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無所属の会参議院
総発言数
2,301
直近の所属会派
無所属の会
直近の役職
直近の発言日
1999/04/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会58 件・58%
  • 予算委員会29 件・29%
  • 予算委員会公聴会9 件・9%
  • 国民生活・経済に関する調査会4 件・4%

※ 全 2,301 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,301 20 を表示
二院クラブ・自由連合1999/04/15

145参議院 国土・環境委員会 第10号

○島袋宗康君 本改正法案は、平成十年十二月十四日の自然環境保全審議会野生生物部会の答申を受けて法案化されておると思います。 同答申においては、都道府県の「一部において、保護管理計画の策定手順や内容に関して一定の水準が確実に保証される仕組みになっていない、」との指摘及び「地域の実情や生息動向の変化に応じた保護管理を都道府県が主体性を持って機動的に行い難い場合がある等の問題が指摘されて」おります。 都道府県の現状がこのような状況である中で今…

二院クラブ・自由連合1999/04/15

145参議院 国土・環境委員会 第10号

○島袋宗康君 都道府県が策定する計画と鳥獣保護事業計画制度の体系との整合性は確保されているのかどうか、確保されているとすればどのように確保されているのか、お伺いいたします。

二院クラブ・自由連合1999/04/15

145参議院 国土・環境委員会 第10号

○島袋宗康君 「計画の策定及び変更に当たっては適切な情報公開の下に合意形成を」図る必要があると指摘がなされておりますが、この点についての制度上の保証はどのようになされているのか、お伺いします。

二院クラブ・自由連合1999/04/15

145参議院 国土・環境委員会 第10号

○島袋宗康君 計画の対象とする個体群が都道府県の行政界を越えて分布する場合に、計画の策定及び実施に当たり関係都道府県間で必要な調整が実施されることとされておりますけれども、その点についてはやはり国がイニシアチブをとるべきじゃないかというふうなことを指摘したいわけでありますけれども、その辺についてはどうお考えですか。

二院クラブ・自由連合1999/04/15

145参議院 国土・環境委員会 第10号

○島袋宗康君 今の件ですけれども、例えば境界のところでお互いに責任のなすり合い等いろんなトラブルが起きると思いますけれども、そういうふうなことが想定された場合に、国として積極的になさるのか、あるいは県のそれぞれの立場で調整したものをさらにまた国が関与していくのか、その辺の問題等についてはどういうふうに基本的にお考えですか。

二院クラブ・自由連合1999/04/15

145参議院 国土・環境委員会 第10号

○島袋宗康君 個体群の動向、捕獲実態及び被害推移にかかわるモニタリングはどのような手段、仕組みで、だれが実施するのか、お聞かせください。

二院クラブ・自由連合1999/04/15

145参議院 国土・環境委員会 第10号

○島袋宗康君 この仕組みはいわゆる環境庁が主体になってやるのか、あるいは市町村に任せていくのか、その辺はどうなんですか。

二院クラブ・自由連合1999/04/15

145参議院 国土・環境委員会 第10号

○島袋宗康君 国の都道府県の計画策定に対する助言、勧告の仕組みは確保されているのかどうか、お尋ねいたします。

二院クラブ・自由連合1999/04/15

145参議院 国土・環境委員会 第10号

○島袋宗康君 計画の策定及び実施に関するガイドラインの策定等による技術的指導、生息動向等の調査、計画の策定及び計画の実行に関する予算的支援はなされるのかどうか、その辺についてお聞かせください。

二院クラブ・自由連合1999/04/15

145参議院 国土・環境委員会 第10号

○島袋宗康君 提案理由によれば、「都道府県知事は、特定鳥獣保護管理計画の達成を図るため必要がある場合には、」「環境庁長官が定める特定鳥獣についての捕獲の禁止又は制限に代えて当該特定鳥獣について捕獲の禁止又は制限を定める等の措置を講ずることができる」としております。 一方、「環境庁長官は、鳥獣の保護繁殖を図るため緊急の必要があると認めるときは、都道府県知事に対して特定鳥獣に関する捕獲の禁止又は制限等に関し必要な指示をすることができる」とし…

二院クラブ・自由連合1999/04/15

145参議院 国土・環境委員会 第10号

○島袋宗康君 終わります。 ─────────────

二院クラブ・自由連合1999/03/30

145参議院 国土・環境委員会 第8号

○島袋宗康君 私は、この改正法案に対して若干の質問をさせていただきます。 現在、民間都市開発推進機構の参加業務に要する資金の貸し付け、民間都市開発推進資金の償還期限を二十年均等半年賦償還となっているが、今般新たに十年一括償還の方法を追加することになっているが、その理由をお聞かせください。

二院クラブ・自由連合1999/03/30

145参議院 国土・環境委員会 第8号

○島袋宗康君 この機構の土地取得・譲渡業務のうち、事業見込み地の取得を行うことのできる期限を平成十一年三月三十一日から三年間延長し、これは大渕先生からも少し質問がありましたけれども、その三年間の延長した理由は何か、それで十分に目的が達成できるのかどうか、お伺いいたします。

二院クラブ・自由連合1999/03/30

145参議院 国土・環境委員会 第8号

○島袋宗康君 機構の土地取得・譲渡業務にかかわる土地の取得資金の政府保証枠が、現在、累計で一兆五千億円ありますけれども、平成十年十二月三十一日現在における取得総額は四千七百八十億円となっております。実際の取得額は保証枠の三分の一弱にすぎないわけであります。それは一体どういうことか。取得額が少ないのではないか、こういうふうに思われますけれども、これはどういうことなんですか。

二院クラブ・自由連合1999/03/30

145参議院 国土・環境委員会 第8号

○島袋宗康君 八千億が予定されておるといいますけれども、いわゆる枠は一兆五千億あるわけです。これプラス残り、ちょっともう一遍。

二院クラブ・自由連合1999/03/30

145参議院 国土・環境委員会 第8号

○島袋宗康君 機構の土地取得状況一覧表を見ますと、平成八年十月と平成九年六月に沖縄県那覇市における土地取得の事例が掲載されております。 この二件の事例について、その取得事業の経緯あるいはその状況をお伺いしたいと思います。

二院クラブ・自由連合1999/03/30

145参議院 国土・環境委員会 第8号

○島袋宗康君 これは場所はどこですか。

二院クラブ・自由連合1999/03/30

145参議院 国土・環境委員会 第8号

○島袋宗康君 それはわかりませんか。

二院クラブ・自由連合1999/03/30

145参議院 国土・環境委員会 第8号

○島袋宗康君 機構は、融通業務において国から無利子借入金及び政府保証債の発行により調達した資金を日本開発銀行、北海道開発公庫または沖縄振興開発公庫に寄託し、これらの銀行、公庫等はその寄託金とみずからの財投資金を原資として低利の資金をつくり上げ、それを特定民間都市開発事業を行う民間事業者に融資する業務を行っている。 そこで、機構創設以来、現在までの間に沖縄振興開発公庫に対する寄託金の年度別実績と累計額がどのようになっているか、お伺いいたし…

二院クラブ・自由連合1999/03/30

145参議院 国土・環境委員会 第8号

○島袋宗康君 八億一千万という累計額でありますけれども、有効に利用されているというふうに理解してよろしゅうございますか。