数字を合計すると何万人になりますか。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○川内委員 三百四十五万人になると。 そうすると、大谷局長、先ほど千二百五万人の根拠は、総務省の労働力調査による週間就業時間が三十五時間未満の雇用者を千二百五万人というふうに書いていますよね。私は、少なくとも千二百五万人プラス三百四十五万人で千五百五十万人というふうにここは書かなきゃいけなかったのではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○川内委員 今の御答弁もちょっと私はおかしいと思いますけれどもね。 これは平成十八年十一月二日の議事録でございますけれども、通常労働者とは、「いわゆるその事業所における正規型の労働者です。」いわゆる正社員ですと説明しているんですよ。だったら、いわゆるパートも、パート労働法におけるパート労働者の数というふうなことで含めて考えていかなければいけないんじゃないですか。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○川内委員 ちょっとよくわからないですね。 ここの千二百五万人という数字が、総務省の労働力調査でいわゆるパートと呼ばれている人を週間就業時間が三十五時間未満で数えました、三十五時間以上の者は数えません、しかも、厚生労働省としてはその数について知らないということにしていましたということに関して、私は、合理的な説明がなされているとはとても思えないんです。 それでは、厚生労働省としても、三十五時間以上の就業時間の方々の数を把握していたのではな…