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日本共産党衆議院
総発言数
2,788
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
1949/11/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会97 件・97%
  • 本会議3 件・3%

※ 全 2,788 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,788 20 を表示
日本共産党1949/11/15

6衆議院 通商産業委員会 第7号

○川上委員 商工当局がお知りにならなければ、これは仕方がありませんから、ほかのところで伺うことにしますが、そうしますと、本年の五月までのポンド地域の出超累計は六千三百万ドルではなかつたかと思いますが、これが新聞の伝えるところによると、ポンド建に改めてこれを輸入にあてるというように承つておる。これは当然ドル建で受取るべきものであると思うのです。これが第一点。この六千三百万ドルの決済がなぜ今日まで解決されずに延び延びになつておるか。——これ…

日本共産党1949/11/15

6衆議院 通商産業委員会 第7号

○川上委員 少し聞き漏らしたのですが、ポンド建に改めて、輸入に充てるという事実がありますか、どうですか。

日本共産党1949/11/15

6衆議院 通商産業委員会 第7号

○川上委員 それではあらためて聞きますが、これは今後ポンド建に改めて、そのものをポンド地域からの輸入に充てるということは新聞には伝わつておりますが、政府の考えではない、こう受取つてよろしいでしようか。

日本共産党1949/11/15

6衆議院 通商産業委員会 第7号

○川上委員 もう一ぺん言います。ドル建で受取るべきものをポンド建に改めて受取ることになるのであるかどうか、この点……。

日本共産党1949/11/15

6衆議院 通商産業委員会 第7号

○川上委員 しかしこれはポンド切下げ以前のものなのであります。それをポンド建に改めてもらうということになれば、切下げだけ日本が損をしなければならぬ。この勘定はどうなりますか。

日本共産党1949/11/15

6衆議院 通商産業委員会 第7号

○川上委員 それはドル建で受取るべきものではないのでありますか。ポンドで受取るべきなんですか。

日本共産党1949/11/15

6衆議院 通商産業委員会 第7号

○川上委員 その点についてはちよつと考えが違いますが、しかしこれはあとに残すことにいたします。それでは私の質問はまだ残つておるのでありますが、時間の関係もあるそうでありますから、この質問を明日に繰延べさしていただきます。本日は一応これで質問を打切ります。

日本共産党1949/11/11

6衆議院 通商産業委員会 第5号

○川上委員 定石の一部改正案について質問を一、二いたしまして、政府の石油鉱業に対する根本的の考え方をお聞きいたしたいと思います。 石油については五箇年計画ができていると思うのですが、これが政府の方の助成というようなこともなくやれるかどうかということであります。今日の日本の石油産業は、一般的に言つて、だんだんと外資によつて押えられて来つつあると思う。従つてこういう形になつておりますと、政府においても石油産業に対する今後の根本方策があるだろ…

日本共産党1949/11/11

6衆議院 通商産業委員会 第5号

○川上委員 助成奨励金、試掘奨励金によつてこれをやるという御答弁でありますが、それに関連して、こういう点をちよつとお聞きしたいのです。それは帝国石油の今後の経営状態の見通しなのであります。外資の圧迫が相当大きくなるということを、われわれ考えておりますが、値段その他の点から、今日の帝国石油は国産の石油を一手にやつておる会社でありますから、帝国石油の問題は国産石油の問題と同一だと考えてもいいと思うのであります。それの経営に対する将来の見通し…

日本共産党1949/11/11

6衆議院 通商産業委員会 第5号

○川上委員 今の御答弁で外油の関係の圧迫で相当経営困難な問題が予想されるわけなのでございますが、そういうような状態のところに政府の持つている持株を売出して、どんどん売れるというお見込みなんですか。今度の帝石の改正法は、日本の国産石油の事業の発展を目的として改正するというのではなくして、経済上の理由で改正するのだという説明になつておりますが、どういう形でこういう行先き不安な状態の株が民間にどんどん売れるのか、この点どういう見込みを持つてお…

日本共産党1949/11/11

6衆議院 通商産業委員会 第5号

○川上委員 これはなかなか消化が可能でないという結論になるという御答弁ではないのでありますか。行先きが決して安全ではないのです。今の徳永鉱山局長の答弁によりましても、輸入の原油と国産のそれとは価格において相当の開きがある。そうして関税の問題もありますが、この関税が現在一割程度のものを今度うんと引上げられて、外国から持つて来るものと国産原油と競争するということは、おそらく政府の考えにはないだろうと思います。というのは、これにつけ加えて私は…

日本共産党1949/11/11

6衆議院 通商産業委員会 第5号

○川上委員 三百代言のような答弁で私はおかしいと思う。日石とカルテックスとの契約がこのままであるならば日本の石油産業は壊滅するような方向に行くかもわからぬ。ところがそれではならぬから、今後自由にやれるようになれば、これがやめられるのだ、こういうようなことを言われるが、これはとんでもない話だ。今日石油の問題については、東燃は五一%の株を外資に渡している。日石は実に不利益な契約をカルテックスと結んでいることは明らかである。さらに今回太平洋沿…

日本共産党1949/11/11

6衆議院 通商産業委員会 第5号

○川上委員 そうすると政府の方の御答弁は、占領下であるし、管理下であるから、これはもうしかたがないのだ、答弁の限りでない、われわれとしては前途については考えておらぬ、こういう御答弁でありますか。

日本共産党1949/11/11

6衆議院 通商産業委員会 第5号

○川上委員 私の満足するしないは別問題だ。政府がどう考えておるかということを私は聞いておる。ところが何もかもしようがないという答弁だ、そう解釈していいのですか。

日本共産党1949/11/11

6衆議院 通商産業委員会 第5号

○川上委員 どういう方法をとるのですか、はつきり言つてください。時と場合に応じてということではわからぬ。

日本共産党1949/11/11

6衆議院 通商産業委員会 第5号

○川上委員 私の質問しましたことは、日本の石油産業というものは、将来こういう形においてははなはだ危險な状態になると思うが、そう思わぬかということを聞いたのでありますが、それに対する答弁はしないのですか。これ以上私は追究いたしません。 最後に私は言いますが、政府は石油といい、今度の鉄鋼業に対するやり方といい、民営とか自由経済という美名のもとに、日本の石油ないし鉄鋼業を国際的に野放しにする方法をとつておると思います。これはその裏を返してみま…

日本共産党1949/11/10

6衆議院 通商産業委員会 第4号

○川上委員 簡單に要点を質問いたしますから、要点をお答えを願いたいと思うのであります。 まず第一に日鉄に関係する方の一部改正法案でありますが、この法案はちよつと見ますと、わずか一行の法案であつて非常に簡單であり、單純であるように見えるのでありますが、実はこの中には相当重要な問題を含んでおると思うのであります。その第一は、従来日本の鉄鋼業—これは鉄鋼業だけでなしに、化学工業でも相当の保護と助成のもとに、今日のようになつて来たわけであります…

日本共産党1949/11/10

6衆議院 通商産業委員会 第4号

○川上委員 集排法によつて二つになるという問題と、従来国家的にこれを保護助成して来たという問題とは、まつたく別個の問題だ。私が野放しと言いましたのは、言葉はともかくとして将来民間の自由なという言葉は、まことにけつこうな言葉でありますが、しかるべくやれということになりまして国家的な保護並びに助成は、結局放棄されることになる。従来日本の鉄鋼業並びに化学鉱業も一緒に加えて、これは相当な助成をして来たから今日をなしておる。しかるに今こういうよう…

日本共産党1949/11/10

6衆議院 通商産業委員会 第4号

○川上委員 言葉の上ではそういうことになりますが実質においては私は国家的な育成の放棄だと思う。このことはたとえば国家の持つておる株を処分する。そうするとこれはことごとく民間のものになる。そこで私はあらためて聞きたいのでありますが、この株を処分する場合に、日本のような状態の中でこの株がはたして消化ができますかどうか。 第二には外資等の関係については、これをどうお考えになつておるのか、これをあわせてお聞きいたしたい。

日本共産党1949/11/10

6衆議院 通商産業委員会 第4号

○川上委員 政務次官は結局どうお考えになるのか。これは私が野放しと言うたと言われましたが、まつたくその考えがある。そうなりますというと、ますます今の外資の問題と関連いたしまして重大だと考える。私なんかの心配するところは、日本のこの鉄鋼業、一番基礎産業である鉄鋼業は、従来といえども国家の保護育成のもとに初めて今日を来した。ところがこの困難な状態になつておるときに、これを私の言葉で言えば野放しにするということになれば、政務次官は外資の問題も…