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日本共産党衆議院
総発言数
2,788
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
1955/05/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会97 件・97%
  • 本会議3 件・3%

※ 全 2,788 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,788 20 を表示
小会派クラブ1955/05/13

22衆議院 予算委員会 第12号

○川上委員 そうするとはっきりさしておきたいことですが、国が責任を負うた債務ではない。行政協定二十五条b項によった債権等による結果の取りきめであるにもかかわらず、国はこの一億六百万ドルは債務じゃない、これは鳩山内閣の約束だ、こういう御答弁でありますが、行政協定一億五千五百万ドルは、それならば債務でありましょうか不債務でありますか。

小会派クラブ1955/05/13

22衆議院 予算委員会 第12号

○川上委員 そうすればここではっきりお伺いしておきますが、この行政協定二十五条による一億五千五百万ドルというものは、国会において全額削減してもよろしいという、国会には審議権があるという結果になると思いますがそれでよろしゅうございますか。

小会派クラブ1955/05/13

22衆議院 予算委員会 第12号

○川上委員 政府の答弁ならば、政府と政府の約束であって、国会が義務を負えません。もし義務を負うというならば、このたびの共同声明、こんな結果出たところの防衛分担金一億六百万ドルは義務を負わなければならぬ。これは義務を負うておらぬ。鳩山内閣だけの約束だ。そうすれば今一億五千五百万ドルは国家が義務を負うている負債、一億六百万ドルは債務じゃない、これはどういうことです。そういうことになっている。

小会派クラブ1955/05/13

22衆議院 予算委員会 第12号

○川上委員 そこまではわかるのです。それは鳩山内閣が約束したのでしょう、何も国会を拘束せんでしょう。そうすれば全額削減する、この審議権が国会にはあるじゃありませんか。これはどういうことなのです。徳義の問題は別ですが、国会の審議権の上で分担金一億六百万ドルは全額削減することが可能であるという結論にならなければ、一つも理屈にならぬ。

小会派クラブ1955/05/13

22衆議院 予算委員会 第12号

○川上委員 そうすれば今国が負担しなければならぬ願はことしはなんぼなんです。政府の約束は別にして、日本国家が負担しなければならぬ額は、一億五千五百万ドルなのか一億六百万ドルなのか、どちらなのか。

小会派クラブ1955/05/13

22衆議院 予算委員会 第12号

○川上委員 この答弁はちとむちゃです。共同声明は鳩山内閣だけの約束であって、ほかのものを拘束しない。たとえば今政府がかわるとする、これは拘束しないというのです、これは明らかに国が負うた義務でないという証拠なんです。鳩山内閣だけの負うた義務なのです。その義務を国会に押しつけるわけにはいかない。

小会派クラブ1955/05/13

22衆議院 予算委員会 第12号

○川上委員 見解にならぬのです。そうすれば一億五千五百万ドルというものはどういうわけで国の債務でありますか。国が出さなければならぬ義務がどこから出てくるのですか。

小会派クラブ1955/05/13

22衆議院 予算委員会 第12号

○川上委員 行政協定は条約でありますか。

小会派クラブ1955/05/13

22衆議院 予算委員会 第12号

○川上委員 そうすると一億五千五百万ドルというものは、憲法八十五条の国会の審議権とどういう関係になるか。

小会派クラブ1955/05/13

22衆議院 予算委員会 第12号

○川上委員 一億五千五百万ドルというものは、二十五条に書いてありますけれども、これは国会の承認を経てないのです。行政協定全体がないのです。憲法八十五条によれば、国の債務に属するものは国会の承認を経なければならぬのです。そうすると一億五千五百万ドルというものは、いつ国の義務になったのかということです。

小会派クラブ1955/05/13

22衆議院 予算委員会 第12号

○川上委員 二十七条には、予算に必要なものは予算に出すとあるのです。行政協定二十七条に、法律が必要なものは法律をつくるとあるのです。ところがこれは債務に属する問題であって、条約ならば一億五千五百万ドルは国の義務という、こういう解釈になるのです。そうすると一億五千五百万ドルというものを国の義務にするためには、憲法八十五条によって国会の承認を経なければならぬのです。この関係はどうなるかということを聞いておるのです。

小会派クラブ1955/05/13

22衆議院 予算委員会 第12号

○川上委員 そういう答弁というものは驚くべき答弁です。その時分にきまっていると言いますが、私はその時分に国会議員じゃありません。われわれは何も了承しておりません。それからその時分の当局に聞けというが、それはむちゃです。今の政府がこの日本全国民の政府としてここにおるのです。この政府の見解を言わなければ、元の政府に聞けなんというたら、第一にこれはもう吉田さんが怒ってしまう、そんな答弁というものはないです。

小会派クラブ1955/05/13

22衆議院 予算委員会 第12号

○川上委員 わかりました。事態は非常に明らかになったと思うのです。そういたしますと、二十五条の一億五千五百万ドルという防衛分担金の額は、国会の承認を経なければ国民にとっては何らの義務はない。政府と政府の約束であるけれども国会は責任を負わないのです。従って国会には全額削除の審議権があるという結論になる。これは質問しません。こう言われたのでありますから、さように議事録に残して置いていただきたい。 これは私は非常に重大な政府は発言をなさったと…

小会派クラブ1955/05/13

22衆議院 予算委員会 第12号

○川上委員 国会がその義務を了解するんじゃなんじゃいうことは、あなたが言うことは要らぬのです。その指図を国会にするものじゃない。国会にはこれを削減する審議権があるということをはっきり言うた。だから国会でちいと考えてみいというような、こんなことは、政府委員なんか答弁することは要らぬ。要らぬことを言うておる。それといま一つは、今の答弁は違うのです。共同声明そのものが、鳩山内閣限りの約束であると答弁になっておる。何も分担金の問題だけをはねたと…

小会派クラブ1955/05/13

22衆議院 予算委員会 第12号

○川上委員 それは政府としての御答弁じゃないです。尊重する、せぬということは道徳上の問題です。私は法理論を聞いておる。道徳を聞いておるのじゃないのです。どういう理由で共同声明は鳩山内閣だけのものであり、岡崎・ラスク会談は全政府を拘束するかという、この法的根拠を聞いておる。これは外務大臣にお聞きします。

小会派クラブ1955/05/13

22衆議院 予算委員会 第12号

○川上委員 そうすれば、共同声明は国と国との正式機関でやったものじゃないのですか。

小会派クラブ1955/05/13

22衆議院 予算委員会 第12号

○川上委員 それでは少しも答弁になりません。今度削減した分担金の額一億六百万ドルというもの、これも鳩山内閣限りの約束だと言うてある。何でこれをはねる。これは前にそういう答弁をしておるのです。共同声明、これと岡崎・ラスク会談とが違うという根拠はどこかということを聞いておる。

小会派クラブ1955/05/13

22衆議院 予算委員会 第12号

○川上委員 時間がないから、なるべく簡単にお答え願いたいのです。岡崎・ラスク会談は、条約同様のものであるという答弁をしているのです。従来その答弁をしてきている。あなたの解釈は違うのです。これはそういう解釈をしなければならぬように追い込まれてきてしもうたと思う。大体共同声明というものが、これは歴代内閣を拘束しないと言うてしもうたものだから、えらいことになりおるのです。これは私は時間がないからやらないが、時間があれば幾らでも追及ができる。法…

小会派クラブ1955/05/13

22衆議院 予算委員会 第12号

○川上委員 私は議論はしませんが、そういう法理論は成り立ちません。委任の原則は具体的でなくちゃならぬ。この行政協定というものは、安全保障条約を審議する時分には、吉田総理大臣さえも、中身はおれは知らぬと言うておられる。全く何もわかっておらぬ。ただ安全保障条約三条では、行政協定できめるということを承認したきりであって、行政協定の具体的内容を委任したものじゃありません。これはもう明らかな法理論で、これをもしも全部委任したというのならば、白紙委…

小会派クラブ1955/05/13

22衆議院 予算委員会 第12号

○川上委員 そういう答弁をなさるならば、二十四条における一億五千五百万ドルというものもこの中に入っている。これはあらためて国の予算審議にかけないでも、条約ならば当然国の債務になっておらなければならない。債務になっておらぬ。国会の審議によって初めて確定するということはさっきからの答弁で明らかなんです。条約であれば、賠償条約と同じようにこの二十五条の全額というものが国の債務として確定しておらなければならぬ。条約でないから確定しておらぬ。国会…