嶋崎譲
会議録に記録された「嶋崎譲」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,488 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/10/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙6 件
- 労働・賃金2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- 防衛1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会77 件・77%
- 予算委員会第一分科会8 件・8%
- 決算委員会第三分科会7 件・7%
- 予算委員会5 件・5%
- 決算委員会2 件・2%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,488 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号
○嶋崎委員 重立った地域等について、もう既に皆さんが箇所づけしていますから、十四兆という一定の数字が国民の前に明らかになっているのです。全部言っているのじゃなくて、明らかになっているのです。しかし、それについて政府側は、将来国民の負担もあるけれども、これだけ国民の前に明らかになっておるものについて何らの判断も示されぬ、そんなばかなことがありますか。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号
○嶋崎委員 それでは、皆さんが配分しようとしているものについての判断は国民にやらぬまま負担だけを国会で決めるというのですか。こんなむちゃなことはないですよ。国民の前には一定程度の負担の根拠というものが出てこなければ、それは全然おかしいですよ。簿価の総額で出てきているもので、実際にはもっと先で入ってくるかもしれぬという話になれば、国民負担はそれだけ減るのだから。今の百何十カ所でいったら――我が党案は、全部売れと言っているのじゃないのですよ…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号
○嶋崎委員 これはだめだ。だめですよ。今国会でこの法律を上げなければいかぬというのでしょう。この国会で、この法律は、私たちは少数派ですから、採決すれば負けるのです。これは決まるのです。今我々が審議をしておるときに、少なくとも政府の出されたる案について、我々自身が国民にどういう負担がかかるかについてただす義務がある。国民に対してたださなければならない。そのときに、法律は上げますわ、先でみんなが検討してみたら、負担があるかもしれぬ、ないかも…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号
○嶋崎委員 だから、何もかもなんという話になっちゃならぬから、大阪と名古屋の個別的ケースを挙げたんだ。注目しているからです。東京で注目している一点について、どうでしょうか、それをやれば、それだけでもただしていけば一定の判断の基準になりますね、専門家に僕は聞いたんですから。何もかも出せと言わぬでも、あるところで一定の判断ができるのです。（「そういう場合は談合というのだよ」と呼ぶ者あり）何言っているのだ、調査権を発動したんだよ。だから個別に…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号
○嶋崎委員 もう少し僕の調査を言おう。北新宿アパート、北新宿三丁目付近。簿価では一千百万、今七百七十倍です。八十四億七千四百二十万。大久保寮は、簿価で言うと三百万、四百八倍、十二億二千四百六十万。高田馬場七号宿舎、簿価で坪二百万円、十二億二千四百十二万。一般に出ているのです。一般というか一定の中にはあるのです。これ以上やるなんてないですよ。場所に行って調べてごらんなさい。こういうデータが今や我々のところでも入るのです。それだけに……（「…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号
○嶋崎委員 まあ、やや前進をしたということにしましょう。だけれども、私は……（発言する者あり）さあ次に入りますよ、時間も余りありませんから。 そこで、今の土地問題は、今後、公開入札の方法、それから公共企業体との関係の場合のいわば契約の仕方等々については幾つかの条件が要ると思うのです。つまり、価格騰貴にならない歯どめをどうするか。それから、例えば購入したものを販売を禁止するとか何年間か時間を置いてするとか、幾つかの歯どめがありますな。これ…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号
○嶋崎委員 僕の言っているのは、具体的な対処として法律事項で処理するか、もしくは政省令事項で処理するか。ここは立法府なんですから、法律つくるところですから。その歯どめの基準だけははっきり答えてください。どっちかにするんでしょう。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号
○嶋崎委員 そこで、今の問題はさらにいろいろな議論がありますが、問題は、そういう国有地を処分することによって得る利益というものを通じて累積債務の中のいわば一定の穴埋めにする、それが国民の負担にどう影響するか、ここが我々の今の重要なポイントですね。 さて、その国民の負担という場合に一番重要なのは、今度は皆さんの法律にいきますと、分割・民営するのですから、その清算はだれがやるのかというと清算事業団です。そうですね。来年度予算について、六十二…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号
○嶋崎委員 今挙げた項目は本当は全部確認したいんだけれども、時間がありませんから確認しません。 そこで、六十二年度の清算事業団の支出項目、これを細かに全部出してください。いいですね。今幾つか挙がっていますが、項目を全部出してください。今度は収入の方、それの項目をずっと出してください。 そうすると、今ペンディングになっているのは大体二兆二千億になるんですね。そうですね。さあ二兆二千億。今各省全部概算要求をやっている最中。運輸省は概算要求を…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号
○嶋崎委員 大蔵省、今各省みんな概算をやっているのです。運輸省だけペンディングになっている部分がこの二兆二千億の中の問題の負担なんです、助成なんです。その助成について、運輸省の要求を大蔵省はチェックしているのですか。だから、よそはみんなやっているのに、いまだにペンディングになっているのです。大蔵大臣、見解はどうですか。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号
○嶋崎委員 財投は決まっているのですか。財投資金はお決まりでしょうか。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号
○嶋崎委員 財投は決まっている、大体一兆五百億です。二兆二千億のところ一兆五百億決まっているわけです。あと最低一兆数千億円要るわけです。その一兆数千億円を助成という形でやるとすれば、六十一年度予算で国が国鉄に助成した額と清算事業団に来年措置する額とではどっちが多いですか。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号
○嶋崎委員 肝心のことをまた答えていない。つまり、ことしの国鉄に対して行った一般会計その他の助成とプラスアルファ、民間借入金を入れた金がもし今までの単年度よりも多いということになったら、分割・民営しても余計国民負担が多くなるということじゃないですか、簡単に言えば。一時的であれ、当初からですから。清算事業団には五年間の方針を決めることはできないのです。こんなことは予算的にあり得ない。分割・民営して赤字の清算をするため新たな土地を今から売る…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号
○嶋崎委員 監理委員会答申には何て書いてありますか。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号
○嶋崎委員 何です、総理は監理委員会の答申を読んでいないのかな。読みましょうか、時間がないから。簡単にいきまっせ。こう書いてありますよ。 「整備新幹線については、二十一世紀に向けての高速交通手段として地域住民の要望が極めて強いが、現在の計画によれば膨大な投資を必要とし、また新会社の経営に大きな影響を及ぼすことが予想される。したがってこの問題については、予想旅客需要と投資の均衡、在来線の収支に与える影響、財源問題、技術開発によるコスト低減…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号
○嶋崎委員 六十一年度予算には幾ら組みましたか。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号
○嶋崎委員 六十二年度予算には組むのですか、概算要求するのですか。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号
○嶋崎委員 六十一年度つけて、来年度つけないということはないでしょう。 八月二十二日の自民党の合同会議では、今年十二月までに財源問題に結論を出し、六十二年度予算案に必要な経費を公共事業費としてつける、こう決めてあるんじゃありませんか、総裁。今度は総裁だ。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号
○嶋崎委員 この法案が成立した後に、新幹線を建設する主体として、国鉄技術部門と鉄建公団とを統合した鉄道総合開発整備機構というものを早急に新設することになっていませんか。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号
○嶋崎委員 それも御存じですね、そういうものをつくるという動きがあること。 九月三日の全国都道府県知事会議で、総理は「全国各地で強い要望がある。臨調答申などで計画は当分見合わせる閣議決定をしたが、希望の灯は消してはならないと考えている。財政、工事主体、国鉄改革の問題に検討を加えつつ、閣議決定を直してスタートする」と発言をしたと言われておりますが、そう確認してよろしいですか。