川内博史
会議録に記録された「川内博史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,692 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2008/04/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政21 件
- こども・子育て15 件
- 宇宙10 件
- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金6 件
- 農業4 件
- 観光・インバウンド3 件
- GX・脱炭素2 件
- 地方創生2 件
- 防災2 件
- 半導体1 件
- 医療1 件
- 教育1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 防衛0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会51 件・51%
- 財務金融委員会18 件・18%
- 予算委員会16 件・16%
- 農林水産委員会15 件・15%
※ 全 8,692 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第169回 衆議院 外務委員会 第4号
○川内委員 今何と言ったの。間違いが起こってもちゃんと指摘しているとおっしゃったんですね。指摘して返してもらっている、あるいは払っていないと。 だって、防衛省も外務省も、基地の外にどのくらいの人が住んでいるか、つい最近知ったんでしょう。どうなんですか。何をどうやって見分けるんですか。
第169回 衆議院 外務委員会 第4号
○川内委員 ちょっと、あなた、でたらめな答弁してはだめですよ。つい最近、基地の外に住んでいる実態を詳細にアメリカから教えてもらって知ったということなのに、何で今までこれが基地の外のものだということがわかるんですか。 米軍の基地の外に住む人たちの契約の状況は、光熱費の手当については全額米軍が負担するよと米軍の内規に書いてありますよ。光熱費については全額米軍が負担するよと内規に書いてありますよ。そうすると、契約をそもそも米軍にしてしまえば、…
第169回 衆議院 外務委員会 第4号
○川内委員 はい。時間が来ていますからもうやめますけれども、委員長、最後。 では、家族住宅、基地施設ごとの光熱水料の使用実態についてという部会での私どもの質問に対して、防衛省は、光熱水料等については、在日米軍が調達し、施設・区域ごとの支払い実績を日本側に提出してくることから、施設・区域内の使用実態、例えば家族住宅、施設ごとの内訳について日本側として把握できる状況にないと、部会では把握できる状況にないと言っているんですよ。なのに、今ここで…
第169回 衆議院 内閣委員会 第2号
○川内委員 おはようございます。川内でございます。 委員長並びに与野党の理事の先生方にお許しをいただきまして、本委員会において発言の機会をいただきました。心から感謝を申し上げます。 国政の重要課題が山積をしておりますが、私は、きょうは、その重要課題の中の最重要課題であると思われる豆腐のにがりの製造の規制強化について質問をさせていただきたい。食文化を守る、あるいは食の安心、安全という観点から質問をさせていただきたいというふうに思います。 …
第169回 衆議院 内閣委員会 第2号
○川内委員 にがりは既に使用が認められている添加物であり、添加物の品質が設定の前と比較して変わるわけではないので、人の健康に悪影響を及ぼすおそれはないということが食品健康影響評価の結果であったということでございます。 そこで、このときに、食品健康影響評価はパブリックコメントを求めるのが通例になっているわけでありますが、粗製海水塩化マグネシウム、にがりについてパブリックコメントでどのようなコメントが寄せられ、また、それに対してどのように食…
第169回 衆議院 内閣委員会 第2号
○川内委員 今回の食品衛生法上の規格基準の設定ということに関して、にがりを生成物として製造している日本塩工業会の方から食品安全委員会にパブリックコメントが寄せられた。厚生労働省が設けようとしている規格基準は、粗製海水塩化マグネシウム、にがりの主成分である塩化マグネシウムの含有量が一二％から三〇％を規格基準とするということが案として示されていたわけでありますが、塩工業会、実際ににがりをつくっている人たちは、規格基準は七％から三〇％にしてほ…
第169回 衆議院 内閣委員会 第2号
○川内委員 塩化マグネシウムの含有量が一二％を下回るものであっても、今回の規格基準から外れるものであっても、過去に健康被害の報告はない。あるわけないですよね。だって、ずっとそうやって伝統的につくられてきたにがりであり、それをもとにつくられている豆腐なわけですから、あるわけないわけでございます。 では、なぜ今回の規格基準として一二％から三〇％という基準を設けられたのかということを、根拠を御説明いただきたいと思います。
第169回 衆議院 内閣委員会 第2号
○川内委員 今の御説明に反論したい部分もあるんです。実態を調査したのだという御説明なのですが、じゃ、平成七年当時、にがりを製造している業者、ちっちゃな業者さんを含めて、どのような製造の仕方あるいは業者さんの分布があったのかとか、業界の実態については恐らく把握をしていらっしゃらなかったのではないかというふうに思われる節もあるんです。その辺の議論はきょうはもう時間がないので細かくできませんが。 とにかく、私が申し上げたいのは、厚生労働省とし…
第169回 衆議院 内閣委員会 第2号
○川内委員 規格基準の見直しを進めてまいりたいという御答弁でございましたが、言葉が一つ抜けておりまして、これは四月一日から本物のにがり、最高級のにがりが製造できなくなるという、もうあと二週間ですから、暫定税率も二週間ですが、このにがりも二週間ですから、大変なことでございますから、平成二十年現在、現時点において既に製造されている粗製海水塩化マグネシウム、にがりについて、その実態を早急に調査し、規格基準を早急に見直す、早急にという言葉を答弁…
第169回 衆議院 内閣委員会 第2号
○川内委員 さらにもう一つ実は問題がございまして、平成十九年三月三十日付の厚生労働省告示によって、にがりの製造事業者は、新たに食品添加物の製造業の許可を受けて、食品衛生管理者を置かなければならない。要するに、規格基準に合うものをつくっても、今度は、食品衛生法上、規格基準を見直してもらって規格基準に合うものにして、さらに添加物製造業の許可をもらって、食品衛生管理者を置いて製造しなければならないということに法律上なっているわけでございます。…
第169回 衆議院 内閣委員会 第2号
○川内委員 政府は、ユビキタス社会を目指すんだということで、日本の情報通信インフラの整備やあるいはソフトの充実というものを他方で進めているわけですよね。そういう中で、いや、東京まで来てもらわなきゃ講習はなかなか難しいですわということでは、余りにも、政府がおっしゃられていることと実際に政府の施策としてやっていることの乖離が大き過ぎますよね。 その講習というのは、別にマンツーマンで受けるわけではなくて、教室の中で何人かで受けるわけですから、…
第169回 衆議院 内閣委員会 第2号
○川内委員 きょうは、消費者行政の組織の御担当として岸田大臣や、行政改革御担当の渡辺大臣、さらには、鹿児島の出身だということで大田大臣にもちょっと話を聞いていただきたかったので座っていただいているんですけれども、最後、官房長官にまとめて御答弁をいただきたいんです。 すごく僕はこういうことは大事なことだと思うんです。細かいことだけれども、国民の皆さんに行政としていかにしっかりサービスをしていくのかという観点からしたら、こういうことに政府と…
第169回 衆議院 内閣委員会 第2号
○川内委員 終わらせていただきますけれども、業界の実態をまずよく踏まえて、そしてまた、消費者の欲求あるいは要求が那辺にあるのかということとのバランスをしっかりとっていっていただく行政をお願いしたいというふうに思います。 日銀の総裁人事や道路特定財源の問題では対立するわけでございますけれども、こういう問題は、本当にみんなでなるほどねというところに持っていける問題だろうというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 終わりま…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○川内委員 まだまだ質疑をしなければならないことがたくさんあるんだろうというふうに思います。なぜかならば、今、冬柴大臣が最後に、ちゃんとやるから、とにかく暫定税率を維持して税金だけ納めてねというのが国土交通省としての御主張なのかなというふうに思います。しかし、税金の使われ方について国民の皆さんは大変疑問を持っている。また、質疑の中で、大臣も、さまざまな点について、これは問題があるね、変えていこうねということも、この間おっしゃっているわけ…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○川内委員 では、五十九兆のうち、十二兆四千億が高速道路会社の料金収入見合いの事業であると。 そうすると、大体十二兆五千億とすると、五十九兆の事業量のうち、税金は、国税、地方税いずれにせよ、税金は四十六兆五千億ということでよろしいでしょうか。
第169回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○川内委員 中期計画五十九兆円の事業費のうち、税金は、国土交通省の試算でも四十六兆六千億であると。 大臣、確認してください。四十六兆六千億ですと確認してください。
第169回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○川内委員 議論をわかりやすくしているんです。 五十九兆の事業費のうち、税金は四十六兆六千億であるということを、大臣、発言してください。
第169回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○川内委員 では、四十六兆六千億が公的負担であるということでいいですね。
第169回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○川内委員 それでは、四十六兆六千億。十二兆四千億は高速道路会社が事業をやるわけですね。四十六兆六千億が国と地方の負担、すなわち、国民の負担によって事業が行われるということであります。ではこの四十六兆六千億をどこまで削るのか。 そもそも、中期計画（素案）は、この道路特定財源についてまだ問題が指摘をされないころに立案されたものである。予算委員会や本委員会や、あるいは財務金融委員会でさまざまな問題が指摘をされた。これを、では中期計画四十六兆…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○川内委員 はい、すぐ終わります。 ただ、これはとても大事なことなんです。半分に削るというのは、発注金額を半分に削るということでいいですか。