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日本社会党・護憲民主連合衆議院
総発言数
3,488 件
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
—
直近の発言日
1986/10/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文教委員会77 件・77%
  • 予算委員会第一分科会8 件・8%
  • 決算委員会第三分科会7 件・7%
  • 予算委員会5 件・5%
  • 決算委員会2 件・2%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 3,488 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,488 件中 20 件を表示
日本社会党・護憲共同1986/10/07

第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号

○嶋崎委員 そこで、答申に言う負担の軽減と、本来の長期債務に債務等を上乗せすることになっているわけですね。

日本社会党・護憲共同1986/10/07

第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号

○嶋崎委員 そこで、大蔵大臣、十二兆円近い水増し債務の四割を占めるのが年金負担であります。国鉄年金が改善されない限り国鉄再建はあり得ないと言われるほど重要な課題であります。にもかかわらず基本的な解決がなされないばかりか、逆に年金財政の悪化を促進せしめるような要員の削減を行い、国鉄そのものの首を絞める結果を招いている。人を減らしていくのですから積立金その他にみんな影響してきます。このため、先ほどあったように、今日、一人の職員で一・五ないし…

日本社会党・護憲共同1986/10/07

第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号

○嶋崎委員 わかったようなわからないようなところがありますが、統一見解に基づいて、六十四年までの財源確保については閣議了解というのは御承知のとおりです。国鉄の自己努力、国の負担、諸般の検討により措置すべきであるが、特に国鉄の自己努力による財源確保については、国鉄共済年金が歴年に比べて四割弱と言われる実態になってきていることにかんがみて、長期にわたるスライドの停止や年金受給者への影響などを考慮して、掛金の引き上げやスライド停止の延長や給付…

日本社会党・護憲共同1986/10/07

第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号

○嶋崎委員 いずれにしても、六十四年度までの財源確保の問題は、今日まで関係する諸団体や共済年金の対策委員会など大変な御支援をいただいて政治的には解決したものでありますが、今後、統一見解に基づいて今年度に結論が出され、できるだけ早い時期に必要な立法措置が講ぜられることを期待しておりますが、いかがでしょう。

日本社会党・護憲共同1986/10/07

第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号

○嶋崎委員 大蔵大臣、今の対応でよろしいですね、四閣僚中心に精力的に対応することです。

日本社会党・護憲共同1986/10/07

第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号

○嶋崎委員 国鉄で働いている人にとっての最大の課題は、単年度で三千億円、そして三千億円を超える不足金の発生が予測される六十五年度以降の財源確保というのが大問題であります。政府の国鉄改革法は、国鉄共済について当面現行制度は維持する。同時に、長期債務総額三十七・三兆円の一三%に当たる四・九兆円を年金関係の債務として計上している。御承知のとおりですね。しかし、年金制度の安定なくして国鉄再建はあり得ないというふうに先ほど申し上げたように考えるわ…

日本社会党・護憲共同1986/10/07

第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号

○嶋崎委員 こっちは私の財政経済にも関係がありますから。四・九兆円は、毎年の追加費用の見込み額を算定したものに十分になっているとは言えないと思いますが、しかし、この金額は予定利率を七・五%としております。大蔵大臣、所管ですが、最近の金利の低下というような傾向の中で、実勢の金利を現実に今はどのぐらいと見、これはしばらくはどのような傾向をとるであろうか。これは具体的に言いませんが、大蔵大臣、その感想はいかがですか、金利の動向についての。

日本社会党・護憲共同1986/10/07

第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号

○嶋崎委員 過去の平均でしょう。これから先、我が国は内外の経済情勢などを考え、アメリカが何と言うか、それをどう受けとめるかという話は別としても、七・五%の金利はかなり高いと私は想定をいたします。仮にこれが五・五%になった場合には、相当な財源が浮いてくることになるわけです。したがって、今後の金利問題というのは年金だけではありませんけれども、全体にかかわる大問題でありますが、少しずつ下がっていくという判断をしてよろしいですか。

日本社会党・護憲共同1986/10/07

第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号

○嶋崎委員 これは予算委員会で、またいずれ財政経済のところでやりましょう。 要するに、この長期債務というものを考えるときに、大きな投資に伴ってきている負担や今のような年金負担、そしてもう一つは鉄建公団、本四公団建設に係る資本の資本費負担ですね、これまた大変な負担でありました。さらには、今回出ております新法の中にある三島基金、北海道、四国、九州の三島基金問題、これもまた新たな負担問題であります。そこへもってきて余剰人員対策と言われるもの、…

日本社会党・護憲共同1986/10/07

第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号

○嶋崎委員 まあしかし、会社更生法第一条で言っているような民間会社並みにやれぬということはわかり切っていますよ。だけれども、今までの設備投資のやり方の中で国が、例えば新幹線一つとってもそうですが、新幹線整備法という法律には国の責任においてその財政措置をせいと書いてやっておるが、実際、空洞化してきたんだ、やらなかった。借り入れてやってきたんです。その結果、こういうことになって、しかも高い利息のものを借りてきて、今日雪だるま式の累積ができた…

日本社会党・護憲共同1986/10/07

第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号

○嶋崎委員 監査報告の中に土地のものもみんな入っていますから、今の答弁が――二十兆七千三十八億三千四百万。土地の資産は五千九百六十一億ですよ。総資産でいきますと二十兆です。この総資産の算定は、もちろんいろいろなものがある。現実にある建物だって評価は違いますし、変化するから、土地だけとりましょう。これはどういう算定に基づいて出ておる数字ですか。ちょっとわかりにくいですか。土地です。この六十一年の監査報告です。これの一般勘定比較貸借対照表、…

日本社会党・護憲共同1986/10/07

第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号

○嶋崎委員 そこで、今現在、国鉄の資産で登記してないものはありませんか。

日本社会党・護憲共同1986/10/07

第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号

○嶋崎委員 未登記は何ぼありますか。

日本社会党・護憲共同1986/10/07

第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号

○嶋崎委員 私のところでは六百ヘクタール。そして、こういうのを調べて登記するとどれくらいでできるか、調べたことがありますか。

日本社会党・護憲共同1986/10/07

第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号

○嶋崎委員 仁杉総裁の時分に国鉄が内部で、四万カ所の未登記土地がある場合に、それを登記したり時価評価をやるのに大体三年かかると当時仁杉さんは言っていたのです。だから、今の国鉄用地のいわば未登記のものを登記するというのは相当な時間がかかるのです。三年どころじゃないです。恐らく七、八年くらいかかるのではないか。二十年くらいかかるかもしれません、わからぬけれども。 ということは、今我々は国会でこれを審議しようとしている。さあ国鉄が大変だ、分割…

日本社会党・護憲共同1986/10/07

第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号

○嶋崎委員 既に我が党の田邊書記長が――まずここで一つ前提を置きますが、我が党の党の案は国鉄財産を売れという案ではありません。今ある国鉄の資産や債務その他は新会社が一応承継する。承継した上でどう振り分けてどう返済するかという場合に、必要な限り不用地を売ってお金をつくるという方法を講ずべきであるというふうに道は全部開いてあります、うちの案は。だからうちの案は、国民の財産なら財産というものを、今借金ができたから、売ることによって一定程度カバ…

日本社会党・護憲共同1986/10/07

第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号

○嶋崎委員 しかし、現実に皆さんがお出しになったいわば箇所は、国鉄当局であれ、政府じゃないにしたって、現実に調べて公になっているのですよ、大体こういうものよということが。そして片一方は簿価でしか出していないというときに、物すごい乖離があって、さて、これは、いわばこういうようなものを計算してみるとどのぐらい国民の負担が楽になるのかということの判断が、それがあれば出てくるわけです。そうでしょう。ところが、十六・八兆円なら十六・八兆円を国民の…

日本社会党・護憲共同1986/10/07

第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号

○嶋崎委員 しかし、先ほど申し上げていますように、大阪と名古屋の一つの典型を挙げてみた。それで東京の汐留を一つの例として僕は挙げてみた。そうすると一定の判断ができるわけです。何もかもと言っておるんじゃないです。配慮して言ってあげているんですよ。だから、大阪の梅田北や名古屋の笹島で問題になっているような箇所に相当する部分について一カ所だけ、現実の公示価格その他でどの程度の傾向を持っておるかということぐらいは調べて明らかにすることができるで…

日本社会党・護憲共同1986/10/07

第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号

○嶋崎委員 それなら公示価格を出しますか。

日本社会党・護憲共同1986/10/07

第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号

○嶋崎委員 だって、百五十カ所、最初に第一次分で出したのです。それの上からとってみて……(発言する者あり)