川内博史
会議録に記録された「川内博史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,692 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2009/06/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政21 件
- こども・子育て15 件
- 宇宙10 件
- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金6 件
- 農業4 件
- 観光・インバウンド3 件
- GX・脱炭素2 件
- 地方創生2 件
- 防災2 件
- 半導体1 件
- 医療1 件
- 教育1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 防衛0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会51 件・51%
- 財務金融委員会18 件・18%
- 予算委員会16 件・16%
- 農林水産委員会15 件・15%
※ 全 8,692 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○川内委員 では、最初は椎名さんが座長で、次は宮内さんが座長になったよということを教えていただいたわけでございます。 そこで、ちょっと確認をさせていただきますが、タクシーの規制緩和に関する宮内さんの役割でございますけれども、当初、行政改革委員会が発足をし、第一次意見というものが椎名座長のもとで出された。その中には、タクシーの需給調整規制の廃止、あるいは運賃規制の廃止というものは書かれていなかった。 その後、宮内さんが座長になられて、平成…
第171回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○川内委員 第一次意見の中では、平成八年度以降、以降に取り上げるということですから、まさしく平成八年に取り上げたのは宮内座長の御判断であったということになるわけでございますが、その宮内座長がこれを取り上げたということの根拠でございます。 平成七年四月十二日に行政改革委員会委員長決定文書として、「規制緩和小委員会の設置及び参与の依頼について」という文書がございます。この中で、規制緩和小委員会の小委員長というのはまた別にいらっしゃるわけでご…
第171回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○川内委員 私は、利害関係を持つ当事者が、利害関係というのはこの場合でいうと、宮内さんはオリックス・オートリースあるいはオリックス自動車を経営されていらっしゃって、自動車をリースしていますよという意味において、利害関係を持つ当事者が審議会の場などで意見を述べるのは、これは当然のことだと思いますよ。しかし、審議会の委員として意見を述べる場合には、非常勤の一般職の国家公務員として、公正中立な立場で議事進行あるいは取りまとめなどを行う座長でな…
第171回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○川内委員 だから、先ほども申し上げたように、審議会の委員として意見を言うこと自体は何ら問題ないと思います。それぞれの利害を代表していろいろな方が審議会に参加していらっしゃるわけですから、それはいいと思いますけれども、取りまとめ役になるというのはどうかということを問題提起しているわけです。 まず、ちょっと総務省に確認しますけれども、審議会のメンバー、あるいは、この場合でいうと、行政改革委員会規制緩和小委員会のメンバーというのは、非常勤の…
第171回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○川内委員 そうしますと、国家公務員法の縛りが出てくるわけでございますが、総務省にお伺いします。 国家公務員法第九十六条、服務の根本基準、「すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。」という規定、同じく国家公務員法第九十九条、信用失墜行為の禁止の規定は、これら審議会の委員など非常勤一般職国家公務員の皆さんにも適用されるという理解でよろしいでしょう…
第171回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○川内委員 特に国家公務員法第九十九条。九十六条は、憲法にも、「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」みんなのために仕事をするんだよということを書いてあるわけですから、当然のことである。 さらに、国家公務員法九十九条、信用失墜行為の禁止の規定の趣旨は、「職員は、自らの行動が公務の信用に影響を与えることを認識するとともに、日常の行動について常に公私の別を明らかにし、職務やその地位を私的な利益のために用いてはならない…
第171回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○川内委員 とすれば、オリックスさんの場合には、日本経団連にオリックスさんがみずから報告した報告書の中に、タクシー台数は二十五万台で、オリックス・オートリースはかなりのシェアを確保しているというふうに平成八年の段階でおっしゃっていらっしゃる。ちょうど、規制緩和小委員会で座長として議論を取りまとめていらっしゃる時期と同時期であります。 私は、タクシーの規制緩和を論点に持つ委員会の座長として、やはりどうだったんだろうかという疑念をぬぐい去る…
第171回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○川内委員 具体的なことは、個別具体の事例に照らして任命権者が判断することであるということでございます。 平成八年、九年、十年、十一年、十二年、そして十四年の施行の間、オリックスさんがタクシー業界に対するレンタルあるいはリースの車両台数をどのように営業していらっしゃったのかということが、経団連の資料からしかわからないので、私も確たることをここで申し上げることはできないわけでございますけれども、またこの件については引き続き議論を深めていき…
第171回 衆議院 外務委員会 第13号
○川内委員 川内です。おはようございます。 早速、大臣がいらっしゃったので、質問を開始いたします。 私の地元、鹿児島県鹿児島郡十島村トカラ列島に小宝島という大変ちっちゃな島がありまして、小学校もあるし病院もあるし、その小学校には七名の子供たちが学んでおります。その島を米軍の戦闘機がたびたび、低空での飛行訓練で小学校の真上を飛行しているという問題について質問いたします。 この問題について、昨年の十一月十四日、国土交通委員会で一度取り上げさ…
第171回 衆議院 外務委員会 第13号
○川内委員 大臣、大臣の選挙区でも問題になっているということであればなおさらのことなんですけれども、実は、きのう私は小宝島の小学校の教頭先生に電話をしまして、四月二十七日以降どうですかと聞いたら、いや、五月三十日も低空飛行をしていた、米軍戦闘機二機が小学校の真上を飛んだのだということを教えていただいて、外務省の方から再三にわたって、合同委員会合意を遵守してくださいね、学校、病院に妥当な考慮を払ってくださいねということを申し入れをしていた…
第171回 衆議院 外務委員会 第13号
○川内委員 いや、それでは今までと一緒なんですよね。十一月の飛行のときも、ちゃんとやってね、守ってくださいねと言って申し入れたが、その後も再三にわたって飛行している。妥当な考慮が、向こうは払っているとおっしゃるかもしれないが、こちらは妥当な考慮が払われているとはとても思えないですよ。妥当な考慮とは何ぞやということになるわけですよね。審議官、そうじゃないですか。向こうは妥当な考慮を払っていると言うかもしれないが、こちらは、妥当な考慮とは、…
第171回 衆議院 外務委員会 第13号
○川内委員 大臣、このトカラ列島というのは十個の島があって、七つ人が住んでいるんです。三つは人は住んでいない。今は住んでいない。しかし、かつては住んでいた。だから、そういう目標物になるような無人島もあるわけですよね。日本は島国だから、そういう人が住んでいない島もたくさんあるわけじゃないですか、目標物になるような島も。 だから、日米安全保障条約を否定するわけではないし、それは米軍も訓練もしなければならないでしょう。そんなことは否定していま…
第171回 衆議院 外務委員会 第13号
○川内委員 よろしくお願いします。 それでは、次の論点に移ります。 年次改革要望書、日米規制改革イニシアチブという文書が日米両国政府間で取り交わされるわけでございますが、一般的には何かアメリカから日本に言われているものだけがとんでもないみたいな感じで言われているわけですが、実は日本からもアメリカに規制改革要望というものを出しておりまして、その中に、米国産牛肉の問題について日本の政府から要望をしていただいておりました。これは、私と当時の中…
第171回 衆議院 外務委員会 第13号
○川内委員 事実上事務方が判断することになった次第ですって、事実上も何も、事務方だけで判断したんですよ。その事務方だけで判断したのを、いつ、だれが、どういう手続で決めたんですかということを聞いているんですけれども。
第171回 衆議院 外務委員会 第13号
○川内委員 もう一つ、ことしの五月二十七日に、ＯＩＥ、国際獣疫事務局から、我が国の牛肉がＢＳＥステータスの準安全国、管理されたリスクの国に認定をされました。昨日の御説明では、ＯＩＥへの申請については、当初様子見をしていたけれども、昨年五月にＥＵがこのリスク認定を、ＢＳＥステータスをとったことから、申請の準備に入り、昨年十二月に消費・安全局長により申請書類の決裁が行われたということであります。 では、申請する方針はいつ、だれが、どういう手…
第171回 衆議院 外務委員会 第13号
○川内委員 ＯＩＥへの申請について、厚生労働省と農水省が協議したのはいつごろですか。厚労省。
第171回 衆議院 外務委員会 第13号
○川内委員 厚労省、もう一問。 今回のＯＩＥでは、輸出入できる牛肉の月齢条件が、従来の三十カ月齢未満という制限が撤廃をされました。厚労省は、我が国の屠畜場での検査の現在の二十一カ月齢以上という基準の変更を食品安全委員会に諮問される予定がありますか。
第171回 衆議院 外務委員会 第13号
○川内委員 諮問を検討している事実はないということでございます。 それでは、外務大臣にお伺いします。 私は、農水省が確認も検証もせず、大臣の承認もなしに、米国への年次改革要望書からＢＳＥ項目を削除したことは、大変な間違いであるというふうに思います。 農水省は米国における飼料規制が強化されたんだと言うでしょうが、大臣、これを覚えておいていただきたいんですけれども、米国における強化された飼料規制でも交差汚染のリスクは依然として残っております…
第171回 衆議院 外務委員会 第13号
○川内委員 国民の食の安全を大前提にという言葉がありました。 安心も前提に入りますね。
第171回 衆議院 外務委員会 第13号
○川内委員 国民の食に対する安心、安全を前提とするということであります。 次に、商品先物市場の透明性の向上について伺わせていただきます。 昨年の十月初めに、私は、経済産業省に対して、いわゆる投資銀行あるいは投資ファンドなどの投機マネーが原油や食料、原材料などの商品先物市場に大量に投入されて、原油、食料、原材料が高騰し、実体経済や国民生活を苦況に陥れたということを踏まえて、商品先物市場での投機マネーの暴走をチェックする第一歩として、商品先…