川内博史
会議録に記録された「川内博史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,692 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2007/05/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政21 件
- こども・子育て15 件
- 宇宙10 件
- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金6 件
- 農業4 件
- 観光・インバウンド3 件
- GX・脱炭素2 件
- 地方創生2 件
- 防災2 件
- 半導体1 件
- 医療1 件
- 教育1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 防衛0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会51 件・51%
- 財務金融委員会18 件・18%
- 予算委員会16 件・16%
- 農林水産委員会15 件・15%
※ 全 8,692 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○川内委員 いや、今後のことなんかだれも聞いていないですよ。 今現在、日本政策投資銀行が行っている業務の中で、この経済財政諮問会議が定義をしている公益性あるいは金融リスク評価等の困難性の二つの条件、同時に当てはまる業務の割合というものはどのくらいありますかということをお聞きしています。 総裁はすべて当てはまると言っています。それは、総裁のお答えは私はそのとおりだと思いますよ。二〇〇六年のディスクロージャー誌には政策金融の必要性という政策…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○川内委員 何を言っているんですか。全然答弁になっていないじゃないですか。 委員長、答弁になっていると思いますか。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○川内委員 日本政策投資銀行法第二十一条「業務の条件」に「日本政策投資銀行は、一般の金融機関から通常の条件により貸付け若しくは債務の保証を受け、日本政策投資銀行以外の者が応募その他の方法により取得する社債の発行により資金の調達を行い、又は日本政策投資銀行以外の者から出資を受けるのみでは事業の遂行が困難である場合に限り、貸付け等を行うことができる。」と書いてあります。 ほかの民間の銀行だけでは事業の遂行が困難である場合に限って、そういう場…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○川内委員 その報告を財務大臣が受け取っているということは、日本政策投資銀行が行っている業務は、公益性あるいは金融リスク評価等の困難性、両方同時にあわせ持っているのだということの業務の妥当性についての報告を受け取っているわけですから、政府としても、今現在、日本政策投資銀行が行っている業務は、公益性あるいは金融リスク評価等の困難性、両方同時に備え持っているということを政府見解として言わなければならないのではないでしょうか。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○川内委員 委員長、今の答弁の意味がわかりますか。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○川内委員 委員長も、もうちょっと誠実に議事を仕切ってくださいよ。だって、全然答えてないじゃないですか。 日本政策投資銀行さんが、政策評価をし、主務大臣に報告をしている。その中には、政策金融の必要性、公益性も金融リスク評価等の困難性も両方同時に備え持っているのだと、今現在の業務についてそういう報告をしているわけです。財務大臣はそれを受け取っているわけです、そうかと。ということは、政府としては、今現在、日本政策投資銀行が行っている業務とい…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○川内委員 では、誠実に答えさせてください、誠実に。僕は無理を言っているつもりはないですよ。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○川内委員 いや、法律の条文に沿ってというのは、さっき私も申し上げた。さまざまな法律の条文に沿って日本政策投資銀行は仕事をしている。その結果として、経済財政諮問会議が指摘をしている、政策金融の必要性が明確に是認をされる公益性と金融リスク評価等の困難性を両方同時にあわせ持つ業務を日本政策投資銀行はやっていますということを総裁は御答弁になられ、その報告も毎年していますということを御答弁になられているわけです。 政府見解として、今現在、この経…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○川内委員 いや、今の財務大臣の御答弁は、私はそうですかと言うわけにはいきませんで、なぜかならば、公益性さらには金融リスク評価等の困難性が両方同時に存在をする場合においては金融資本市場というものがしっかりと機能しにくい、だからこそ政策金融の役割というものがあるのだというのが政策金融の定義であるというふうに思います。 そうすると、金融資本市場の資源配分機能をゆがめてきた政策金融機関も、もしかしたらあったのかもしれないし、あるのかもしれない…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○川内委員 そうすると、政策金融、本来あるべき政策金融として日本政策投資銀行は仕事をしているというふうに、政府としても政府見解としてそのように認めるという今御答弁でした。財務大臣も、今の御答弁をそのとおりだと確認していただけますか。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○川内委員 そうすると、今、公益性、金融リスク評価等の困難性、両方同時にあわせ持つ業務を日本政策投資銀行はやっていると、政府としても見解としてお認めいただいたわけでございますが、しかし、状況が変わったのだ、だから撤退してもいいのだという御見解が示されたわけでございます。 それでは、状況が変わったのであれば、なぜ、行革推進法の中で、完全民営化に当たってはその根幹を維持するとか、あるいは今回の株式会社日本政策投資銀行法の附則においても、投融…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○川内委員 しっかり担保をしていただきたいという御発言があったわけでございますが、政策投資銀行あるいは商工中金の話にしてもそうですが、前半の部分で、要するに立法事実はないんですよ。民営化しなければならない立法事実はないにもかかわらず、無理やり民営化するわけですね。（発言する者あり）今、萩山先生からもそのとおりだよと大変お褒めをいただいて、私も恐縮至極でございます。 小泉総理が、経済財政諮問会議、平成十七年第二十三回でございますが、これは…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○川内委員 民間でできることは民間にというのは、それはそのとおりだと私も思います。 しかし、今現在、日本政策投資銀行がやっている仕事は、民間ではできない仕事をやっている。それは、要するに、公益性が高く、金融リスク評価等の困難性が両方同時に存在する業務をやっているんだと総裁もそのようにお述べになられたし、政府見解としてもそれはそうだということを財務大臣はおっしゃっていらっしゃるわけでございまして、民間でできないことを今現在やっている日本政…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○川内委員 工事その１、その２、その３はすべて同じ業者さんがやっていらっしゃって、その１とその３は落札率が七九・九％である。しかし、その２は九九・七％。これだけ一つ高いわけでございます。 一般的には、入札で落札をした業者さんにその次の追加工事を随契で発注する場合には、その一回目の落札率で仕事ができるということが前提ですから、その２も七九・九％でなければならないのではないかなというふうに思うんですが、なぜ落札率がその２だけが一に近いのか、…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○川内委員 時間が来ましたので、これで終わります。
第166回 衆議院 教育再生に関する特別委員会 第12号
○川内委員 民主党の川内でございます。文部科学大臣、よろしくお願いをいたします。 私は、学校現場で起きているさまざまな課題をいかにして解決していくのかということが教育再生の目標、目的であろうというふうに思います。会津若松で高校生による衝撃的な事件が発生をいたしました。事実解明は捜査にまたなければならないわけでありますが、そういう意味では、軽々にこの事件について論ずる段階ではないというふうに思います。しかし、漏れ聞こえてくる報道によります…
第166回 衆議院 教育再生に関する特別委員会 第12号
○川内委員 パーセントで言われても、ちょっと、よくわからないんですが。 わかりやすく、抑うつ傾向にある児童生徒、小学生で約十二名に一人、中学生では四人に一人が抑うつ傾向にあるということがこの調査研究報告に書かれているという理解でよろしいでしょうか。
第166回 衆議院 教育再生に関する特別委員会 第12号
○川内委員 もう一つ、先週の木曜日、五月十日の毎日新聞の一面の記事で、厚生労働省の調査で、中学生の四人に一人が抑うつ傾向にある、うつ状態を示す調査結果が出たということが報道をされております。これは、よくよくお聞きしますと、平成十八年度の厚生労働科学研究費補助金、こころの健康科学研究事業によるものであるというふうに聞いております。 厚生労働省さんの方から、この研究についての事実確認と調査結果の報告を簡単にしていただきたいと思います。
第166回 衆議院 教育再生に関する特別委員会 第12号
○川内委員 文部科学省の調査は北海道、厚生労働省は静岡ということでございますけれども、ほぼ同じ、中学生については四人に一人抑うつ傾向にあるという調査結果が出ている。ここから類推されるのは、全国的にも抑うつ傾向に置かれている児童生徒がいるのではないかということが類推をされるわけでございます。 そこでお伺いいたしますが、初等中等教育局あるいはスポーツ・青少年局は、この文部科学省の科学研究費補助金の調査研究報告、厚生労働省の調査研究報告を御存…
第166回 衆議院 教育再生に関する特別委員会 第12号
○川内委員 最近知ったと。私が指摘して知ったんですが。毎日新聞の記事については、見たと。 要するに、初等中等教育局としては、これらの研究報告を何かに生かそう、あるいはもうちょっと詳しい実態調査をしようという御答弁では今なかったわけでございまして、先ほど厚生労働省の方から御説明がありましたけれども、この抑うつ傾向をはかる調査というのは、国際的に非常に重みのある、認められた調査手法であるというふうに聞いております。学校現場で何が起きているの…