川内博史
会議録に記録された「川内博史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,692 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2007/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政21 件
- こども・子育て15 件
- 宇宙10 件
- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金6 件
- 農業4 件
- 観光・インバウンド3 件
- GX・脱炭素2 件
- 地方創生2 件
- 防災2 件
- 半導体1 件
- 医療1 件
- 教育1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 防衛0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会51 件・51%
- 財務金融委員会18 件・18%
- 予算委員会16 件・16%
- 農林水産委員会15 件・15%
※ 全 8,692 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○川内委員 ここは議論する場で、いいかげんな言い逃れをする場じゃないんですよ。 統合されていない番号が五千万件あるということは、あなた方は認めているんでしょう。今ごろ何を言っているんですか。すべて統合されていることが前提でやるんだなんて、今さら何ということを言うんですか。それじゃ議論にならないじゃないですか。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○川内委員 だから、その答弁の前提はもう崩れているじゃないですか。何を非論理的な議論をされているんですか。ちょっとおかしいですよ。 いいですか、ちょっと時間が来ましたけれども、最後にもう一度お聞きしますから。 五千万件は統合されていない、だれのものかわからないということを政府は認めているんだ。いいですか、認めているんですよ。今あなたがおっしゃっていた、しかし、原簿は真正なものだと認識してやりますと。この時点で矛盾があるじゃないですか。矛…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○川内委員 来ているけれども、いいですか。 それからもう一つ。受給権が発生するのは裁定するときですから、その裁定するときに統合すればよいのだというのは、それは五千万件が宙に浮いているということを確認しなくてもいいという根拠にはならないですよ。全く根拠にならない。受給権が発生する、あるいは裁定する、行政処分をするというのは、その裏側に、年金記録は真正な十全な年金記録が整っているということが前提にあって請求権が発生し裁定するわけですからね。…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○川内委員 川内でございます。 早速質問をさせていただきますが、株式会社日本政策投資銀行法ということで、政策金融改革の一環として政府の方からお出しになられている法律でございますけれども、ちょっと金融ということで、法案とは直接の関係はないわけでございますが、消費者金融の件に関して何点かまずお伺いをし、法案の質問をさせていただきたいというふうに思います。 最近、新聞やテレビ等で、消費者金融の各社やあるいは信販会社の各社が、利息制限法と出資法…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○川内委員 五社合計で一兆八千億の赤字というと、わあ、すごいなと思うわけでございますが、しかし、実際の企業活動としての、最終じりと呼んでもいいと思いますが、税務上の申告というのはどうなっているのかということについて、国税庁の方から大手五社について御答弁をいただきたいと思います。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○川内委員 個別についてはお答えいただけないということでございますが、それでは、過払い金返還請求に備えて消費者金融各社が引き当てている引き当て額は、税法上は損金に算入をされますか。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○川内委員 一般論としておっしゃったんですけれども、過払い金返還請求に備えて引き当てるのは損金算入されないということでいいんですよね。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○川内委員 私、某大手消費者金融の会社の決算短信を持ってきたんですけれども、利息返還損失引当金繰入額というものを全部合計すると、四千億ぐらい引き当てているんです。これは、結局、損金算入されない。会計法上、何か損したように見せているわけですけれども、実際には利益が出ている。その証拠に、法人税あるいは法人税等調整額のところにはしっかり支払い額が記載をされているわけでございまして、赤字だ赤字だと騒ぐのは、ちょっと消費者金融の各社は騒ぎ過ぎでは…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○川内委員 わかりやすく言うと、消費者金融検討専門部会、ちょっと略しましたが、消費者金融検討専門部会で検討されたものが公認会計士協会のガイドラインになったということでございました。 それでは、消費者金融検討専門部会を構成する会計士の先生方というのはどのような先生方でございますか。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○川内委員 実際に消費者金融の監査を担当する会計士の先生がこのガイドラインをつくった、わかりやすく言うとそういう御答弁だったわけでございまして、要するに、消費者金融の会社から監査料をもらって仕事をしている会計士の先生方がこのガイドラインをつくった。それで赤字だ赤字だと騒いでいるということであるわけでございます。 実際に、例えば私が先ほど申し上げた消費者金融大手の会社の平成十八年度の過払い金、利息返還金は百五十二億です。四千億引き当てて百…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○川内委員 より企業の実態を明らかにするという観点でいえば、外に出ないお金をあたかも外に出るかのように決算書上反映をさせるということが果たして適切なことなのかどうか、私は議論の余地があるのではないかというふうに思います。 さらに、この過払い金返還というのは請求されて初めて出すものであって、政府が多重債務者対策本部などで、消費者金融各社に対して、あなたはもしかしたら払い過ぎているかもしれないから、しっかりとそういう手続をとった方がいいです…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○川内委員 何回か、この件はどうなっていますかとお聞きしているわけでございますが、そのたびに、現在、内閣府令の改正を目がけて作業中でございますと、いつ聞いても作業中なんですが、ずっと作業中でないように、いつやる、いつごろをめどにしてやるというふうに御答弁をいただきたいと思います。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○川内委員 それでは、今回の株式会社日本政策投資銀行法案についてお尋ねをさせていただきます。 今回のこの日本政策投資銀行法案は、平成十四年十月七日の経済財政諮問会議で決定をされた政策金融の抜本的改革に関する基本方針に沿って起案をされてきたという理解でよろしいでしょうか。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○川内委員 当然、経済財政諮問会議には財務大臣も議員の一人として御出席でありますから、この平成十四年十月七日に決定をされた政策金融の抜本的改革に関する基本方針は財務省も同意をしているという理解でよろしいでしょうか。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○川内委員 これを読みますと、まず冒頭、「わが国の政策金融は諸外国に比べ規模が大きく、かつ時系列的に増大傾向にある。このことが、金融資本市場の資源配分機能をゆがめてきた。」というふうに書いてあります。「時系列的に増大傾向にある。」というのは、私はこれは間違った認識だとまず思いますが、それはそれとして、「金融資本市場の資源配分機能をゆがめてきた。」というのは、一体いかなる趣旨で書かれているのかということを経済財政諮問会議の御担当からお答え…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○川内委員 それはいつの会議ですか。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○川内委員 八月何日か、教えてください。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○川内委員 それはちょっと私が不勉強でした。知りませんでした。後で見て精査をさせていただきます。 そういうアンケート調査があり、資源配分機能をゆがめてきたというふうに、政府としてというか経済財政諮問会議として認識をした。 それで、政策金融のあるべき姿として、「政策金融の存在意義が明確に認められるのは、政策の必要性が明らかであると同時に金融機能をもって対処することが必要な場合である。」というふうにこのペーパーに書かれておりまして、「具体的…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○川内委員 いや、私が聞いたのは、日本政策投資銀行の業務の中で、経済財政諮問会議が示している公益性、金融リスク評価等の困難性、これは両方それぞれ定義されていますね。この両方の条件に同時に当てはまる業務というのは割合としてどのくらいあるんですかということをお聞きしております。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○川内委員 では、だれが政府としてこれをコメントするんですか。