島袋宗康
会議録に記録された「島袋宗康」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,301 件
- 直近の所属会派
- 無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1995/03/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て8 件
- 住宅・不動産3 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会58 件・58%
- 予算委員会29 件・29%
- 予算委員会公聴会9 件・9%
- 国民生活・経済に関する調査会4 件・4%
※ 全 2,301 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第132回 参議院 大蔵委員会 第5号
○島袋宗康君 地価税については、創設時に附則第八条の規定により、少なくとも五年ごとに負担のあり方を見直すことになっているわけでございます。また参議院大蔵委員会の附帯決議などもありますが、大蔵省はそのことについてどのように見直しを行ってこられたのか、それをお伺いいたします。
第132回 参議院 大蔵委員会 第5号
○島袋宗康君 そこで、その附帯決議には、地価税収の使途についても土地対策などに配慮する旨明記してあるわけであります。それが一般財源化しているということはどんな事情からか、その辺について御説明願いたいと思います。 また、九三年度をピークに地価税収が減ってきているという原因についてもどういうふうな分析をされているのか、それをお伺いします。
第132回 参議院 大蔵委員会 第5号
○島袋宗康君 今回の土地税制見直しで地価税の課税価格の計算の特例がついておりますけれども、それは特例の特例となると思います。そうしますと、それは租税特別措置の縮減化という改正趣旨に反するのではないかというふうに指摘したいわけであります。また、具体的にその計算の特例にはどの程度の件数、面積が該当しているのか、お伺いいたします。
第132回 参議院 大蔵委員会 第5号
○島袋宗康君 次に、固定資産税についてお尋ねいたします。 地価税が導入されたとき、固定資産税の評価は公示価格の三割から四割程度であったわけです。しかし、現在、固定資産税は公示価格の七割となっているわけでございます。そうすると固定資産税の評価の前提が崩れたことになるわけでありますけれども、この場合、地価税との関係あるいは存在をどう考えるのか。二重課税の問題等いろいろありますけれども、それについてどう考えるかお伺いします。
第132回 参議院 大蔵委員会 第5号
○島袋宗康君 三割、四割程度から七割に持ってきた、それは非常に不合理ではないかというような声が強いわけですよ。それは見直しというものをやはり国としてはっきりした方がいいんじゃないかというふうに私は思うわけです。それは地価税との話もありますけれども、まずその評価額の問題についてやっぱり具体的に国民に示す必要があるのではないかというふうに思うわけです。その辺についてお考えがあればお伺いします。
第132回 参議院 大蔵委員会 第5号
○島袋宗康君 最後になりましたけれども、これまで政府は所得、消費の局面での税制改革を行ってこられましたけれども、資産課税についての改革は今後の課題となっているわけでございます。資産課税の改革はいつごろを目途に考えておられるのか、お伺いします。
第132回 参議院 大蔵委員会 第5号
○島袋宗康君 今回の改正は土地税制の軽減だけが目立っているわけでありますけれども、今後、所得、消費、資産間のバランスはどのようにお考えになるか、この問題は非常に国民の知りたいところでありますけれども、その方向性を示していただきたいと思います。
第132回 参議院 大蔵委員会 第5号
○島袋宗康君 所得と消費と資産と、どういうバランスというふうな意味であるのかということをお尋ねしているわけです。
第132回 参議院 大蔵委員会 第5号
○島袋宗康君 時間がないですから最後に、利子課税についてどういうふうにお考えですか。
第132回 参議院 予算委員会 第14号
○島袋宗康君 まず最初に、小里地震対策相当大臣にお伺いいたします。 今度の阪神大震災では、在日米軍は座間、相模、横田基地の補給廠から毛布、飲料水、テント等を提供し、沖縄基地からは海兵隊が救援活動に出動しております。 在日米軍の出動根拠はどこに基づくのか、また国内に米軍基地を持つ我が国で、大規模災害時の日米二国間の防災協力はどういうふうに位置づけられているのか、その二点についてお伺いいたします。
第132回 参議院 予算委員会 第14号
○島袋宗康君 次に、国土庁長官にお伺いいたします。 在日米軍基地における直下型地震等の大規模災害において我が国政府のとり得る制度的及び実際的な対応はどのように整備されておるか、二月二十一日の閣議決定いわゆる緊急整備計画は、米軍基地にも適用されるかどうか、お伺いいたします。
第132回 参議院 予算委員会 第14号
○島袋宗康君 玉沢防衛庁長官にお伺いいたします。 今回の大震災では、特に自衛隊の初期出動のおくれを指摘する声が多かったわけであります。これは、自衛隊の災害出動に対する国民の期待のあらわれとも思います。 防衛庁長官として、現在の自衛隊の組織、編成、指揮、装備でこの国民の期待にこたえられるかどうか、その点についてお伺いいたします。
第132回 参議院 予算委員会 第14号
○島袋宗康君 この地震を機に自衛隊法を改正して災害派遣に力を入れるべきであるとの声が大きいわけであります。 自衛隊を災害救助隊に改編すべきと主張していた社会党出身の総理としては今どのようにお考えなのか、お伺いいたします。
第132回 参議院 予算委員会 第14号
○島袋宗康君 災害救助には自衛隊を改編、縮小しつつ、例えばアメリカのＦＥＭＡ、連邦緊急事態管理庁や、ドイツのＴＨＷ、連邦緊急技術支援隊のような別の専門組織をつくるべきとの声もあります。 村山総理としては今どういうふうにお考えになるか、お伺いいたします。
第132回 参議院 予算委員会 第14号
○島袋宗康君 今、力強い御答弁をいただきましたけれども、ぜひ防災対策についてはひとつ万全の対策をとってほしいというふうに要望しておきます。 そこで、総理は国連社会開発サミットでアジア防災政策会議の開催を提唱されましたけれども、多国間の防災構想の具体的内容、そういったふうなものについてはお考えなのかどうか。そういったサミットに臨む以上は何か総理としてのお考えもあろうかと思いますので、この際、拝聴したいと思います。
第132回 参議院 予算委員会 第14号
○島袋宗康君 こういうアジアに向けての防災会議の提唱でありますから、これはやはり日本の国家として一定の構想を持って臨む必要があるんじゃないか、今後とも。 そういった意味で、その防災政策会議を提唱されたというふうな点については評価するわけでありますけれども、やはりしっかりした、阪神あるいは淡路の大地震を受けて、各国から相当支援を受けているわけですから、そういった面でアジアをどうするかというふうな点について、今、総理からお話がありましたよう…
第132回 参議院 予算委員会 第14号
○島袋宗康君 沖縄開発庁及び沖縄金融公庫は、行革論議をするたびに三庁統合という問題が起きております。しかし、開発庁設置法の第三条によりますと、沖縄の振興のために総合的な計画作成や実施のための総合調整機能を持つ。 そこで、開発庁長官として、この開発庁のいわゆる機構と役割についてどういうふうに評価されているのか、沖縄開発庁長官の所見を賜りたいと思います。
第132回 参議院 予算委員会 第14号
○島袋宗康君 私は、先ほどは開発庁長官の御答弁をお願いしたわけでありますけれども、今、総務庁長官の御答弁いただきましたけれども、やはりこれは開発庁の問題として、開発庁長官はどのようにお考えなのか、ちょっと。
第132回 参議院 予算委員会 第14号
○島袋宗康君 時間がありませんので、前に進みたいと思います。 乱脈経営で破綻した東京協和信用組合と安全信用組合を整理・解散し東京共同銀行を設立する問題の責任は、一義的には東京都。大蔵省、日銀の監督責任が問われるわけでありますけれども、今度の選挙の結果によって、もし東京都議会がこのまま融資を拒否した場合において、監督責任のあり方とともに、今後の見通しについて、大蔵大臣。
第132回 参議院 予算委員会 第14号
○島袋宗康君 ありがとうございました。